高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

小沢一郎の運命は、アメリカに握られている!

2011-12-30 23:35:42 | 有害食品

 日本の政界にもようやく新しい芽が育ちそうな環境が出来つつあります。橋下徹率いる「平成維新の会」が、現在の日本の政界に新風を吹き込んでくれることを願うばかりですが、出所したばかりの鈴木宗男が新党「大地・真民主党」を立ち上げて、それに松木けんこうが加盟したのには少なからず驚いてしまいました!

 松木けんこうと言いますと小沢一郎の側近中の側近でしたが、何故ここで新党「大地・真民主党」に加盟したのかが不思議ですのでホットラインを通じて問い合わせてみますと、                                                                         「これからは巨大政党の時代ではなく、少数の政党が複数集まって政権政党を作る時代です。そうすれば陰湿な党員資格停止や、党員除名などを乱発することは無くなりますよ」という返事でしたが、何か割り切れないものがあります・・・・。

 ひよっとすると松木けんこうも、小沢一郎の落日を感じているのかも知れません!

 TPP参加問題、消費税率の引き上げ問題と野田総理は難問を抱えていますが、今の民主党を飛躍させ政権政党にまでした小沢一郎の思惑を外れて暴走しています。この売国奴的、労働組合員達の暴走は日本国家をあらぬ方向へと牽引しており、この先に見えますのは日本國崩壊という悪夢しか見えません!

 小沢一郎は、亀井静香の国民新党や、橋下徹の平成維新の会、河村たかし名古屋市長などと新党を結成して再び政権政党を作りたいのでしょうが、政治資金規正法違反の裁判の判決(来年の4月)が出るまでは、身動きが取れませんし、マスゴミが作り上げた小沢一郎のダーティーなイメージは、そう簡単に払拭できるものではありません!小沢一郎がダーティー・イメージを払拭するためには、秘書達の無罪は勿論のこと自己の資金の出所を明らかにする必要もありますが、小沢一郎には出来ません!まあ色々な事をやりすぎていますので叩けば埃のでる男なのです!

 現在の日本国を唯一牽引することの出来る男である小沢一郎は、火達磨ですから組みたくてもダーティー・イメージを引きずっている小沢一郎と組むことに、多くの者達が躊躇するのです!

 民主党の分裂の時期は、TPP問題と消費税増税問題を議論する来年の5月から7月ですから注目です。消費税の税率を上げます法案が野党の協力により成立しますと、総選挙は先送りされます。しかし、法案が不成立ですと野田内閣は総辞職して、総選挙内閣を結成して選挙に突入します!

 この時の民主党の代表は、前原誠司が一番手で、二番手として岡田克也ですが、ここで民主党に大量離党者が出て政界大編成が行われます。この時に小沢一郎が無罪を獲得していれば台風の目となり得ますが、勝者と敗者を決める決定打を放つのは平成維新の会の橋下徹の動向次第と言うことになりますが、橋下徹にもアキレス腱はあります!

 もう橋下徹はアキレス腱をつつかれており、ある意味では風前の灯でもありますから、日本の政界は如何ともしがたいというのが実状かもしれません!                                                                                         「出る杭は、アメリカに打たれる!」                                                                               悲しき宿命です!

いままで何人の優秀な政治家達が、潰されてきたことでしょうか!

 

 

 

 


イランの現状!

2011-12-30 10:55:28 | 有害食品

イランのイスラム体制派民兵組織「バシジ」に属する学生らが29日午後、在イラン英国大使館を襲撃した事件で、イラン警察は29日夜、大使館を占拠していた学生らを退去させた。英国のキャメロン首相は29日に発表した声明で「イラン政府は重大な結果を見ることになる」と述べ、イランに対する報復措置を示唆した。オバマ米大統領も「容認できない」と非難しており、イランの核兵器開発疑惑に端を発する欧米とイランの緊張は一層高まっている。

 バシジはイラン体制派「革命防衛隊」傘下の民兵組織。警察は催涙ガスなどで襲撃を鎮圧したが、学生らは約8時間、大使館の一部を占拠した。革命防衛隊系ファルス通信によると、テヘラン北部の別の英国施設にも29日午後、学生ら約200人が侵入し、英国人職員6人を一時拘束したが、警察が排除し、学生ら12人を逮捕した。

