中国で深刻な社会問題の一つが所得格差の問題。
２０１０年度では所得の上位１０％は下位の１０％の
人の６５倍の収入を得ていると報告されている。
２０１１年には上位１０％の層が、富の８７％を保有
しているという著しい富の偏在構造を備えている
ことが報告されて不満が一気に燃え上がった。
７月１７日、北京大学が発表した『中国家庭追跡
調査』によれば、２０１２年度に最も所帯収入が
少ない５％の層は、全所帯の総収入の０．１％しか
収入を得ていなかった。
一方、上位５％の層は、全所帯収入の２３．４％を
得ていたことが報告されている。
実に、上下５％の層の所帯収入は２３４倍となる。
共産党の一党独裁の下で、政府機関の職員や
国有企業の従業員の所得は、飛び抜けて厚遇
されており、一般住民の怨嗟の的となっている。
国家統計局が発表した２０１０年のジニ係数は
０．４８１だが、２０１２年末に西南財経大学と中国
人民銀行が共同で行った調査では０．６１とされ、
社会的な摩擦、暴乱が常に発生する状況を備えて
いることを示している。
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