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洋上風力については、2013年から600億円の
巨費をつぎ込み、大きな期待を担ってスタート
させた福島洋上風力コンソーシアムが、故障や
不具合続きで稼働率が悪く頓挫。
日本国内に存在した風力発電機製造の技術を
備えていた3メーカーも順次撤退し、2019年
には製造すらできなくなっている。
現在は、浮体式洋上風力発電機が長崎県五島市
沖合で2MW、千葉県銚子市沖 2・4MWで細々と
商用運転されているだけ。
このような逆境の中、政府は洋上風力発電の
規模を2030年までに10GW、2040年までに
30万~45GWまで引き上げるという目標を
政府と民間企業でつくる協議会で決めた。
原発1基の発電容量が100万KW=1GWとすれば
2040年までに最大原発45基分の洋上風力発電
設備を完成させることになる。
平成31年に海洋再生可能エネルギー発電設備
設置に関する法律が施行され、設置に備えて
五島沖と銚子沖に加え、日本海側を中心に
一定の準備段階に進んでいる区域が10区域。
だが、洋上風力発電設備の設置に必要な技術や
能力を備えた企業は国内には存在しない。
既に参入済みのデンマークのオーステッド、
ドイツのRWE、スウェーデンのバッテン
フォールなど世界の上位クラスの企業や洋上
風力発電王国の英国の草刈り場になる。
日本企業は、世界の大手企業と組んで技術を
習得し、将来に捲土重来を期すしか道はない。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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