 目撃者の話や国営メディアの映像によると、英国大使館前には29日、警官隊が配置され、群衆を押し返していた。だが、大使館への乱入を徹底して防ぐ様子はなく、学生らは壁をよじ登り、イラン国旗を振るなどした。今年3月に反政府デモに参加し、警察に拘束された男性(45)は「イランの警官はデモの際にはもっと強硬だ。バシジの大使館侵入を許したようにしか見えない」と話した。

 襲撃に加わった学生らは声明を発表し、「イスラム革命の理念に基づき行動し、いかなる(政治的)組織にも指示を受けていない」と主張、「(イラン政府に)英国大使の即時追放と対英関係断絶を求める」と訴えた。一方、イラン外務省は29日、「(襲撃は)許せない行為であり遺憾」との声明を発表した。

 英外務省は29日、駐英イラン代理大使を召喚して抗議した。キャメロン首相は政府の緊急会議後に発表した声明で、襲撃について「常軌を逸しており、弁護の余地がない」と非難した。ヘイグ英外相は「(外国公館の保護などを定めた)ウィーン条約の重大な違反だ」指摘した。

 オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者団に「イラン政府が(外国公館を保護するという)国際的な義務を果たしていないことの表れだ」と述べ、イランの対応を批判した。カーニー大統領報道官は襲撃に加わった学生らの訴追をイラン当局に求めた。

 国連安保理も29日、襲撃を「最も強い言葉で非難する」との報道陣向け声明を発表し、イラン政府に対して外交官や外国公館を保護するよう求めた。

 イランの核開発疑惑を巡り、英米などは21日、イランの金融機関との取引停止などを含む追加制裁措置を発表した。これに対して、イランは28日、英国大使の追放を決定していた。

 

イランの首都テヘラン中心部にある英国大使館で29日に起きた、群衆らによる襲撃事件。79年の米大使館占拠事件をほうふつとさせる今回の「直接の動機」は、英国による新たな経済制裁とされるが、事件の根っこには、02年にイランの反体制派が秘密核開発を暴露したことで先鋭化してきたイランと欧米との激しい対立がある。

 「核の平和利用」を主張するイランに対し、欧米などは核兵器開発を目指すものだと非難してきた。イランの核開発を現地査察などで監視してきた国際原子力機関(IAEA)も、疑惑解明に向けたイランの協力不足などを理由に03年以降、11回に及ぶ非難決議などを採択した。

 中でも、今月8日にIAEAの天野之弥事務局長が発表した報告書は、欧米からの機密情報などを基に、イランの核兵器開発疑惑を強く示唆する内容となった。これを受け、IAEA理事会は18日、11回目の対イラン決議を採択。国連安保理への付託は見送られたものの、欧米独自の対イラン制裁強化に道を開いた。

 イランは60年代後半から原子力活動を開始し、当初は米国や西ドイツ(当時)から支援を受けたが、79年のイスラム革命以降はロシアや中国から協力を得た。85年にウラン濃縮計画に着手、87年に核の「闇市場」を通じ、パキスタンが核開発に使用した濃縮施設の設計図や遠心分離機の部品などを入手したと言われる。

 一方でイランは、70年に核拡散防止条約(NPT)に加入。74年にはIAEAと包括的保障措置(査察)協定を締結し、平和的核開発の権利を主張。これに対し国連安保理は、兵器転用の恐れがあるウラン濃縮活動の即時停止を要求。06年以降、4回にわたり制裁決議を採択してきた。IAEAは、核物質の転用は確認されていないものの、イランが原爆の製造に不可欠で民生用には不釣り合いな特殊技術の開発などを行ってきた可能性が高いとみている。
イランの首都テヘラン中心部の英国大使館で29日に起きた襲撃事件。79年の米大使館占拠事件をほうふつとさせる今回の「直接の動機」は、英国による新たな経済制裁とされるが、事件の根っこには、02年にイランの反体制派が秘密核開発を暴露したことで先鋭化してきたイランと欧米との激しい対立がある。

