政府は福島原発事故による放射線汚染の規模や
漏洩が止められない深刻な事態に鑑みて、事故の
評価を国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価
レベルを２段階引上げて、チェルノブイリ原発事故と
同じレベル７にしました。
しかしながら、事故により拡散した放射性物資の
量は、チェルノブイリの１割程度だとしています。
これに対し、ロシアの原子力公社総裁は、今回の
事故の評価レベルは６以下だと述べています。
そして、事故に起因して生じる損害賠償責任に
対する国の支払いを免れようとする財政上の
理由によるものだと断じています。
非常に驚いた大胆な発言ですが、日本には
原子力発電所の事故により生じた損害に対して
補償する原子力損害賠償法の備えがあります。
事業者である東京電力には、無過失責任及び
無制限賠償責任が課せられています。
また、１２００億円までは国と事業者が一体となって
この法律により賠償責任を負うことになっている。
しかし、同時に天災によるものであれば原子力
事業者は責任を問われない免責の文言も含まれて
いるようで、東電の賠償責任範囲にも影響しそう。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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