IMFは、2021年11月に定例の中国経済に関する
年次審査終了後に、声明を発表。
声明では、中国は金融リスクに[明確かつ
協調的な方法]で対処すべきとの見方を示した。
財政政策については、今年の緊縮的なアプローチ
から一時的に中立的にシフトすべきと指摘。
既に、経済での落ち込み、中国恒大の破綻を
契機に火を噴き出している金融リスク。
これらを踏まえての警告だろうが、世界の
金融の専門機関としては、恥ずかしいこと。
多くの専門家や機関が指摘済みのことだ。
審査前までは、中国のGDP成長率を8･0％と
していたことなど中国には甘い見方が際立つ。
中国はIMFに副専務理事を出している。
WHO同様、ほとんどの国際機関には中國
出身者が要職を占めており、運営が中国寄りに。
中国経済失速の原因としてIMFの指摘する
理由としては、その後も拡大が懸念されている
新型コロナによる消費の減少傾向、生産活動
での電力不足や財政資金不足に伴う投資の減速。
中国のGDPの4分の1を占める不動産関連産業の
活動の落ち込みの影響が大きい。
だが、習近平は住宅は住むものであって、
投機の対象ではないと規制を緩める気配はない。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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