福島第一原子力発電所の事故による避難住民に
対する仮払補償金の支払いがやっと始まった。
事故から１ケ月以上もかかったのは、東電に
支払い金の備えが無かったからではない。
避難者の辛い気持を汲み取る心が無いのだ。
補償金など原発事故に関連する損害金は、保険
から補てんされ、また、原子力損害賠償法に
よって担保されている。
事故による直接的な被災者だけでなく、これから
補償対象として問題になって来るのは、放射性
物資の飛散によって被害を蒙った農家や酪農家
、
漁業関連業者などがあり、更に、避難によって
操業できなくなった事業経営者、企業も対象だ。
計画停電などによって操業が出来なくなった企業、
製造業や商店、娯楽施設などへの休業補償の
必要も出て来る。
これらの賠償だけでも１兆円は下らないし、更に
いつまで続くか読めない放射性物資の放散防止に
備えた対策費、その先にある原子炉廃棄・撤去
費用等々も１兆円単位になると言われている。
原発新規建造は兎も角、不足した電力をカバー
する発電所建設の計画すら難しいのが現状だ。
大規模な計画停電はこの先、何年続くことか。
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