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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

備蓄米は「家畜用だろう?古古古米」「5キロ83円が2千円」

2025-06-05 00:05:00 | 政界の闇

備蓄米は「家畜用だろう?古古古米」「5キロ83円が2千円」 

立民・原口一博氏のX物議

立憲民主党の原口一博元総務相が備蓄米を「小泉米」と称し、「家畜用だろう?」と自身のX(旧ツイッター)で発信した内容がネット上で物議を呼んでいる。

農水史に残るJA幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ! 「農協改革は終わらない」と決意を新たにした

9月30日の自民党本部。農業協同組合(JA)の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるJAグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは-。

 

「手数料は切れない」

農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会(JA全農)の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

「何が1円でも生産者の手取りを増やすだ。それならJAが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が8.5%取られ、それに全農県本部から1%取られ、計9.5%も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、JA幹部をにらみつけた。

 

「全農の認識は問題だ」

だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど100人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。
 
 

全農・中野会長を集中批判

小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、7月22日にJAグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はJAグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。2年先も3年先も同じかもしれない」と現状維持で十分とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

この態度に小泉氏は即座に反応。同月26日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら(改革の)考え方に開きがある」と、はっきり物言う進次郎節で全農批判を繰り広げた。

それを感じてか、中野氏は同月29日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

それでも小泉氏の怒りは収まらない。8月25日の講演会では、「(7月22日のJAの会見で)ビックリしたのは、JA再編の必要性を真っ向から否定された中野会長(と他のJA幹部との対立)という構図で、JAグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

 

その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

9月6日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「(神出氏の発言は)農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

 
「農協改革がなぜ必要かは、あの(神出氏の)言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。11月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。
 
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反トランプのうねり、どこまで大きくなればアメリカを引き戻せるのか

2025-04-08 00:05:00 | 政界の闇

反トランプのうねり、どこまで大きくなればアメリカを引き戻せるのか

 

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シカゴの通りを埋め尽くした反トランプ・デモ

「すごい人です」とキャスターも驚く規模に(写真はシカゴ、4月5日)  

<全米200カ所以上でトランプに「ハンズ・オフ(手を出すな!)」と抗議するデモが発生。シカゴやボストン、ミネアポリスなど各地で過去最大の参加者がトランプとイーロン・マスクに対する抗議の声をあげた>

4月5日、何千人もの人々が抗議のためにマンハッタンの五番街に詰めかけた。

ドナルド・トランプ大統領と大富豪イーロン・マスクに対する全国的な抗議運動「ハンズ・オフ!(手を出すな!)」に加わる形で、声をあげた群集はトランプ政権への反対をアピールした。

ボストン

この抗議デモは、5日に全米で開かれた1200以上のデモのひとつで、公民権擁護団体、労働組合、権利擁護団体が支援する草の根運動「ハンズ・オフ!」が組織した。

 
 
 
デモに参加した人々は、第2次トランプ政権の開始から数カ月間にとった行動についてトランプとマスクを非難し、連邦政府職員の大量解雇、移民取り締まり、ウクライナとガザでの紛争へのアメリカの関与の仕方を批判した。

フランクフルト、ベルリン、ロンドン、リスボン、パリなどヨーロッパの各都市でも、アメリカでのデモに連帯して数百人が街頭に繰り出した。

5日のニューヨークの5番街は、抗議する人々の行列で埋め尽くされた。数千人がマンハッタンのミッドタウンを行進し、今年最大の組織的なデモの1つとなった。

スローガンを唱え、旗を振り、手作りのプラカードを掲げながら歩くデモの長さは20ブロック近くにも及んだ。

 

「手を出すな!」、全米でトランプ氏とマスク氏に抗議 世界各地でも

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世界各地の都市で大規模な反トランプデモ

(CNN) 全米50州や世界各地で5日、トランプ米大統領と実業家のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われ、大勢の人が参加した。