 民兵組織「バシジ」が事件を主導した背景には、昨年11月29日にはテヘラン北部で起きたイラン人核科学者の男性1人が死亡した2件の爆弾テロがある。

 背後に米欧諸国やイスラエルが関与しているとして、バシジの学生らが事件1年を機に米欧諸国への抗議集会を計画。バシジ幹部のムスタジェラン氏は「大使追放よりも大使館占拠の方が効果的だ」と語り、大使館占拠を周到に計画していた可能性がある。

 一方、欧米などは「核の平和利用」を主張するイランに対し、核兵器開発を目指すものだと非難してきた。イランの核開発を現地査察などで監視してきた国際原子力機関(IAEA)も、疑惑解明に向けたイランの協力不足などを理由に03年以降、11回に及ぶ非難決議などを採択した。

 中でも、今月8日にIAEAの天野之弥事務局長が発表した報告書は、欧米からの機密情報などを基に、イランの核兵器開発疑惑を強く示唆する内容となった。

 IAEA理事会は18日、11回目の対イラン決議を採択。欧米独自の対イラン制裁強化に道を開いた。イランは60年代後半から原子力活動を開始。当初は米国や西ドイツ(当時)から支援を受けたが、79年のイスラム革命後はロシアや中国から協力を得た。85年にウラン濃縮計画に着手、87年に核の「闇市場」経由でパキスタンが核開発に使用した濃縮施設の設計図や遠心分離機の部品などを入手したとされる。

 一方でイランは、70年に核拡散防止条約(NPT)に加入。74年にはIAEAと包括的保障措置(査察)協定を締結し、平和的核開発の権利を主張。これに対し国連安保理は、兵器転用の恐れがあるウラン濃縮活動の即時停止を要求。06年以降、4回にわたり制裁決議を採択してきた。

イランの政策に関し、最終決定権を持つ護憲評議会は28日、駐イラン英国大使を追放し、対英関係を縮小するとした法案を全会一致で承認した。核開発問題を巡り、英国がイランに対して新たな経済制裁を決めたことを受けた報復措置。法案は2週間以内の大使追放を規定している。英国は「正当性がなく遺憾だ」と法案に強く反発しており、両国関係が緊迫する可能性がある。

 国際原子力機関(IAEA)が今月8日、イランの核兵器開発疑惑を巡る「根拠」を列挙し、「深刻な懸念」を示した報告書を公表。これを受け、英国は21日、米国やカナダと同調して、イラン中央銀行を含むイランの全金融機関と自国の銀行との取引停止を禁じる制裁措置を発表した。

 イラン中央銀行は原油取引の決済にかかわる、いわばイランの「生命線」。制裁の影響で原油輸出が大幅に減少すればイラン経済への重大な影響が予想される。このためイラン国会は27日、両国関係の見直しを盛り込んだ法案を賛成多数で可決し、護憲評議会も28日、これを追認した形。

 法案は、両国が互いの大使駐在を停止し、臨時代理大使が任務に当たるとしている。国営テレビによると、ラリジャニ国会議長は「英国は絶えず我々に行動を監視されていることを知るべきだ。これは単なる始まりだ」と威嚇した。

 イランは80年以降、米国と断交しており、英国大使が追放されれば、西側諸国とのパイプがより縮小することを意味する。欧州連合(EU)も新たな経済制裁を検討しており、イランは英国に対して断固たる姿勢を見せることで、今後同様の制裁が拡大するのをけん制する狙いがあるとみられる。

 そして、これらのトラブルは第三次世界大戦へと進んでいくのである。

 


ツイッター語録3!

