中国国家統計局が発表したデーターによれば
７月の住宅価格は全国７０都市中、６２都市で
上昇を記録し、北京市と上海市が共に前年比で
今年の最も高い上昇率となった。
現在、中央政府の最大の課題は、不動産市場が
備えているバブル破裂の危険性を如何にソフト
ランデイングさせるかだが、市場は逆走している。
現実的には、中国経済が減速度合いを強める
中で、唯一成長率のプラスに貢献しているのが
不動産投資となっているのが皮肉だ。
地方政府にとっては、債券償還などの財政支出が
増える中で、確かな収入源となる要素を備えて
いるのが土地の使用権の売却で在り、不動産
関連の開発による歳入増である。
中央の意に反して地方では不動産開発は金の
成る木であるため、手放すことができないのだ。
１～７月の不動産販売は前年比で３７．８％増、
着工件数は８．４％増となっており、不動産
市場は内需の安定成長の重要な礎となっている。
バブル解消に備えた抑制か成長重視か、中央と
地方のミスマッチが当分続きそうだ。
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