デモを組織した民主主義運動は、「敵対的乗っ取り」や米国の権利と自由への攻撃に対抗して実施したとしている。

全米各地の州議会議事堂や連邦政府庁舎、議員事務所、社会保障局、公園、市庁舎で、「手を出すな!」というスローガンを掲げた大規模デモが1400件あまり開催された。主催者は、「私たちの声を確実に届けることができる」場所ならどこでも開催すると述べた。

「手を出すな!」デモは「富豪による権力奪取を終わらせること」を要求している。

デモのビラには「民主主義への攻撃、雇用削減、プライバシーの侵害、私たちのサービスへの攻撃、どれをきっかけに参加したのであれ、これはあなたのための瞬間です」「私たちはこの危機を大々的かつ目に見える形で、国家レベルで拒絶するという目的に向かって動き始めています」と記されている。

運動を主導する団体の一つ「インディビジブル」によると、合わせて60万人近くがこれらのイベントに参加登録し、英ロンドンやフランスのパリといった大都市でもデモが開催された。

インディビジブルは公民権団体や退役軍人、女性の権利団体、労働組合、LGBTQ+(性的少数者)擁護団体などで構成される全米規模の連合団体と協力関係にある。

主催者が掲げている要求は三つ。「富豪によるトランプ政権の乗っ取りと汚職の横行に終止符を打つこと、メディケイド(低所得者向け医療保険)や社会保障、労働者が頼りにする他のプログラムに充てる連邦資金の削減をやめること、移民やトランスジェンダー、その他のコミュニティーへの攻撃を終わらせること」だという。

CNNはホワイトハウスにコメントを求めている。

ミネソタ州議会の外に集まったデモ隊/Tim Evans/AFP via Getty Images
ミネソタ州議会の外に集まったデモ隊/Tim Evans/AFP via Getty Images

首都ワシントンで行われた「手を出すな!」のデモでは、民主党のラスキン下院議員(メリーランド州選出)ら複数の議員が登壇し、「ムッソリーニの政治とハーバート・フーバーの経済」を奉じる大統領には未来がないと訴えた。

トランプ氏が大統領に就任して以来、政権は連邦支出の削減に取り組む方針を公言してきた。トランプ、マスク両氏が進める連邦政府縮小計画の一環で、数千人の連邦職員がレイオフ(一時解雇)されたり、即時契約解除の通告を受けたりしている。

世界一の富豪であるマスク氏は「政府効率化省(DOGE)」のトップとして支出削減策を強硬に推進。この間、連邦支出に関して誤解を招く説明を繰り返してきた。

 
 

「トランプ大統領」のニュース

 
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「国立健康危機管理研究機構」発足 感染症対策の研究機関統合

2025-04-04 00:05:24 | 政界の闇

「国立健康危機管理研究機構」発足 感染症対策の研究機関統合

ワクチンを打った人ほど死亡している事実!!

感染症の対策にあたってきた国の2つの研究機関が統合され、「国立健康危機管理研究機構」として4月1日に発足しました。

科学的な知見をもとに、政府に感染症対策について助言を行うほか、基礎研究と治療法の開発などを一体的に行い、新たな感染症の流行に備えることを目指します。

「国立健康危機管理研究機構」は、これまで感染症の発生状況に関する調査や病原体の研究などを行ってきた「国立感染症研究所」と、世界各国の感染症の流行地域に医療スタッフを派遣したり、病院での診療を通じて治療法などを開発したりしてきた「国立国際医療研究センター」が統合されて設立されました。

新たな組織では、感染症の流行に迅速に対応するため、専門の部署を設けてふだんから国内外の感染症の発生状況などの情報を収集するほか、科学的な知見に基づいて政府に対策に関する助言を行います。

また、新たな感染症の世界的な流行が起きた場合は、基礎研究の部門と患者の診療にあたる部門が連携して、薬やワクチンの開発に必要な臨床試験をより円滑に実施するとともに、治療の手引きの策定を行うとしています。

国立健康危機管理研究機構の國土典宏理事長は「次のパンデミックがあす起こっても、対応できる準備をすることこそ、“危機管理”だと思う。新型コロナから時がたつにつれ、人々の感染症への関心が薄れ、対策の優先度が下がっていくことがないよう、社会に情報を届ける方法を考えていきたい」と話しています。