2011-12-29 23:57:44 | 有害食品
高山清洲
 
政治の乱れが、全ての省庁を狂わせています!中国への民政技術の転用は宜しいが、軍事技術の転用をしてはならない!COCOM違反だぞ!逮捕、逮捕せよ!
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高山清洲
 
中国の空母建造に、日本の三菱重工の技師達が支援しているという情報が突然飛び込んできましたが、本当でしようか?もし本当でしたら大変なことですぞ!はした金のために国を売るのか!中国は空母を三隻も建造して居ますぞ!中国の空母は日本の安全保障を脅かす存在ですぞ!
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高山清洲
 
悪事を働こうとする勢力と、悪事を止めようとする勢力が日本を舞台に衝突しています!来年は、騒がしい年に成りますぞ!
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高山清洲
 
日本国民は、独立行政法人海洋研究開発機構所属の深海掘削船「ちきゆう」の動向に注目しましょう!房総半島沖で穴を掘って何か仕掛けてます!この船の動きに関心を持ちましょう!
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高山清洲
 
そろそろこの日本・米国が主導する統合国際深海掘削計画(IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船(深海掘削船)「ちきゆ」を何とかしませんか!国民の血税で建設し、運営している船が、我が国に攻撃を仕掛けているのですから、解体すべきですぞ!
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高山清洲
 
日本・米国が主導する統合国際深海掘削計画(IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船(深海掘削船)「ちきゆう」なのに建造費から経費は全て日本負担であり、また日本人乗組員は3.11以後は全て下船させられて今は、アメリカの会社が使用しているという現状で、ひどいものです!
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高山清洲
 
現在の東京湾の海底は、ボコボコで大きな山まで出来ています!専門家は海底の液状現象と一蹴してますが液状化現象というのは、液状になりますので重力により平面になりますから、デコボコに成ることはありません!ましてや、深いところで海底の貝が黒く成っているから~そんな液状化現象はありません!
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高山清洲
 
3.11以降は、東京湾に停泊して海ホタルで爆弾を仕掛けて、関東大震災を起こそうとしていましたがしっぱてしています!多くの国民がネットで騒ぎましたので、東京湾から逃げ出したからです!現在の東京湾の海底は、ボコボコで大きな山まで出来ています!  
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高山清洲
 
先の阪神大震災でも、3.11でも、この深海掘削船「ちきゆう」は近海に停船しており、地震発生に貢献しており、今また房総半島沖にて、不可解な行動をしています!つまり、房総半島沖で地殻に穴を掘って、小型水爆を仕掛けているのです!バレバレなのですが、誰も制止することが出来ません!
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高山清洲
 
拡散をお願いします!房総半島沖地震が叫ばれている今、深海掘削船「ちきゆう」が房総半島沖をうろうろしています!また海底に爆薬を仕掛けているのです!監視しましょう!
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高山清洲
 
 三菱重工などの防衛産業に従事する技術者の管理、監視は企業の責任でもありますが、まさか企業が他国に技師を派遣して、日本攻撃に使用されるのではないかと思われる軍船を建造しているのではないでしょうねえ・・・・?
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高山清洲
 
防衛技術を他国に売り渡す行為を平然としている背景には、色々な問題が隠されています。まず第一番に言えますことは、官憲の職務怠慢ということです!次に言えますことは、利益追求ばかりに血道を上げる企業の体質が大いに問われます!
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高山清洲
 
日本の防衛産業に従事する者達が、余暇を利用して隣国を訪れて兵器や、軍船の製造技術を指導しているとしましたらどうしますか? そうです決してこのような行為を見逃してはいけません!
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高山清洲
 
橋下徹は、悪魔に魂を売り渡しています!権力者に逆らえばスキャンダルで潰されてしまいますので、保身のために権力者と手打ちを上京時にしましたぞ!
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高山清洲
 
新党樹立話は、絵に描いた餅!政界の混迷は、全て策略!二度と自由民主党政権が打倒されることのないように、民主党を選んだ国民に民主党の無能さを、これかこれでもかと思い知らして居るのです!そうすれば、国民は二度と民主党支持をしません!その手先が菅直人、岡田佳彦で、前原誠司なのです!
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高山清洲
 
欧州危機が再び表面化していますが、損をしているのは善良な投資家と国民であり、権力者達は私腹を肥やしています!いずれの国のデェフォルトも同じ事です!損をするのは善良な国民ばかりです!

深海掘削船「ちきゆう」を解体すべし!

