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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

激増!!TikTok(ティックトック)上の9つの詐欺!

2024-02-22 00:05:00 | 悪徳商法

激増!!TikTok(ティックトック)上の9つの詐欺!

手口や身に覚えのない請求への事前対策

 
 
 

TikTok(ティックトック)詐欺は増加している!

TikTokは世界的な人気を誇るSNSサービスですが、残念ながら最近では詐欺行為も増加していると言われています。

TikTok上での詐欺は、さまざまな手口や方法で行われており、注意が必要です。

特に若者や未成年の利用者が詐欺の標的にされやすい傾向がありますが、実際には誰でも詐欺被害に遭う可能性があります。

 
詐欺師は、人々の信頼を悪用し、個人情報やお金をだまし取る詐欺手法を用いります。

また、TikTokではフォロワーやいいねの数が重要視される傾向がありますが、詐欺師はこれを利用して人々をだまそうとすることもあります。

フォロワーやいいねの数に執着するあまり、偽のプロフィールや詐欺的な取引に巻き込まれないように注意が必要です。

TikTok(ティックトック)で発生している9つの詐欺-具体的な手口とは‐

昔ながらの投資詐欺を解説、見極め方も話します、詐欺対策動画、HIYP案件 - YouTube

TikTokで発生している詐欺は以下の9つです。

  • インフルエンサーのなりすまし詐欺
  • フォロワー稼ぎ詐欺
  • ゲームアカウント売買詐欺
  • 国際ロマンス詐欺
  • アカウントの乗っ取り
  • 仮想通貨詐欺
  • アダルト出会い系サイトへの誘導詐欺
  • 情報商材・コンサル詐欺
  • ボットアカウント詐欺

TikTokで横行している詐欺はとても悪質であり、誰もが警戒する必要があります。

安全に利用するためにも、具体的な手口をしっかり覚えておきましょう。

インフルエンサーのなりすまし詐欺

TikTok上では、一部の悪質な詐欺師たちが有名なインフルエンサーになりすまして詐欺行為を行うケースが増えています。

詐欺師は有名なインフルエンサーのアカウントやプロフィールを模倣し、信頼を得ようとします。

その後、偽のプロモーションや商品販売などを行い、利用者から金銭をだまし取ることを目的としています。

 
信頼できるインフルエンサーであるかを確認し、不審な行為があれば警戒してください。

フォロワー稼ぎ詐欺

TikTokでは、多くのユーザーがフォロワーやいいねの数に注目し、自身の人気を高めようとします。

しかし、一部の詐欺師たちは、フォロワーを増やすという名目で詐欺行為を行っています。

詐欺師は

 
短期間で数千人のフォロワーを獲得できる
 
有名なアーティストとのコラボのチャンスを提供する

といった虚偽の約束をし、ユーザーから金銭を騙し取ります。

SNSで横行中の【副業】・【投資】詐欺の種類と予防方法

ゲームアカウント売買詐欺

TikTok上では、ゲームアカウント売買に関連した詐欺行為も報告されています。

詐欺師は、貴重なゲームアカウントを安価で提供すると謳い、興味を持ったユーザーからの入金を受け取る詐欺を行っています。

しかし、実際にはアカウントが提供されず、被害者はお金を失う結果となってしまいます。

信頼できる取引相手かどうかを確認し、安全な方法で取引を行うようにしましょう。

国際ロマンス詐欺:偽の恋愛関係を築いてお金をだまし取る

TikTok上では、国際的な交流を求めるユーザーを狙ったロマンス詐欺も発生しています。

詐欺師は、魅力的なプロフィールやコンテンツを通じて利用者の興味を引き、信頼関係を築こうとします。

その後、メッセージやビデオ通話を通じて親密さを演出し、相手に感情的なつながりを抱かせることで、お金や個人情報を要求する詐欺を行います。

 
相手の正体や意図を確かめるために慎重に接することが重要です。
フォントック 新たな暗号通貨詐欺が日本を狙っている‼️マイクカキハラさんが注意喚起‼️ - YouTube

