高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

激震・世界三大勢力が、2対1になり世界金融資本の排除を始めました!!

2019-12-08 00:29:58 | 超自然現象

激震・世界三大勢力が、2対1になり世界金融資本の排除を始めました!!

火付け役は、トランプとプーチンです!!

 世界の富の82%、1%の富裕層に集中 国際NGO試算

 

 国際NGO「オックスファム」は22日、世界で1年間に生み出された富(保有資産の増加分)のうち82%を、世界で最も豊かな上位1%が独占し、経済的に恵まれない下から半分(37億人)は財産が増えなかったとする報告書を発表した。

 資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。

 

 報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。

 昨年6月までの1年間で上位1%の資産総額は、株価の上昇などによって7625億ドル(約84兆円)増えた。

 これは、1日1・9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍以上にあたるという。

 

 さらに下位半分の37億人分の資産総額を、米経済誌フォーブス長者番付と比べたところ、上位42人の資産総額(合計1兆4980億ドル)とほぼ同じだった。

 昨年1月の報告書では、上位8人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に中国などのデータが追加されたため下位半分の資産総額を修正した。

 同じ基準で前年の資産を再計算すると上位61人の分と同じになることから、前年より格差は拡大しているという。

 

 オックスファムは、スイス・ダボスで23日に始まる世界経済フォーラム年次総会を前に、世界の指導者にタックスヘイブン租税回避地)への対策や富裕層への課税強化などの取り組みを求めた。

1位:ビル・ゲイツ(マイクロソフト社創業者)

2位:アマンシオ・オルテガ(スペインの実業家。ZARA創業者)

3位:ウォーレン・バフェット(投資家)

4位: カルロス・スリム・ヘル(メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメ

   リカ・モビルを所有)

5位:ジェフ・ベゾス(Amazon.com創業者)

6位:マーク・ザッカーバーグ(Facebook創業者)

7位:ラリー・エリソン(オラクル創業者)

8位:マイケル・ブルームバーグ(前ニューヨーク市長)

全ての悪徳資産は没収されて、世界中に均等に配給される!! 

 

以下のごとく「世界金融大恐慌」を仕組んだ世界金融資本が、丸裸にされてしまう!!

トランプとプーチンが勝てば「世界金融大恐慌」は、そくされます!!

激震!! 世界金融大恐慌のカウントダウンが始まりました!!

アメリカ発か!!

EU発か!!

中国発か!!

大恐慌 リーマンショックの100倍!!   

BIS支配を通じて世界金融を支配する国際金融資本が仕組むのは、世界規模の大恐慌!!

ニューヨークの逆イールド現象は、金融危機の前触れなのです。

世界規模の大恐慌の規模は6京ドルです!!

6京ドルという世界規模の大恐慌ですと、世界の金融市場の全てが崩壊してしまいます!!

世界の金融資本家の大半が、なぎ倒されてしまいます。

日本国内の金融機関も、すべて崩壊してしまい紙幣から「電子マネー」に移行します!!

この時には、国民の全てが資金を失っています・・・。

いよいよ中国で金融破綻が始まりました!!

中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 金融当局が救済急ぐ

銀行で取り付け騒ぎが続発 
銀行で取り付け騒ぎが続発

 中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。

 中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。

 警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。

 発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。

 警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。

 沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。

 警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。

 また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。

 同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90%近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。

 同新聞網によると、沿海銀行は複合企業大手の海航集団(HNAグループ)の傘下にあり、包商銀行も大手投資グループの明天集団の資本を受けていたことから、両行とも「資金提供をしたグループの言いなりになって、特定の企業に資金を貸し付けた結果焦げ付き、不良債権が多くなり信用危機に至った」とみられている。

 中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60%以上を占める。

 一方、全体数の約90%を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20%にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。

 このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。

以上

武力で「経済戦争」は、集結してしまう!!

 

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ハープの乱用で、氷河期へ向かっていた気候が温暖化へと向かっています。

2019-11-22 23:57:17 | 超自然現象

ハープの乱用で、氷河期へ向かっていた気候が温暖化へと向かっています。

 

これから10年で、気温が1.5度上昇すると地球のメカニズムが激変してしまい15%の人類が死滅してしまいます。

 

無数のハープを使用して、地球を加熱している奴らのために日本列島は変な天候になってしまった。

台風までが劇的に変わってしまった。

異常気象に、集中豪雨による河川の氾濫!!