2011-12-29 00:58:03 | 有害食品

ちきゅうは、日本米国が主導する統合国際深海掘削計画IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船(深海掘削船)である。巨大地震津波の発生メカニズムの解明、地下に広がる生命圏の解明、地球環境変動の解明、そして、人類未踏のマントルへの到達という壮大な科学目標を掲げている。

海洋石油掘削に利用されるライザー掘削システムを採用しており、水深2,500m深海域で、地底下7,500mまで掘削する能力を備えている。世界最高の掘削能力であり、マントル物質や巨大地震発生域の試料を採取することができる。掘削機器には最新鋭のものがそろっており、ほとんど全自動なので今まで問題となっていた怪我が皆無である。また、石油天然ガスなどが噴出するおそれのある海域でも安全な掘削を行うことができる。掘削中はGPSの位置情報や風・波の測定情報を元に、1基のサイドスラスタ6基のアジマススラスタを自動制御して船の位置を誤差半径15メートル以内に固定する「自動船位保持システム」(DPS)を備えている。

船体ほぼ中央に船底からの高さが130mある掘削用デリック(デリックだけでは72m)がそびえ立っているほか、掘削中は半年以上にわたって移動できないため、乗船研究者・乗組員の交代のためにヘリポートが備え付けられていることが特徴である。

船上では単に深海底掘削を行うだけではなく、掘削試料を用いた分析を行うための研究区画も備えられている。研究区画は上階から順に、試料の分割を行う「ラボ・ルーフデッキ」、一次的な分析を行う「コア・プロセッシングデッキ」、さらに高度な分析を行う「ラボ・ストリートデッキ」、それらを管理する「ラボ・マネージメントデッキ」の全4デッキに分かれており、総床面積は約2,300m²

2005秋から下北半島東方沖と駿河湾沖で掘削試験航海を行ったあと、20079月21からIODPでの最初のミッションとして、東南海地震発生域において南海トラフ地震発生帯掘削計画(南海掘削)を開始した。

建造・運用には独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の一部門である地球深部探査センター(CDEX)、運航業務及び掘削業務は日本マントル・クエストがあたっている。

20095月中旬からは南海掘削について、熊野灘周辺での本格的な科学掘削を再開したが、同年11月、掘削プロジェクトが行政刷新会議による事業仕分けの俎上にあがり、次年度以降の継続が不透明な状況となった。

20113月には下北八戸沖の海底探査のために八戸港に停留していた所に東北地方太平洋沖地震に遭遇し、津波の被害を避ける為に一時沖合に待避、見学の為乗船していた中居林小学校の生徒・教師は船内で一夜を過ごし、翌日海上自衛隊のヘリコプターにより下船する事態となった

独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)所属の深海掘削船「ちきゆう」こそが、日本各地を襲う人工地震を起こすために必要不可欠なアイテムなのですが、政府関係者も、自衛隊も、海上保安庁も深海掘削船「ちきゆう」に対しては、見て見ないふりをしています!

「海底に穴を堀って、爆薬を仕掛けて爆発させ~反響してくる振動を分析して地殻の状態を調べる」

「ちきゅう」は科学史上初めて巨大地震の震源まで掘削し、そこを直接観測し、地震がなぜ発生するのか、そのメカニズムを解明します。また、掘削した孔(あな)には観測装置を設置し、地震発生と同時に、その情報を陸上へすばやく伝えるシステムを目指しています。」

先の阪神大震災でも、3.11でも、この深海掘削船「ちきゆう」は近海に停船しており、地震発生に貢献しており、今また房総半島沖にて、不可解な行動をしています!                                                                    つまり、房総半島沖で地殻に穴を掘って、小型水爆を仕掛けているのです!                                            バレバレなのですが、誰も制止することが出来ません!

3.11以降は、東京湾に停泊して海ホタルで爆弾を仕掛けて、関東大震災を起こそうとしていましたがしっぱてしています!多くの国民がネットで騒ぎましたので、東京湾から逃げ出したからです!                                                   現在の東京湾の海底は、ボコボコで大きな山まで出来ています!                                                     これを専門家は、海底の液状現象と一蹴していますが液状化現象というのは、液状になりますので重力により平面になりますから、デコボコに成ることはありません!

