昨年１２月から今年１月にかけて襲った煙霧は
「毒ガス」の呼び名がぴったりな程凄まじかった。
春になって大幅に改善されているかと思えば
実体は程遠い状況だ。
中国では独自の大気汚染基準「空気質指数
（ＡＱI)」を設定し、大気汚染管理に備えている。
ＰＭ２．５（超微小粒子）の濃度の基準を７５μｇと
定めているが、主要７４都市の平均が７６μｇ。
日本の基準が３５μｇだから、２倍超だ。
特に、北京市と天津市、河北省を加えた地域では
乗用車の排ガス、鉄鋼業や発電所など大工場
からの煤塵などで１日平均で１１５μｇと尋常では
ない大気汚染状態が日常的になっている。
日本の基準以下の都市は４都市しかなく、中国
への赴任が嫌われ、脱出組が増えるのも当然だ。
この程国務院は大気汚染改善に備え５年間に、
１兆７０００億元（約２７兆７０００億円）の予算を
計上して、構造改革や省エネに取組むと表明。
だが、エネルギーの７割を石炭に頼り、石炭
消費量は全世界の半分を超え今後も増え続ける。
汚染対策に備えた後ろ向きの投資をどこまで
本気にやるかは疑問だが、現状は待ったなしだ。
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