福岡厚労相「次なる感染症危機への備えを着実に」

福岡厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新型コロナ感染症の流行を踏まえ、引き続きさまざまな課題に対応していく必要がある。

設立を契機に、地方自治体や国内外の専門機関などとより一層連携を深め、わが国の感染症危機管理体制を強化し、次なる感染症危機への備えを着実に進めていきたい」と述べました。

 

2021年4月1日
国 立 健 康 危 機 管 理 研 究 機 構 に つ い て
第134回 科学技術部会
令和5年3月10日
資料7
国立健康危機管理研究機構法案の概要
法 案 の 趣 旨
法 案 の 概 要
公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日(ただし、(4)のうち機構の設立準備に係る規定等は公布の日)
施 行 期 日
感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれが
ある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究
所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する。
○国立健康危機管理研究機構(以下「機構」という。)の創設
(1)機構の組織(法人形態、役職員、服務)
① 機構は特別の法律により設立される法人(特殊法人)とし、政府の全額出資によるものとする。
② 機構に理事長・副理事長・理事・監事を置き、理事長・監事については大臣が任命し、副理事長・理事については、理事長が大臣の認可を受け
て任命するものとする。
③ 調査・研究・分析・技術の開発に従事する役員及び職員の給与等について、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性等の考慮規定
を設ける。
④ 機構の役員及び職員について、服務の本旨・職務忠実義務・誓約書提出義務を設け、違反した場合の制裁規程を設ける。
(2)機構の業務
① 機構は以下の業務を行う。
• 感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
• 予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
• 感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知見に関する情報の収集・整理・分析・提供を行う。
• 病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を行うほか、地方衛生研究所等に対し研修等の支援を行う。
• 科学的知見を内閣総理大臣(内閣感染症危機管理統括庁)及び厚生労働大臣(感染症対策部)に報告する。
• 上記のほか、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。
② 厚生労働大臣は、健康・医療戦略推進本部、独立行政法人評価制度委員会及び研究開発に関する審議会の意見聴取を行った上で、
中期目標(6年)を定め、機構は中期目標に基づき中期計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受ける。
③ 厚生労働大臣は、毎事業年度の終了後、機構の業務の実績評価を行う。その際、研究開発に関する審議会の意見を聴くとともに、
健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会に評価結果を通知しなければならない。
(3)機構の監督
厚生労働大臣は、報告徴収・立入検査を行うことができる。また、必要があると認めるときは、監督上必要な命令をすることができる。
(4)その他
国立感染症研究所の職員に関する経過措置、国立国際医療研究センターの解散に伴う措置、機構の設立準備に係る規定の整備等を行う。
1
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
法 案 の 趣 旨
法 案 の 概 要
国立健康危機管理研究機構法の施行の日
施 行 期 日
国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律その他関係法律について、所要の
規定の整備を行う。
○ 関係法律の規定の整備
