５月２３日、ブリュッセルで開かれた欧州連合
（ＥＵ）首脳会議では、ギリシャのユーロ圏離脱が
現実化することは避けられないのではないかとの
思いを共有化する場になったことだろう。
会議では議題にはならなかったと首脳が打消した
ところで、不測の事態に備える計画を準備する
ように要請はしていないと言わざるを得ない所に
内蔵する問題の深刻さを物語っている。
メルコジ連携が崩れ、ドイツがユーロ共同債構想に
強硬に反対している以上、ギリシャ救済だけでなく
次の国の破綻阻止に備えた防波堤は築けまい。
足元を見透かしたように、Ｓ＆Ｐは２５日スペインの
バンキア銀行以下５銀行の格付けを引き下げた。
この日までの１週間に１０億ユーロ（１０００億円）を
超える預金が引き出され、取付騒ぎが何時発生
しても不思議ではない状況だ。
２５日にバンキア銀行は、スペイン政府からの
出資済みの４５億ユーロに加え、１９０億ユーロ
（約１兆９千億円）の公的資金の注入を求めことを
表明し、公的資金の注入額は２３５億ユーロに。
全ては６月１７日のギリシャの選挙結果だが、
仮に緊縮財政支持派が勝利しても、直ぐに財政が
健全化することにはつながらず、矛盾を抱えたまま
破綻を先送りするだけのことだ。
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