アカウントの乗っ取り

TikTokでは、アカウントの乗っ取りが詐欺の一つとして問題となっています。

一般的な手口は、偽のメールやメッセージを送り、正規のTikTok運営元や関連サービスを装ったり、魅力的な報酬や特典を提供したりすることです。

詐欺師は、ユーザーの個人情報やログイン情報を不正に入手し、本人の許可なくアカウントにアクセスします。

 
アカウントのセキュリティを強化し、パスワードやログイン情報を他人と共有しないようにすることが重要です。

乗っ取られたアカウントでは、詐欺行為や不正な投稿が行われることがあります。

仮想通貨詐欺:仮想通貨の投資や取引を装って資金をだまし取る

TikTok上では、仮想通貨に関連する詐欺も多く報告されています。

詐欺師は、大きな利益や急騰する可能性をアピールし、利用者を誘い込もうとします。

また、有名人や企業の名前を使って信頼性を装い、高い利益を約束する投資案件を提案するケースもあります。

 
投資に関する情報や取引は、公式のサービスや信頼できるプラットフォームを通じて行うことが重要です。

さらには、個人情報や送金情報を詐取するために、不正なリンクやアプリを提供する場合もあります。

しかし、本来であれば投資にはリスクが伴い、高い利益を保証することはできません。

アダルト出会い系サイトへの誘導詐欺

TikTok上で報告されている詐欺の一つに、アダルト出会い系サイトへの誘導詐欺があります。

詐欺師は、他のSNSから動画を盗用して、偽アカウントを作成します。

その後、魅力的なコンテンツを使用してユーザーの興味を引き、アダルト出会い系サイトへの登録や課金を促すことがあります。

情報商材・コンサル詐欺:偽の情報商材やコンサルサービスへの高額な料金請求

TikTokを巡る詐欺の中には、情報商材やコンサルサービスを利用した詐欺も存在しています。

これらの詐欺師は、TikTokで成功する方法や収益を得る秘訣を教えると謳い、利用者から金銭を騙し取ろうとします。

 
高額な費用を支払っても、望む成果を得られない可能性が高いです。

若者やインフルエンサーを狙った情報商材やコンサル詐欺では、TikTokでの成功や芸能界へのデビューを保証するといった甘い言葉が用いられます。

しかし、実際には成功を保証する方法や絶対的な成功への道は存在せず、多くの場合、詐欺師がただお金を騙し取るだけです。

ボットアカウント:ボットアカウントを使用して不正な宣伝や詐欺行為を行う

TikTok上では、ボットアカウントという詐欺が広まっています。

ボットアカウントは、自動的に設定されたスクリプトによって操作され、人間のように振る舞います。

利用者は実在する人物とチャットしていると思い込み、情報を提供したり、詐欺サイトへの誘導を受けることがあります。

 
個人情報や重要な情報をボットアカウントと共有しないようにし、信頼できる情報源からのみ情報を入手するようにしましょう。

ボットアカウントの目的は、標的の機密情報を入手することや、モバイルデバイスにマルウェアをインストールさせることです。

ボットは巧妙に作られており、人間のようなリアルな会話を行うことで、被害者の信頼を得ようとします。

 

TikTok(ティックトック)で詐欺に巻き込まれないための5つの事前対策

TikTok 詐欺 事前対策

TikTokで詐欺に巻き込まれないためには、以下の5つの対策をしておくことをおすすめします。

  • ネット詐欺の手口や事例を知っておく
  • 相手のアカウントの信憑性を確認する
  • 見知らぬ人から送られてきたURLを開かない
  • 上手い話には乗らない
  • セキュリティ強化とプライバシー保護を行う