1 感染研が現に行っている事務等の委託 【感染症法】
現在、国立感染症研究所の職員が国の職員として感染症法に基づき行っている事務等を、機構に行わせるため、感染症法を改正
し、機構に対する厚生労働大臣の事務の委任規定及び権限の委任規定を設ける。
2 政府対策本部への参加及び意見聴取 【インフル特措法】
機構が、政府対策本部において科学的知見について意見を述べることができるよう、機構の位置づけ等について所要の規定の整
備を行う。
3 「地方衛生研究所等」との連携 【地域保健法】
地域保健法において、地域保健法第26条に規定する、地域における専門的な調査研究・試験検査等のために必要な体制を担う
「地方衛生研究所等」の試験検査や調査分析機能の強化を図るため、地方衛生研究所等と機構との情報提供及び人材育成等におけ
る連携に係る規定を整備する。
4 その他所要の規定の整備
2
● 内閣感染症危機管理統括庁・厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新たな専門家組織」として、国立感染症研究
所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等
を一体的・包括的に行う組織を創設する。
● 機構は、感染症法等に基づき、地方衛生研究所等とも密接に連携して、全国のサーベイランス情報の集約・分析等を行うと
ともに、政府対策本部に参加し意見を述べる。
一体的
統合
各部門の組織・名称等具体的内容については、創設までに決定
国立感染症研究所
研究所
病院(センター病院)
国府台病院
臨床研究センター
国際医療協力局
国立看護大学校
統括事務部
現 行
情報分析・危機対応部門
(感染症疫学センター、感染症危機管理研究センター等)
研究所部門
(ウイルス部、細菌部、ハンセン病研究センター等)
国立国際医療研究センター
エイズ治療・研究開発センター(ACC)
総合調整機能(法人の人事、予算、医療DX・データガバナンス等)
国立国際医療センター(病院)(仮称)
国府台病院・ACC
臨床研究推進センター(仮称)
国際医療研究所(仮称)
国立健康危機管理研究機構
看護師育成の機能
感染症の情報分析、研究、検査、危機対応の機能
国内外の人材の育成・派遣、
国際治験ネットワーク作り等国際医療協力の機能
病院の総合診療機能、臨床研究推進の機能
国際医療協力・人材センター(仮称)
国立感染症研究・対策センター(仮称) ※感染症関係部門を統合
国立看護大学校(仮称) 3
1 機能・業務
「国立健康危機管理研究機構」について
内閣感染症危機管理統括庁
厚生労働省感染症対策部
【機能統合後の姿】
地方衛生
研究所等
科学的知見の収集分析・作成の求め
政策ニーズに沿った科学的知見を提供
密接な連携
政府
基礎から臨床へ
の橋渡し・連携
● 機構の法人形態は、特殊法人
① パンデミック時に政府対策本部等の方針に従い、病原性の高い病原体の検体採取、入院治療等を迅速・柔軟・確実に行えるよう、平時から、国の責任下、質の高い科学的知見を獲得するとともに、厚生労働大臣による広範な監督権限が必要。
② 感染症の専門家、医師等の高度人材の確保のため、海外の研究機関等との人材獲得競争を見据え、人事・組織などの運営を柔軟に行える組織であることが必要。
2 法人形態、大臣の監督等
3 創設時期
● 令和7年度以降(公布日から3年以内)。なお、データベース等の科学的知見の基盤整備は、創設前から早期に取り組む。
● 国際的な研究者を獲得できる処遇の実現
研究開発に従事する役職員の給与等については、国際的に卓越し
た能力を有する人材を確保する必要性等を考慮する。
● 機構に対する大臣の監督等
・ 理事長1名、副理事長1名、理事9名、監事2名を置く。
・ 理事長・監事は大臣が任命。副理事長・理事は、大臣の認可を得て、
理事長が任命。必要に応じて、大臣が理事長に解任命令できる。 理
事の中に、10年間機構に勤務したことがない等の要件を満たす者
(外部理事)※を4名設ける。 ※感染症対応に知見を有する者等を想定
・ 役職員に職務忠実義務・誓約書提出義務を設け、違反した場合の
制裁規程(大臣認可)を設ける。
・ 中期目標(6年)を大臣が策定、機構はこれに基づく中期計画を策
定(大臣認可)。大臣は、毎年度、業務の実績評価を行う。
その際、研究開発の審議会、独立行政法人評価制度委員会及び
健康・医療戦略推進本部からの意見聴取等を行う。
・ 通常の報告徴収・立入検査に加え、監督上必要な命令が可能。