 

日本の天候が人為的な予測不能~異常気象になってしまった!!

 

ハープの乱用は、結果として地球のメカニズムを崩壊させてしまい人類を根絶やしにしてしまう地球規模の大災害わ引き起こしてしまいます・・・。

 

 

何かにつけて平成最後の年と言われた2018年~2019年、身の危険を感じるほどの水害に見舞われる機会が頻発した。

 

そして10月、危機感を煽られる新たな報告も発表された。

 

2030年には地球の気温が1℃上昇するというのだ。

気候変動がひとたび進めば、今回どころではない被害が地球規模で発生する。

 

ゲリラ豪雨や大型台風の多発、局地的な「どか雪」など、これまでは“大丈夫”とされてきた地域も油断はできない。

 

しかし、人間はまだ、「いい方の未来」を選択できる所に立っている。

 

四方を海にかこまれた小さな島国の日本にとって、気候変動は国土を失う死活問題、この瀬戸際の選択が、未来を大きく左右する。

 

破壊的な気候変動のシナリオは遠い未来の話ではなく、現実味を帯びてきた。

 

このままいけば最悪の場合、2100年には気温は4℃上昇し、海面上昇の影響から、水没する地域も出てきてしまう。

 

緑豊かな地球を子どもたちに受け継ぐには、今できることとはなんだろうか。

 

産業革命以来、気温はすでに1℃上昇、このままCO2の排出を続ければ、気温上昇は益々加速し、100年に一度と言われる大規模な洪水被害は頻発、大型の台風が発生する確率も上がる。

 

観測データの充実や気候や洪水モデルなどの進歩により、精度の高い予測が行われるようになり、これまでは立証の難しかった温暖化と異常気象の結びつきが、具体的な事象について分析されるようになってきました。

 

例えば、今年のハープによる熱波。

もしハープによる温暖化がなければ、今年のような異常高温が発生する可能性は、ほぼ0%でした。

 

つまり今年の熱波は、ハープによる温暖化に起因するものと言えます。

温暖化が進めば、今の地球の状態を保つことができなくなるのは明らかですし、温暖化による環境の変化と風土病の拡散により人類の生存が厳しくなってしまいます。

 

このまま温暖化が進行した場合、中国北部などでは、湿球温度が人の生存限界を超える35℃近くとなる熱波が頻繁に襲うようになります。

 

パリ協定では、気温の上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えようとの目標値が掲げられましたが、仮に上昇を2℃で抑えたとしても、影響がないわけではありません。

 

温暖化の影響で海面が上昇することも指摘されており、日本では大阪湾、伊勢湾、東京湾などの地域で、海水面が上がることによって、ゼロメートル地帯に位置する人口が大幅に減少することになります。

 

その結果、高潮による浸水被害が増大することに成ります。

 

IPCCの第5次評価報告書による地球の海面水位の変化予測。

RCP8.5シナリオでは、2100年に最大で82cmも海面水位が上昇すると予測されています。

 


  • ※複数の気候予測モデルに基づく予測データ1986〜2005年の平均値を0.0とする
  • ※赤はRCP8.5、青はRCP2.6の予測、陰影は、個々のモデルの年平均値の標準偏差の範囲を示す
  • ※グラデーション(青)は、各RCPシナリオに対して、2081-2100年の平均がとる可能性が高い値の範囲を示す

これらは全てハープの乱用により、地球の温暖化、気候変動をもたらすことですから、世界規模での対策を考えていかねばなりません。

 

このままハープを乱用すれば「本当に地球は危ない」というのが、世界の大部分の政策関係者や研究者たちの共通の認識です。

 

ハープによる気象操作が、気候変動を起こして世界の洪水被害にもたらす影響について予測や分析を行い、情報を積極的に公開することにしています。

 

その一環として作成した「気候変動による洪水頻度変化予測マップもあります。


気候変動にまつわる情報は、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)などの国際機関

や環境省、国の研究機関からも多く発信されています。

 

 

 

再生可能エネルギーなどの低炭素・脱炭素技術の開発や活用など、積極的な取り組みが必要です。


 

また何よりも、あらゆる「電磁波兵器」の使用を中止することです!!