詐欺に遭うリスクは誰にでもつきまとうものですが、日頃の対策によって防ぐことができます。

今日からきちんと対策し、詐欺から身を守りましょう。

ネット詐欺の手口や事例を知っておく

TikTok上で詐欺に巻き込まれないためには、まずネット詐欺の手口や事例を事前に知っておく必要があります。

 
詐欺の手口は日々進化しており、新たな手法が登場することもあります。

TikTokで発生している詐欺の具体的な手口や過去の事例を知っておくことは、被害を未然に防ぐために役立ちます。

インターネット上や警察のウェブサイトなどで情報を収集し、注意点や特徴を把握しましょう。

相手のアカウントの信憑性を確認する

TikTok上でのやり取りでは、相手のアカウントの信憑性を確認することが重要です。

まず、アカウントが実在の人物や公式の組織であるかを確認しましょう。

アカウントのプロフィールや投稿内容をチェックし、矛盾点や怪しい点がないかを確認することが大切です。

さらに、相手の投稿やコメントを注意深く観察しましょう。

 
不自然な表現や文法の間違い、怪しいリンクの提示などがある場合は、詐欺の可能性があります。

信頼できるアカウントとのやり取りに留めるようにしてください。

見知らぬ人から送られてきたURLを開かない

見知らぬ人から送られてきたURLを開くことは避けましょう。

詐欺やマルウェアへの誘導の可能性があるため、注意が必要です。

友達や信頼できる人からのメッセージでも、不審なURLを含んでいる場合には慎重に対応しましょう。

URLを開く前に、送信者やリンクの信頼性を確認することが重要です。

上手い話には乗らない

TikTok上で「うまい話」が提示されることもありますが、安易に乗ることは避けましょう。

 
詐欺の手口の一つとして、魅力的な話や高額の報酬を提示して、個人情報やお金を騙し取るケースがあります。

そうした話に興味を持った場合でも、慎重に判断してください。

情報や申し出の真偽を確認し、不審な点があれば警戒するようにしましょう。

自分の大切な情報や資産を守るために、上手い話には注意を払う必要があります。

セキュリティ強化とプライバシー保護を行う

TikTokを安全に利用し、詐欺に巻き込まれないためには、セキュリティの強化とプライバシーの保護が必要です。

以下の対策を実施しましょう。

  1. パスワードの強化: TikTokのアカウントには、強力なパスワードを設定しましょう。単純なパスワードや個人情報と関連したパスワードは避け、英数字や記号を組み合わせた複雑なパスワードを使用しましょう。
  2. 二段階認証の有効化: TikTokでは、二段階認証を有効にすることができます。この機能を利用すると、ログイン時に追加の認証情報(例:SMSコード)を要求されるため、アカウントへの不正アクセスを防ぐことができます。
  3. プライバシー設定の確認: TikTokのプライバシー設定を注意深く確認しましょう。誰が自分のコンテンツを見ることができるか、誰からのメッセージやコメントを受け付けるかなど、自分の情報の公開範囲を設定することができます。
  4. 不審なリクエストやメッセージに注意: TikTok上で不審なリクエストやメッセージが届いた場合は、慎重に対処しましょう。知らない人からの個人情報や金銭の要求には応じないようにし、疑わしい行為があれば報告機能を活用して問題を報告しましょう。

TikTok(ティックトック)で詐欺に遭った場合の4つの相談先

TikTok 詐欺 相談先

万が一TikTokで詐欺に遭ってしまった場合は、以下の4つの関係機関に相談することが重要です。

被害回復には、迅速な対応が求められます。

詐欺の相談先をチェックし、万が一の事態に備えておきましょう。

TikTokの運営

TikTokで詐欺に遭った場合、まずはTikTokの運営に連絡しましょう。

運営はユーザーの安全とセキュリティを最優先に考えており、詐欺行為に対して迅速かつ適切な対応を行っています。

TikTokの運営に連絡する際には、被害の内容や詳細な情報を提供しましょう。

具体的にどのような詐欺行為に遭ったのか、詐欺者とのやりとりの内容や時間、関連するアカウント名やURLなどを報告すると、運営がより効果的に対処できる可能性が高まります。

 
メリット
  • 他のユーザーへの被害を防ぐことができる
  • TikTokコミュニティ全体の安全が確保される
 
デメリット
  • すぐに対応できない場合がある
  • 詐欺師や悪意のあるユーザーに対して自分の存在が露呈する可能性がある

致死率100%のコロナウイルスが、中国からやってきます!!