 

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ワクチンや不審死で日本国内に空き家が過去最多の900万戸に激増した!!

2025-03-22 00:05:00 | 政界の闇

ワクチンや不審死で日本国内に空き家が過去最多の900万戸に激増した!!

30年で2倍に…「放置」385万戸の2割強で腐朽・破損している。

次々と日本列島に襲い掛かる災害により、日本の人口は半減する!!

 

総務省は30日、2023年の住宅・土地統計調査の結果(速報値)を発表した。

全国の空き家は900万戸(アパートなどの一室も含む)に上り、過去最多を更新。

5年前の前回調査から51万戸増え、この30年で約2倍となった。

放置されたり管理に不備があったりする空き家は治安、防災面で地域社会に悪影響を及ぼすが、人口減や少子高齢化に伴い、増加傾向に歯止めがかからない状況だ。

総務省
総務省

 調査では、国内の総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も前回比0・2ポイント上昇。これまでで最も高い13・8%となった。

 

空き家のうち、居住や使用の目的のない「放置空き家」は385万戸で、前回から37万戸増え、総住宅数に占める割合は5・9%に達した。

放置空き家の2割強では腐朽・破損が確認された。

残る約515万戸は賃貸・売却用、別荘などだが、この中にも管理が不十分で放置状態の空き家があるとみられる。

都道府県別の空き家率で最も高かったのは和歌山、徳島県の21・2%で、山梨県の20・5%が続いた。

放置空き家に限ると、鹿児島県が13・6%で最も高く、高知県が12・9%、徳島、愛媛県が12・2%。西日本で高い傾向になっている。

放置空き家率は東京都2・6%、神奈川県3・2%など首都圏が軒並み低く、大都市を抱える大阪府、愛知、福岡県はいずれも4%台。沖縄県も4・0%だった。

調査は1948年から5年に1度実施。今回は2023年10月1日時点で約340万戸を抽出して調べ、全国の状況を推計した。

総住宅数は6502万戸で、前回から261万戸(4・2%)増えて過去最多。

人口減少の中で住宅は増え続けている傾向も浮かんだ。

政府は空き家の放置を防ぐため法改正を進め、自治体への支援策も打ち出している。

昨年12月施行の改正空家対策特別措置法では、将来的に倒壊が懸念される空き家を自治体が「管理不全空き家」と認定する制度を新設。

自治体が手入れを求めても所有者が従わない場合、固定資産税の優遇措置が受けられなくなった。

 

全国の空き家数、過去最多を記録。900万戸と全体の約14%を占める結果に

<picture><source srcset="https://souzokuplus.com/wp-data/wp-content/uploads/2024/05/Hot_60-820x461.png.webp" type="image/webp" />全国の空き家数、過去最多を記録。900万戸と全体の約14%を占める結果に_サムネイル</picture>

総務省が4月30日に発表した令和5年10月時点の「住宅・土地統計調査」の速報集計によると、国内における総住宅数は6502万戸と過去最多を記録した一方で、空き家の数・空き家率ともに過去最多となりました。

 

この30年で空き家の数は2倍に

今回の調査結果を見ると、全国の空き家の数は年々増え続け、平成5年には448万戸だった空き家が現在だと900万戸と2倍以上になっていることが分かります。

空き家率でも13.8%と30年前の9.8%と比較し大きく増加しています。

また、空き家率を都道府県別に見てみると、最も高いのは和歌山県及び徳島県で、その率21.2%と実に約5戸に1戸は空き家という結果でした。

その他にも山梨県・鹿児島県・高知県・長野県で空き家率20%以上を記録しており、特に西日本で高い傾向があることが分かります。

この結果を受けて総務省は、単身高齢者の世帯数増加が空き家増加の要因のひとつと考えているようです。

※この調査は、昭和23年から現在まで5年ごとに国内の総住宅数や空き家数を調査しているもので、今回は令和5年調査の速報値として発表されたものです

 

国は空き家対策を強化中。損しないために空き家を相続したら知っておきたいルール

この増え続ける空き家問題に対して、国や自治体を中心に対策が活発になってきています。

今回は、その中でも金銭にも関わる重要な「相続登記の義務化」と「改正空家特措法」を紹介します。

 

相続登記

相続登記とは相続によって取得した不動産を相続人の名義に変更することを指します。

これまでは被相続人の名義のままでも手続き上問題ありませんでしたが、令和6年4月より相続登記することが法律上の義務となりました。

相続人は所有権を取得した日から3年以内に登記申請を行う必要があり、正当な理由がない場合、手続きを怠ると最高10万円の過料が科されます。

改正空家特措法

改正空家特措法とは、空き家への対策を強化するため令和5年12月に施行された法律です。

この法律では、適切に管理されておらず倒壊など将来的に近隣に被害を出す恐れがある空き家を自治体が「管理不全空き家」に指定できるようになりました。

管理不全空き家に指定されてしまうと固定資産税の特例措置が適用できなくなり、特例適用時と比較し固定資産税が最大で6倍かかることになります。

空き家を相続したら放置せず適切な対応を

上記の他にも自治体が独自に設けている補助金なども昨今では多く用意されています。

空き家を相続したら放置せずに状況に合わせた対応を速やかに行うことで、金銭的にも損をしないように進めることが大事です。

 

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売国奴?USAIDに関連する日本の政治家はだれ?

