「経済成長に執着するよりも、内需拡大によって国民が幸福を実感できるようにすべきだ」（枝野幸男・経済産業相）
「積極的に輸出を拡大してこそ、雇用の創出が可能だ」（前原誠司・民主党政調会長）
経済成長よりも内需拡大と生活の質を強調する枝野経済産業相（47）の「枝野ミクス」と、輸出を通じた経済成長を主張する前原政調会長（49）の「前原ノミクス」が、日本政府内部で対立している。次期首相候補として名前が挙がる両氏は、1993年に日本新党から国会議員に初当選し、現在も同じ派閥に属する。両氏は民主党で最大の派閥を率いる小沢一郎元代表と対立し、菅・野田両政権を誕生させた立役者だ。
ところが、経済政策をめぐっては「脱経済成長」と「経済成長促進」という正反対の主義主張を有している。菅内閣で報道官に相当する官房長官を務めた枝野氏は、経済産業相への就任を要請した野田佳彦首相に対し「人口の減少が始まった日本で、経済成長は難しいと考える」として一度は断ったという。朝日新聞は「枝野氏は経済成長を主張しない初の経済産業相」と評した。枝野氏は長い間「輸出を通じて経済成長を促進した場合、価格競争力を確保するため、賃金の下落が避けられなくなり、たとえ企業が成長しても、国内の雇用には結び付かない」と主張してきた。その上で枝野氏は、政府の予算を医療や福祉、教育、新エネルギーなどに集中的に投資し、内需産業を育成すべき、という主張を繰り広げている。
一方、民主党のナンバー2である政調会長を務める前原氏は、高齢化によって内需が縮小していることから、輸出の拡大や経済成長を促進するため、政府が企業を積極的に支援すべきだ、と主張している。前原氏は国土交通相や外相に在任中、原子力発電所や高速鉄道などの輸出のため、ベトナムや米国を訪問するなど「セールス外交」に力を入れた。また、枝野氏が経済産業相に任命されるや、前原氏は「私がやりたかった」と発言したという。前原氏は企業関係者たちと定期的に研究会を開くなど、企業寄りの政治家として知られる。
これに対し、枝野氏はかつて、大企業による違法な下請けの問題について徹底的に追及するなど、大企業を攻撃する役割を担ってきた。円高についても、前原氏は「積極的な対策を打ち出し、輸出企業を支援すべきだ」と主張するのに対して、枝野氏は「輸出中心の産業構造を再編する機会として活用すべきだ」と主張している。「枝野ミクス」について「高成長よりも生活の安定を望む最近の若者たちの考えを反映した政策だ」との見方を示した。
だが、野田首相は前原氏の側に付いた。野田首相は最近「2020年までに年平均3%の経済成長を目指す」という政策を打ち出した。これは1990年代初めのバブル崩壊以降、日本政府が掲げた経済成長率の目標としては、最も高い数値だ。
民主党の内紛は、奇々怪々である～二分されていた民主党が、今度は野田と前原が暗闘しています!
この隙に小沢一郎は、京セラの名誉会長 稲森和夫と連日都内のホテルで会談をしてみたり、旧田中派の隠匿資金の掘り出しを画策したりと資金調達をしていますが、子分が多いと総領はたいへんですよ!
池田大作と運用していた2000億円を池田の死により独り占めしていましたし、湾岸戦争のキックバックをアメリカから貰って運用していましたが、全てロックされてしまい金欠病になっていますので、資金集めに恥も外聞もかなぐり捨て、なりふり構わず奔走しています!
しかしまあヨーロッパのデフォルトにより、日本が危ないだのイランとイスラエルの戦争により、ホルムズ海峡が封鎖されて、原油価格が200ドルになるので日本経済が崩壊するなんて記事が、紙面を賑わしていますが、日本には各所に資金や金が大量にありますので、日本経済の崩壊はありません!マスゴミなんてのは、いい加減なものです!
日本の経済基盤は、簡単に崩壊するようなものではありませんよ!
既に日銀では、日本経済界に500兆円を投入することを決定し、25社がノミネートされて現在、使途についての話し合いが成されています。