「人工地震」と「指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、生物兵器の散布を洗礼!!

インフルエンザが大流行しています!!

ホルムズ海峡封鎖で日本経済は大打撃!!

次は「緊急事態条項」の施行です!!

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!

植民地の日本から奪うしかないんですよ!!

不穏分子は、ウクライナかイスラエルへ送られて軍に編入させられて「戦死」だね!!

「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」

今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!

貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!

新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!

証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべて奪われてしまいます!!

新紙幣に切り替え!! 預金封鎖!! デジタル通貨!!

で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!

それも年末までにです!!

中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!

上級国民になり~

DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!

ご希望の方はFAX042-361-9202まで!!

メルカリの株が10ケ月で、100倍に成り3人だけが買って100万円が1億円になりましたが、夢よ再びとばかりに暴騰する株が出ました!!

希望の方は・・・042-361-9072まで!!

ここまで

自分どころか家族さえも、守りません!!

コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!

ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!

ワクチンの中身の正体は

酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!

ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!

松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌

ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ

納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・クルミ

きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ

シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・

nRNAワクチン汚染は、想像以上に深刻です!!

スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!

コロナデトックスは~

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

政府厚生労働省とマスコミと医師会のいうことは全ては嘘なのです!!

スパイク蛋白質を体内から除去して発症を遅らせるのは

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)

初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。

即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。

生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である!!

誘拐された子供たちを救出する協議会 
今、立ち上がり家族を守れ!!
日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!
電話番号042-362-8868
国内の企業の皆様に、国連に加盟しています
 ・海外の政府
 ・海外の企業
をご紹介します。
ご要望の方はFAXにて、ご連絡してください。
 国際政治経済文化研究会 FAX042-361-9202

 

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ビットコインは、「詐欺」だ!! ビットコインの崩壊が始まったぞ!!

2017-09-16 00:39:02 | 悪徳商法

ビットコインは、「詐欺」だ!!

見よ!!! 

ビットコインが、二度目の大暴落!!

ビットコインの崩壊が始まったぞ!!

   騙し騙しやってきた「ビットコイン」のブロックチェーンが分裂して、90%~95%も価格が下落する!!

 産経どころか、日経も指摘している!!

   さて警察は、どう動くかが楽しみです!!

   金融庁が、しっかりしていないので投資詐欺などの組織的な「金融犯罪」が日本列島津々浦々まではびこって被害者が続出しているのだ!!

 投資詐欺の連中が、大挙して「ビットコイン」を取り扱い仲間のハッカーに侵入させて、顧客には被害者のふりをしています!!

 中には、交換所を閉鎖して資金を持ち逃げしたり、殺人事件まで起こっています!!

 

 遂にJPモルガン ・チェースのダイモンCEOはビットコインを「詐欺」だと批判した!!

 ダイモン氏は、ビットコインを魅力に感じるのは詐欺など犯罪者や資金の流れを把握されたくない人物におおむね限定されるだろうと述べ、また政府保証の通貨を使いたくないであろう北朝鮮やベネズエラといった国の人たちにも用途があるとした。

 それでも、ビットコインは「詐欺」で「いずれ破綻するだろう」と述べた。

 

ビットコインは「詐欺」でいずれ破綻する?

犯罪者の資金洗浄用途?

