備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
2023年秋には開催すべきものであったはずの
習政権３期目の経済政策課題を決める第20期
中央委員会第３回全体会議(３中全会)が、
7月に開催されることになった。
第20期3中全会では、税財政改革を重視する
ことと地方政府の収入確保が中心課題に。
中央政府と地方政府は、付加価値税からの
収入の50％づつ、所得税収では中央政府が
60％、地方政府がの40％を得ている。
中央政府は、法人税収の大半と生産者と
輸入業者を課税対象とする消費税収入の
全てを握っている。
中国財政省のデータでは、23年の国家収入に
占める地方政府の収入の比率は54％だが、
支出は86％と収支バランスに大きな差がある。
この差は、地方政府の土地利用権売却益収入の
落ち込みを表している。
３中全会では、このバランスの差を埋める
財源対策が大きな課題となる。
新たな財源として、専門家がかねてより指摘
して来た、相続税と固定資産税の導入だが、
これには共産党上層部の抵抗が強く、導入は
無理だろうとしている。
そうなると、現在の中央政府の税収から
分与するしか対策がない。
具体的な配分比率の変更は不明だが、専門家は
中国の全税収の約１割となる消費税収入の
ほとんどと、３割強の付加価値税収のより
多くの部分が地方政府に分与する可能性を指摘。
中央政府は、財政を維持するためには、
収入減を国債発行で埋めるしかないとする。
国債発行でツケの先送り。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？