ましてや、深いところでは海底の貝が黒く成っているのですから~そんな液状化現象はありませんよ!

それに、日本米国が主導する統合国際深海掘削計画IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船(深海掘削船)「ちきゆう」なのに建造費から経費は全て日本負担であり、また日本人乗組員は3.11以後は全て下船させられてしまい今は、アメリカの会社が使用しているという現状ですから、ひどいものです!

そろそろこの日本米国が主導する統合国際深海掘削計画IODP)において中心的な活躍をしている科学掘削船(深海掘削船)「ちきゆ」を何とかしませんか!

 

 

 

 

 

 


防衛技術漏洩?

2011-12-27 21:36:51 | 有害食品
 我が国防衛産業・技術基盤の特色
   我が国の防衛産業の特色は、主として以下に示す点に集約され、これらは様々な側面からその維持・発展の方向を規定する要因ともなっている。特に、は、他の主要先進国にはあまり見られない我が国固有の要因である。
 
 いわゆる防衛産業とは、単に、最終需要者が防衛庁に限定されている産業の総称で、その実態は広範多岐にわたる産業分野の集合体であり、従って状況は業種毎に異なっている。武器・弾薬のように製品の大部分が防衛庁向けである産業から、通信電子機器のように防衛庁向け製品の全生産額に占める割合が1%未満の産業までを包含している。このように、産業分野毎の防需依存度に相当ばらつきがあるものの、全体として見た場合、我が国の総工業生産額に占める割合は0.6%程度に過ぎない。
 主要な防衛装備品については、防衛庁からの受注に基づく多品種少量生産であり、多くの品種に対応した生産ラインを維持する必要があることから、量産効果は基本的には望めない。
 防衛庁と直接契約を結ぶ企業数は、医療品・糧食の納入業者まで含めて1,500社程度であるが、その下に広範多重の下請中小企業群を擁している。例えば、戦車、護衛艦、戦闘機の場合、1,000社を超える企業がその生産に参加しており、そのうちの約7~8割が中小企業である。
 武器輸出三原則等により、原則として武器輸出を行っていないため、市場が国内防衛需要に限定されている。このため、量産効果が一層期待できない上、厳しい財政状況の影響を直接受けることとなる。また、この結果、諸外国の装備品と比較して一般的に調達価格が相対的に高価となる傾向がある。
 防衛関連企業の民間部門との兼業の比率が相対的に高く、例えば、世界上位10社(全て欧米企業)の防需依存度が4割強であるのに対し、我が国上位10社の防需依存度は5%弱に過ぎない。さらに、銃砲、戦闘車両、艦艇、航空機、誘導武器等の主要装備品については、分野毎に1~4社/グループに企業集約が進んでいるが、一企業の撤退が我が国における防衛産業・技術基盤の欠落に直結する分野もある。防衛分野では、特殊な技術と設備が必要であるため、一度その基盤を喪失すると回復には長い年月と多くの費用を要する。

 我が国は、戦後、工廠を廃止し、防衛技術研究開発における試作品の製造は全て民間企業に委託されていることから、民間企業が生産基盤と技術基盤の両方を担っており、技術基盤の維持と生産基盤の維持は連携して考える必要がある。

 我が国防衛産業・技術基盤の位置付け
   我が国の防衛産業・技術基盤の位置付けについては、以下のとおり、防衛及び産業の2つの側面から考える必要がある。
 
(1)  防衛上の位置付け
   我が国は、防衛上、以下の能力などを平素から保持しておく必要があるとして、競争原理を確保しつつ、装備品の自主的な開発及び国産に努めているところである。
 