米金融大手 JPモルガン ・チェースのジェームズ・ダイトコインを「詐欺」だと批判した。

 一方で同氏はビットコインを空売りすることは勧めないとし、極めて投機的な性質を持つため価格は2万ドル(約220万円)まで上昇する可能性があるとも話した。

 その後の別の会合では10万ドルに達するかもしれないと述べ、自分の娘がビットコイン取引で利益を得たことも明かしている。

 それでもダイモン氏は、ビットコインが「詐欺」であり、「いずれ破綻するだろう」と述べた。著名投資家のハワード・マークス氏は最近、ビットコインが「根拠のないはやり物」「詐欺」だと表現したが、ダイモン氏はこれに触れて同調した。

 ダイモン氏は、ビットコインを魅力に感じるのは犯罪者や資金の流れを把握されたくない人物におおむね限定されるだろうと述べた。また政府保証の通貨を使いたくないであろう北朝鮮やベネズエラといった国の人たちにも用途があるとした。

 09月13日 14時18分 DJ-ビットコインは「詐欺」=JPモルガンCEO   米金融大手 JPモルガン ・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、ビットコインは「詐欺」だとする自身の考え方を変えていない。

 同行のトップを長年務めるダイモン氏は12日、英金融大手バークレイズが開催した会合に出席し、改めてビットコインは「詐欺」だと批判した。

 仮想通貨ビットコインを取引するトレーダーがJPモルガンにいるかどうか質問されると、「もしビットコインの取引をするようなトレーダーが社内にいたら、すぐさまクビにする」とし、取引は「われわれのルールに反する」と述べた。

 またビットコインを扱うトレーダーは「まぬけだ」とも述べた。

 一方で同氏はビットコインを空売りすることは勧めないとし、極めて投機的な性質を持つため価格は2万ドル(約220万円)まで上昇する可能性があるとも話した。

 その後の別の会合では10万ドルに達するかもしれないと述べ、自分の娘がビットコイン取引で利益を得たことも明かしている。

 それでもダイモン氏は、ビットコインが「詐欺」であり、「いずれ破綻するだろう」と述べた。

 著名投資家のハワード・マークス氏は最近、ビットコインが「根拠のないはやり物」「詐欺」だと表現したが、ダイモン氏はこれに触れて同調した。

 ビットコインはダイモン氏の発言前は約4200ドルで取引されていたが、発言が広まると約3.5%下落し、4092ドルまで下げた。

 ダイモン氏が公にビットコインを批判するのは今回が初めてではない。ビットコインが330ドルほどで取引されていた2015年11月、同氏はある会合で、「国境を越えて取引される仮想通貨を支持する政府などない」と述べた。

 ビットコインの価格が約400ドルだった2016年1月に開かれた世界経済フォーラム(WEF)では、同通貨は「行き詰まることになる」と語った。

 国が管理しない通貨が存在することを各国政府が認めるわけがないとの主張だった。

 ビットコインはボラティリティ(変動率)が高いほか、過去に「詐欺」など不正な取引に利用された例もある。

 それに加え、ビットコインの価値は取引や支払いで銀行などの仲介業者を省けることにあるため、多くの銀行家は懐疑的だ。

 ダイモン氏は、ビットコインを魅力に感じるのは犯罪者や資金の流れを把握されたくない人物におおむね限定されるだろうと述べた。

 また政府保証の通貨を使いたくないであろう北朝鮮やベネズエラといった国の人たちにも用途があるとした。

ブロックチェーンの導入は進む

 もっとも、ダイモン氏率いるJPモルガンは、ビットコインの基盤となっているブロックチェーン技術については全く違うアプローチを見せている。ビ

 ットコインが613ドルで取引されていた2016年10月、同行はビットコインのライバルである「イーサリアム」を基盤とする「クオラム」と呼ばれるプロジェクトを発表。

 実現すれば、複数の銀行が使えるプラットフォームになる。

 ビットコインの価格が1245ドルだった2017年2月には、銀行や大手IT企業が手を組み、「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス」を発足させた。

 この連合体はクオラムを足掛かりにして銀行業界にブロックチェーンを導入することを目指している。

 12日の会合でダイモン氏は、ブロックチェーン技術の使用事例なども考慮すると、実働まで数十年を要することもありえると述べた。

 同氏によれば具体的な事例ごとにブロックチェーンのコードを作る必要があり、「既存システムをリファクタリングしなければいけないため、少し時間がかかる」という。

 ビットコインは「詐欺」でいずれ破綻する?