原発、核実験、電磁波兵器の乱用で地球わボロボロにしていけば必ず報復を受けます・・・。

 

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中国共産党が期限以内に中国政府の支配を止めなければ、米中貿易戦争は中国経済を崩壊させてしまう。

2019-09-09 00:10:00 | 超自然現象

中国共産党が期限以内に中国政府の支配を止めなければ、米中貿易戦争は中国経済を崩壊させてしまう。

 

もはや共産主義は、崩壊する。

 

アメリカの中国分断により中華民国は中国から分離された国と合流して、躍進する。

 

中国では内政上の危機が進行

 

一方の中国も、民族対立など内政上の危機が進行し、予断を許さない国内事情を抱えている。

 

日中関係は現在、古典的な「セキュリティ(安全保障)ジレンマ」に陥っている。

つまり、ある国の国防力の増強が他国にとっての脅威となり、悪循環で軍事的緊張が高まってしまっている。

これを断つためには、首脳レベルの対話を再開。尖閣問題を棚上げし、空や海での軍事衝突回避を目的にした、日中間の危機管理メカニズム構築の協議を始める必要がある。

 

何故、中国に対してアメリカが貿易戦争を仕掛けているのか・・・。

 

それは南沙諸島にていする中国の対応と、中国が米軍をアジアから放逐しようと画策していることがアメリカの知るところとなったからである!!

 

また中国は、日本は2035年までに日本国を支配下に置くために日本国内でいろいろな工作をしているというのですから・・・。

 

これを知ったアメリカのトランプが、中国に「貿易戦争」から仕掛けて『中国包囲網』を仕掛けて『中国分断』を始めたのです。

 

中国が日本戦利用のための戦略とは

 

1.サイバー攻撃・・・日本は150人しかいないが、中国は10万人ですからとても太刀打ちすることができませんから、この時点で「ライフライン」がすべて破壊されてしまいケリがつくかもしれません!!

         

2.ドローン攻撃・・・数十万のドローンが、化学兵器や爆弾攻撃を仕掛けてきます。

 

3.海上民兵攻撃・・現在、尖閣諸島近海をうろついている漁船は民兵が乗り込んでいま

                          す。   

          1万人の海上民兵が、日本の離島に上陸して占領してしまいます。

 

4.国内攻撃・・・すでに日本国内に20万人の人民解放軍が侵入していますし、旅行客

        が 5万人日本国内には常にいますので「テロ攻撃」をします。  

 

5.無人機攻撃・・10万機の無線操縦のオンボロ機による爆弾攻撃。

               

                この時点で自衛隊の「弾薬」や「ミサイル」が無くなってしまう!!

                つまり戦闘行為が出来なくなると中国軍は考えているようです。

 

6.中国海軍による本格的な掃討作戦を始める!!

 

これが、中国軍の「日本侵攻」の全容ですが自衛隊は、初期の段階で『中国海軍』を全

滅させ全ての中国の港湾を機雷で封鎖してしまいますので早期決着がつきます。

 

 また「弾丸切れ」を狙っているようですが、「弾丸」や「ミサイル」は使用しません!!

 

 すべては「電磁波兵器」で対応します!!

 サイバー攻撃に対しても、すでに対応する「ウイルス」を配備していますから逆に追跡して相手のコンピューターをクラッシュさせてしまいます!!

 

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芸能界と暴力団の絆は堅い!! 吉本も以前は暴力団ご用達であり繁盛していた!!

2019-07-21 00:10:00 | 超自然現象

芸能界と暴力団の絆は堅い!! 吉本も以前は暴力団ご用達であり繁盛していた!!

 芸能界と暴力団の交際は、今でも露骨に行われていますが誰一人として芸能界を追放されていません!!

 詐欺グループの開くパーティーは、都内で頻繁に行われており数多くの芸能人が参加しています・・・。

 あるプロダクションの新年会では、大物暴力団組長と側近7~8名がずらり並んでいる中に、2000人の芸能関係者が参加していました!!

 また国会議員40名近くが、暴力団関係のプロダクションのパーティーに参加したしていたのも何の話題にもなりませんでしたが、今回の吉本のタレントたちの問題はこのように大騒動になってしまったのでしょうか?