2025-02-26 00:05:00 | 政界の闇

売国奴?USAIDに関連する日本の政治家はだれ?

【本当か⁉】USAIDに関連する日本の政治家はだれ?リストが公開⁉
 

最近、「USAID(ユーエスエイド)」が日本の言論弾圧と関連しているのではないかという話題がX(旧Twitter)上で注目を集めています。

USAIDとは、アメリカ合衆国国際開発庁(United States Agency for International Development)の略称で、発展途上国への支援や人道援助を行う政府機関です。

しかし、一部では「単なる支援機関ではなく、政治的な影響力を行使しているのでは?」という指摘もあります。

そんな中、あるXユーザーがさまざまな資料を調査し、アメリカで解体された「USAエD(USAIDの関連組織とされるもの)」に関係があるかもしれない日本の組織のリストを公開しました。

さらに、その後の調査で「関連している可能性がある」とされる政治家の名前もリスト化され、議論を呼んでいます。

ここでは、そのXユーザーが公開したリストを紹介します。

 

ただし、あくまで「可能性があるかもしれない」というレベルの話であり、これらの政治家が確実に関与しているわけではない点にご注意ください。

 

公開された政治家リスト

引用元:X

10名の政治家(関連が指摘された人物)

  1. 北岡伸一(元JICA理事長)
  2. 岸田文雄(元内閣総理大臣)自民党
  3. 河野太郎(元外務大臣)自民党
  4. 岡田克也(衆議院議員)立憲民主党
  5. 寺田稔(元総務大臣)自民党
  6. 塩村あやか(参議院議員)立憲民主党
  7. 空本誠喜(元衆議院議員)日本維新の会
  8. 谷合正明(参議院議員)公明党
  9. 笠井亮(衆議院議員)日本共産党
  10. 浜口誠(参議院議員)国民民主党

 

ICAN(アイキャン)関連の討論会に参加したとされる4名

ICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)は、核兵器の廃絶を目指す国際NGOです。

2017年にノーベル平和賞を受賞し、日本でも「核なき世界」を訴える活動を展開しています。

ICANの活動には賛否両論があり、核兵器禁止条約を支持する立場の人々からは高く評価されていますが、一方で「現実的な安全保障政策と合わない」という意見もあります。

そんなICANに関連した討論会に参加していたとされるのが、以下の4名です。

  • 谷合正明(参議院議員)公明党
  • 笠井亮(衆議院議員)日本共産党
  • 浜口誠(参議院議員)国民民主党
  • 櫛渕万里(衆議院議員)れいわ新選組

ODA(政府開発援助)特別委員会のメンバーとされる11名

ODA(Official Development Assistance:政府開発援助)は、日本政府が発展途上国の経済・社会発展を支援するための資金や技術を提供する仕組みです。

日本は世界でも有数のODA提供国であり、特にアジア諸国への支援が多く行われています。

このODAの予算や方針を決定する役割を担っているのが「ODA特別委員会」です。この委員会のメンバーとして名前が挙がっているのが、以下の11名です。

  1. 櫛渕万里(衆議院議員)れいわ新選組
  2. 石井浩郎(参議院議員)自民党
  3. 朝日健太郎(参議院議員)自民党
  4. 臼井正一(参議院議員)自民党
  5. 比嘉奈津美(元衆議院議員)自民党
  6. 小西洋之(参議院議員)立憲民主党
  7. 青木愛(参議院議員)国民民主党
  8. 松下新平(参議院議員)自民党
  9. 山田太郎(参議院議員)自民党
  10. 伊藤孝江(参議院議員)公明党
  11. 福島瑞穂(参議院議員)社民党
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まとめ

