日本の総理は、COP26で2030年までに温室
効果ガスを46％削減すると公約。
公約実現に備えて、再生可能エネルギー対策に
力を入れ出したが、今では太陽光にしろ洋上
風力にしろ世界では後進国。
韓国のように、脱原発を唱えたが電力供給の
台所は火の車では、経済活動にも影響が大きい。
ドイツのメルケル首相は、2011年に日本の
原発事故の教訓から、国内の原発の段階的
廃止に踏み切り、また、脱炭素の方針に基づ
いて、再生可能エネルギーを主軸に転換。
脱炭素を目指すEUでは、ドイツは主導権を
握って入るものの、現実は生易しくなはい。
脱原発を目指してまっしぐら、2022年末には
全ての原発が止まる。
2021年6月末現在で、ドイツのエネルギー源の
最大のものは石炭火力で21％を占める。
2021年11月には、新しく誕生した連立政権は、
石炭火力発電を2030年までに段階的廃止を
決定し、また同年までに国内総電力需要の
80％を再生可能エネルギー発電で賄うと決定。
安価で、安定的に電力が得られる原発の
置き換えが、再生可能エネルギー源へと進むに
従い、電力料金はうなぎ上りなり、供給が
不安定化する事態に見舞われている。
太陽光が届かず、風が止まるとたちまち、
ブラックアウトの危機に直面する。
このため、ドイツは非常事態に備えて、不足
する電力を隣国のフランスで原発により発電
した電力の供給を受ける状態が続いている。
現在、21％のウェイトを占める石炭火力に
よる供給が減少するに従い、フランスからの
支援に頼る機会の増加は避けられない。
脱原発、脱石炭火力を叫ぶのは良いが、安定
した電力の供給の可能性を見極めてからのこと。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
<t/font>