 犯罪者の資金洗浄用途?

  米金融大手 JPモルガン ・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)はビットコインを「詐欺」だと批判した。

 ダイモン氏は、ビットコインを魅力に感じるのは詐欺など犯罪者や資金の流れを把握されたくない人物におおむね限定されるだろうと述べた。

 また政府保証の通貨を使いたくないであろう北朝鮮やベネズエラといった国の人たちにも用途があるとした。

 それでもダイモン氏は、ビットコインが「詐欺」であり、「いずれ破綻するだろう」と述べた。

 著名投資家のハワード・マークス氏は最近、ビットコインが「根拠のないはやり物」、「詐欺」だと表現したが、ダイモン氏はこれに触れて同調した。

「根拠のないはやり物」、「詐欺」である!!

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日本医師会の「癌」!!

2017-08-19 13:15:47 | 悪徳商法

日本医師会の「癌」!!

東大医学部vs.順天堂大学 学閥争いで、命を失った患者は多い!!

暴力団も呆れるほどの東大医学部vs.順天堂大学 学閥争いは、凄まじく徹底している!!

 

東大医学部vs.順天堂大学 学閥の壁はバカの壁――徹底解剖 日本の大組織

文春オンライン のロゴ 
文春オンラインより
 
 ナンバー内科・外科、医局講座制、大学純血主義……。おおくの弊害を生み出した「旧体制」は崩れつつある

◆◆◆

「第1、第2外科が連携せず、競争的関係で手術数を伸ばしていた」(毎日新聞2016年7月29日付)

 群馬大学医学部附属病院で、同一医師による肝胆膵(肝臓、胆道、膵臓)の手術を受けた患者が相次いで死亡していた問題で、学外有識者でつくる医療事故調査委員会は7月30日、群馬大学の学長に最終報告書を提出した。

 その中で指摘されたのが、昨年4月に統合されるまで、群馬大学病院では第1外科と第2外科の教室が消化器、呼吸器、乳腺などの手術を重複して行っていたことだった。問題となった肝胆膵がんも、2つの外科が独立して、競うように手術をしていたという。

 複数の診療科が同一の手術を重複して行っていると、当然、限られたスタッフが分散して、手術室や病室なども効率よく回せなくなり、診療体制が手薄になる。また、診療科間に壁があると、それぞれ独自の手術の手技や習慣ができて標準化されず、診療の質が低下する。こうしたことが、今回の問題が起こる背景の1つにあったと報告書は指摘している。

 企業などの組織運営に携わる人たちから見たら、このような極めて非効率な体制が放置されてきたことに、驚かれるかもしれない。だが、これが我が国の「ザ・医学部」なのだ。

 第1内科、第2内科、あるいは第1外科、第2外科といった名称を、医学界では「ナンバー内科」「ナンバー外科」と呼ぶ。実は、この名称が残っていること自体、群馬大学が旧弊(きゅうへい)な医学部組織を引きずっていることを物語っているのだ。

 

「医局講座制」の非効率

 

 このナンバー内科、ナンバー外科の起源は、東京大学医学部にある。

 ドイツの権威主義的な医学を手本とした明治政府は、1893(明治26)年に「医局講座制」を導入。これによって帝国大学(現・東京大学)医学部に20の講座ができ、16人の教授が誕生した。その中心を担ったのが、それぞれ第1~第3まであったナンバー内科とナンバー外科だった。