(a)  我が国の国土の特性(四面環海、国土狭隘、道路事情等)、国情(専守防衛等)などに適した運用構想及び要求性能を有する装備品(例えば、戦闘車両、艦艇、航空機、誘導武器等)を供給することができる技術・生産能力
(b)  輸入した場合には運用上の機密保持が難しいようなものなど国産でなければ支障が生じるような装備品(例えば、指揮・通信システムの暗号ソフト等)を供給することができる技術・生産能力
(c)  保有する防衛能力を最大限に発揮するために必要な維持・修理・補給能力
(d)  有事に最も消耗する弾薬等を中心とした装備品の緊急時における急速取得のための能力
(e)  各国の国防上の理由により国外からの入手が困難な技術(例えば、情報分析ソフト等)
(f)  欧米諸国が最先端技術の移転に対して慎重になってきている状況の中、外国の装備品を導入する際、一般に同盟国に対しても運用中の最新装備品を輸出したがらない外国から、可能な限り最新のものを安価に購入で、開示されるようにするため、防衛生産・技術基盤の維持・育成によって得られるバーゲニングパワー(交渉力)
(g)  防衛生産・技術基盤を維持することによって生じる、必要な場合には防衛力を自らの意思で強化できるという潜在的な防衛力としての抑止効果
   そのためには、単に一般的な工業力だけでは不十分であり、それを防衛装備品に転化する能力、すなわち、防衛産業・技術基盤が必要である。
 なお、工業力の十分発達した他の先進国においても、我が国と同様、装備品の自主的な開発及び国産に努めているところである。
(2)  産業上の位置付け
   我が国においては、戦後、工廠を廃止したことに加え、大学その他の研究機関での防衛装備品に係る研究開発は実態として行われておらず、基礎研究等において、一部、汎用技術の研究が行われているに過ぎない。このため、技本における研究基盤を除き、防衛技術は防衛産業に蓄積されていると言っても過言ではない。さらに、防衛技術のうち加工応用・組立技術的な面が強い技術については、主として企業の中で蓄積、継承されていき、生産活動と切り離しては長期的には存続し得ない。したがって、防衛産業基盤の維持は、防衛技術の維持の面からも重要である。
 防衛技術については、防衛装備品が過酷な環境下での運用に耐えなければならないこと、また、常に想定されるいかなる相手の能力をも上回ることが求められていることなどの理由により、最先端技術を広範に含んでいることが多い。このため、防衛技術の民生転用(スピンオフ)は多く、また、その逆に民生技術が防衛装備品に取り入れられること(スピンオン)も増えており、防衛技術は、民生技術との間の相互連関性及び相乗効果によってダイナミックな循環を生み出し、民生分野の活性化を促して、我が国全体の技術水準の向上に大きく貢献している。例えば、ディスクブレーキ、コンピュータ、インターネット、カーナビゲーション、暗視カメラ、ミリ波、高分解能地上観測衛星、一部のIT関連技術などは元々防衛技術から生まれている。また、防衛産業の中核であって最先端技術の研究開発を行う航空機産業からの技術波及による生産誘発額(当該産業で生み出された技術が他産業に移転され、新製品が創り出されるなど、他産業の活性化を誘発し、その生産額を押し上げる効果)は、自動車産業からの同生産誘発額の約3倍にも達するとの推計がある。
 このように、最先端技術を研究開発し、防衛技術基盤を維持・育成することは、防衛上の観点に加え、産業全般の観点からも意義が大きい。
 

 このようにして我が国の防衛産業は、精度を向上させていますが、もしもです~仮にです我が国の技術が他国へと流れてしまい、その我が国の技術が我が国の安全を脅かす存在になるとしたらどうしますか?

 日本の防衛産業に従事する者達が、余暇を利用して隣国を訪れて兵器や、軍船の製造技術を指導しているとしましたらどうしますか?

 そうです決してこのような行為を見逃してはいけません!

 売国奴などと言う領域の問題ではありません!

 このような行為を平然としている背景には、色々な問題が隠されています。まず第一番に言えますことは、官憲の職務怠慢ということです!次に言えますことは、利益追求ばかりに血道を上げる企業の体質が大いに問われます!

 三菱重工などの防衛産業に従事する技術者の管理、監視は企業の責任でもありますが、まさか企業が他国に技師を派遣して、日本攻撃に使用されるのではないかと思われる軍船を建造しているのではないでしょうねえ・・・・?

 もしも、中国が建造して居ます空母に日本國の防衛産業に従事する技術者が密かに技術指導しているとしましたら、貴方は日本国民としてどう思いますか?