今回紹介したリストは、あくまでX上で話題になっている「関連している可能性があるかもしれない政治家」の一覧であり、確実な証拠があるわけではありません。

特にUSAIDやODA、ICANといった国際的な組織や活動に関わる議論は、さまざまな意見が交錯する分野です。

「支援」「平和」といった目的のもとで行われる活動の背景には、時に政治的な思惑が絡むこともあるため、慎重に情報を精査することが重要です。

 

USAIDと関係の可能性がある日本の組織と団体リスト

 
 

USAID と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリストです。

全ての組織は日本国民に対する説明責任があります。なお、 USAID連携を強力に推進した岸田文雄氏の緊急記者会見も求めます。

 

 日本の関連組織

1. 外務省(日本政府のODA政策を管轄)

2. 厚生労働省(感染症対策などで連携)

3. 経済産業省(経済開発プロジェクト関連)

4. 環境省(環境保全プロジェクトで協力)

 

日本のマスコミ・報道機関

5. NHK(資金提供や報道内容に関する指摘あり)

6. 朝日新聞

7. 読売新聞

8. 毎日新聞

9. 日本経済新聞

10. 産経新聞

11. 共同通信社

12. 時事通信社

13. 東京新聞

14. 北海道新聞

 

 テレビ局

15. 日本テレビ(NTV)

16. テレビ朝日(EX)

17. TBSテレビ

18. フジテレビ(CX)

19. テレビ東京(TX)

 

ラジオ局

20. 文化放送

21. ニッポン放送

22. TBSラジオ

 

その他のメディア関連団体

23. 電通グループ(広告代理店)

24. 博報堂DYホールディングス(広告代理店)

 

オンラインメディア

25. Yahoo!ニュース

26. ハフポスト日本版

27. BuzzFeed Japan

 

その他の関連団体

28. 日本記者クラブ(メディア全体の調整役)

29. 放送倫理・番組向上機構(BPO)

 

公的機関

30. 独立行政法人国際協力機構(JICA)(技術協力や資金協力を実施)

31. 国際協力銀行(JBIC)(開発金融支援)

 

 公益財団法人・協会

32. 日本国際協力センター(JICE)(研修事業や国際交流支援)

33. 公益財団法人笹川平和財団

34. アジア開発銀行研究所(ADBI)

35. 日本財団(社会貢献活動を通じた連携可能性あり)

36. 日本UNHCR協会(難民支援活動に関連)

37. 公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)

 

 NGO・NPO

38. ジャパン・プラットフォーム(JPF)

39. セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

40. プラン・インターナショナル・ジャパン

41. オックスファム・ジャパン

42. 国際NGOセンター(JANIC) (NGOネットワーク構築支援)

43. アジア太平洋資料センター(PARC)

 

民間企業・コンサルティング(ODA事業コンサルティング)

44. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

45. 野村総合研究所(NRI)

46. パシフィックコンサルタンツ株式会社

 

 教育機関

47. 東京大学大学院 国際協力学専攻

48. 早稲田大学 平和構築・開発研究所

49. 政策研究大学院大学(GRIPS)

50. 国連大学(持続可能な開発目標に関する研究)

51. 国際開発高等教育機構(IDE-JETRO)(開発研究を担当)

 

 医療・保健関連

52. 国立国際医療研究センター(NCGM)

53. 日本赤十字社(災害援助や人道支援で連携可能性あり)

 

その他の関連団体

54. 日米文化教育交流会議(FULBRIGHT JAPAN)

55. 青年海外協力隊(JOCV)

59. 国際労働機関(ILO東京事務所)

60. 世界銀行東京事務所

61. 日本青年会議所(JC Japan)

 

#USAID #NHK受信料払いません #岸田文雄 #武見敬三 #河野太郎 #説明責任を求めます 

 

日本政府とマスゴミはSNSの嵐が去るのを待っているのか

それともデマ認定をしてSNSの言論統制するのかしら。

外務省

 

 

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