 医局講座制とは、教授を筆頭に、助教授(現在は准教授)、講師、助手(現在は助教)、医員、大学院生、研修医、関連病院の医師らから組織される講座(教室)の構成員が、そのまま医学部附属病院の医局として、一つの診療科を担うシステムのことを指す。

 一般的に診療科は、内科なら「循環器内科」「呼吸器内科」「消化器内科」「内分泌代謝内科」、外科なら「心臓外科」「呼吸器外科」「胃食道外科」「肝胆膵外科」「大腸外科」といった専門分野ごとに分かれている。

 これらの専門分野を、第1外科が「心臓と呼吸器」、第2外科が「肝胆膵」、第3外科が「胃食道と大腸」といった具合に、分担して運営するのが当初の構想だったと思われる。

 ところが、講座の主宰者である教授が大きな権力を持ち、独立性が強くなったことで、講座どうしが互いに干渉せず、交流もしない組織文化が生まれた。第1外科が受け持つ心臓病の患者に胃の病気が見つかったとしても、第3外科と協力して治療するのではなく、すべて第1外科で診るという不文律があったのだ。

 さらには、教授が代替わりするたびに、カバーする専門分野が広がるケースもあった。呼吸器が専門だった教授の後釜に、消化器が専門の教授が就き、残った助教授や講師が、そのまま呼吸器を担うといったことがよくあった。こうして、ナンバー内科やナンバー外科の各講座がカバーする診療の範囲は、無節操に重複していった。

 この超非効率なシステムを各地の大学に移植していったのが、東京大学を筆頭とする「旧七帝大」だったのである。

 

医学界のピラミッド

 

東京大学医学部附属病院 ©文藝春秋
 
文春オンライン 東京大学医学部附属病院 ©文藝春秋

 日本の医学界には厳然たるヒエラルキーがある。

 その頂点に立つのが「旧七帝大」だ。明治から昭和初期に「帝国大学」と称された7つの国立大学(東京大学、京都大学、東北大学、九州大学、北海道大学、大阪大学、名古屋大学)は、医学界において事実上、研究者・教育者の養成機関としての役割を果たしてきた。

 一方、これに対抗してきたのが、「私立御三家」だ。明治期に設立された医学校に起源を持つ、慶應義塾大学医学部、日本医科大学、東京慈恵会医科大学の3校は、旧七帝大が研究重視なのに対し、臨床医を養成する目的で設立された。ただし、慶応大は、研究者・教育者養成機関としての性格も色濃く持っている。

 このピラミッドの下に来るのが、大正期に旧制医学専門学校から、大学令公布にともない医科大学に昇格した「旧制医科大学」だ。臨床医の養成を目的として設立された大学で、千葉大学、金沢大学、岡山大学、熊本大学などの地方の有力大学がこれにあたる。

 また、その下には「旧医専」がある。第二次世界大戦中に医師を増やすために設立されたり、戦後に大学に昇格したりした医学専門学校や女子医専がこれにあたる。信州大学、岐阜大学、三重大学など地方大学が中心で、群馬大学もこのグループだ。私立大学では、岩手医大、東京女子医大、昭和大、大阪医大、久留米大などが、このグループに入る。

 そして、ピラミッドの最下層にあたるのが、「新設大学」だ。高度経済成長にともない問題となった医療の地域格差を解消するため、1973年に田中角栄内閣が掲げた「一県一医大構想」のもと、各地方に新設された医科大学や医学部だ。

 国立では旭川医大、山形大、浜松医大、島根医大、香川医科大学(現・香川大)、琉球大などがこれにあたる。私立大も、この時期、各地に医学部が新設された。北里大、杏林大、帝京大、東海大、近畿大、福岡大などだ。