 

宮迫 会見したくても吉本興業社長が圧力「全員クビにするからな」

 デイリースポーツ        
 」
涙をこらえながら会見する宮迫博之=都内
 

 闇営業問題で吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之(49)と、吉本から謹慎処分を受けているロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)が20日、都内で謝罪会見を行った。

 宮迫は謹慎前に当初は会見で事情を釈明したいという意向を持っていたが、「吉本興業の岡本社長が『お前、テープ回してないやろなと。

 お前辞めて、1人で会見したらええわ。

 やってもええけど、ほんなら全員クビにするからなと。

 おれにはお前ら全員クビにする力がある』と言われました。

 何も言えなくなりました。

 それが(6月)24日です」と、吉本興業の岡本昭彦社長側からの圧力があったことを明かした。

 その後、会見しないまま謹慎期間が過ぎ、ワイドショーなどで報じられる芸人仲間のコメントを見るうち「もう一度会社に、引退しても会見をさせてくれと言いました」と行動を起こしたという。

 7月8日には「僕と亮君が(岡本社長のもとに)行き、僕が全責任を負い、引退するので謝罪させてくれと岡本社長に嘆願しました」と再び願い出た。

 しかし「『引退させない。させるわけにはいかない』。

 そうおっしゃり『謝罪会見はさせてやる。

 その代わり、期間はこちらで。いつになるか明言できない』と言われました。

 僕らは1日も早くとお願いしました。

 でもこちらで決めると。

 僕は会社のためにもすぐやるべきですと言いました」と直談判したにもかかわらず、会見させてもらえないままだった。

 不信感がぬぐいきれなかった宮迫と亮はそれぞれ自分たちに弁護士を付けることを選択したという。

 

田村亮 吉本の謎発言を暴露「在京在阪のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫や」

 デイリースポーツ        
 
会見に登場し謝罪する田村亮=都内(撮影・開出牧)©
 デイリースポーツ  会見に登場し謝罪する田村亮=都内(撮影・開出牧)

 反社会的勢力の宴席での闇営業と金銭受領が発覚し、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之(49)と、吉本から謹慎処分を受けているロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)が20日、都内で謝罪会見を行った。

 亮は契約解除を希望した。

 2人は経緯を説明。6月8日以降、吉本に反社会的勢力から金銭受領があったことを伝え、謝罪会見を希望したが、吉本側に阻止されたとした。

 岡本昭彦社長から謝罪会見について「やってもええけど、ほんなら全員クビにするからな。

 おれにはお前ら全員クビにする力がある」と言われたことを明かした。

 さらに2日前に吉本から突然、引退会見か契約解除を選ぶよう通告され、会社主導の会見を求められたとした。

 亮はネット視聴なども可能にしてほしいと希望したが、吉本から「いやいや、そんなんこっちで決める」と言われたとした。

 また「在京在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから」とも言われたとした。

 亮は「なにが大丈夫なんか分からん」と不信感がつのったと説明。

 「好きだった会社がこんな風に変わるんだ」と感想を語った。

 2人は会社を辞め、自分達で会見を開く道を選んだと説明した。

 以上

 

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国民を中東の火薬庫の戦火のるつぼに、落とし込もうとしている安倍晋三政権の横暴をいつまでも許してはならない!!

2019-07-14 00:05:00 | 超自然現象

国民を中東の火薬庫の戦火のるつぼに、落とし込もうとしている安倍晋三政権の横暴をいつまでも許してはならない!!

 自衛隊をイランに派兵してはならない!!

 あなたたちは、自分の子弟を戦地に送ろうとしている政権に何の怒りも感じませんか?

 安倍晋三政権は、ある日突然、友好国に派兵するというのか!!

 

 各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最小限度の実力」として整備が進められた。

 海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。

 発足直前の1954年(昭和29年)6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」(自衛隊の海外出動をしないことに関する決議)がなされた。

 1958年(昭和33年)には、国際連合レバノン監視団(UNOGIL)に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている。

 また、1967年(昭和42年)の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。

 冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊1980年(昭和55年)から環太平洋合同演習(Rimpac)に参加している。

 冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年(平成3年)に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。

 

 これを嚆矢に、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援(兵站)や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。

 2015年(平成27年)にはソマリア沖海賊の対策部隊派遣の一環で、初めて訓練でない多国籍部隊の司令官(CTF-151司令官)として自衛官を海外派遣した。

 以後、2017年3月~6月、2018年3月~6月にも派遣し合計3回となった。

 直接の戦闘は、2018年現在に至るまで経験していない。

 

 統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。

 これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍後方支援などを目的とする。

 また、1987年国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行されたのに合わせて国際緊急援助隊(JDR)としても派遣される。1992年にPKO法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災PKOそれ以外の自然災害がJDRという区分になった。

 なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁警察庁海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。

 自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも災害現場での捜索救助消防の専門であり自衛隊の専門ではない。

 以上

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