 これらのピラミッドの下層にあたる大学に、旧七帝大や慶応大などの有力校は、自分たちの「領地」を押さえるがごとく、教授陣を続々と送り込んでいった。そして派遣された教授らは、そこでも領地を広げるため、地域の基幹病院に医局員を送り込み、関連病院をつくっていった。

 ちなみに、この関連病院のことを、医師たちは「ジッツ」と呼ぶ。ドイツ語で「座る」を意味するジャルゴン(業界用語)だ。この言葉からも、教授ポストや関連病院の役職をめぐる争いに、椅子取りゲームや国取り合戦の感覚が強かったことがうかがえる。

 こうして、有力校出身の教授たちは、自分たちの母校のシステムをそのまま移植して、医学部の組織をつくっていったのだ。

 

診療科の壁

 

 だが、この医局講座制の弊害は、無視できないほど大きかった。

 たとえば、地域の病院で手術が必要な患者がいたとする。その病院では手に負えないとなると、紹介されるのは、主治医が所属する医局の大学病院か関連病院だった。しかも、医師が第1外科所属であれば、第2外科の医師のほうが手術は巧(うま)かったとしても、患者は第1外科に送られたのだ。

 第1外科と第2外科は交流がないので、同じ大学の隣どうしであるにもかかわらず、手術の手技や習慣が異なっていた。たとえ第2外科のほうが優れていたとしても、第1外科には第1外科のやり方があるので、それを採り入れることはなかったのだ。

 他にも、こうした「診療科の壁」があると、困ることが多かった。

 たとえば、進行肺がんの手術では、肺を切除するだけでなく、気管支や大動脈、横隔膜などの一部も切除する場合がある。こうした大きな手術を行うには、呼吸器外科医だけでなく、大血管の手術ができる心臓血管外科医や、気管支や血管を再建できる形成外科医などの協力が不可欠だ。しかし、診療科の壁があると、当然、こうした連携を必要とする治療はできない。隣の診療科の協力を仰げないから、勢い、自分たちでやってみようとする――。こんな恐ろしいことが起こりかねないわけだ。

 ちなみに、現在のがん治療は、外科だけでは成り立たなくなっている。内視鏡治療医、腫瘍内科医、放射線治療医、リハビリ医や理学療法士、各種認定看護師、精神腫瘍医、緩和ケア医等々の専門職の人たちが、1人の患者を多面的に支える「チーム医療」が不可欠なのだ。

 また、患者が高齢化して、持病が複数ある人も増えている。たとえば、糖尿病があると、術後に傷が治りにくく、感染症などの合併症も増える。したがって、事前に糖尿病の専門医に治療してもらってから、手術に臨む必要のある人が増えた。つまり、外科と内科の連携も不可欠なのだ。

 だが、診療科の壁があると、それができない。群馬大学では、大学病院ならではの総合力を生かしたチーム医療が果たして十分できているのだろうか。あのような事件があっただけに、非常に怪しいと思わざるを得ない。

 

今なお残る「ナンバー制」

 

 いずれにせよ、医局講座制では限界が見えていた。1990年代には、医師任せの医療である「パターナリズム(父権主義)」が否定され、欧米流の「患者本位の医療」を求める声が強くなった。この潮流の中で医局講座制も批判され、2000年代前後には、患者にもわかりやすい「臓器別」に講座を再編する動きが強まった。

 旧制度(アンシャンレジーム)の象徴であった東京大学医学部も、1995年から講座の再編成を行い、ナンバー内科、ナンバー外科制を終わらせている。

 現在の東京大学医学部附属病院のホームページを見ると、内科は「総合」「循環器」「呼吸器」「消化器」「腎臓・内分泌」「糖尿病・代謝」等々、外科は「一般外科」「胃・食道」「大腸・肛門」「肝・胆・膵」「血管外科」「乳腺・内分泌外科」等々と並んでおり、一般の人でも、どの外来に行けばいいか、かなりわかりやすくなっている。

 他の旧七帝大もチェックしたところ、東北大学病院、京都大学病院、大阪大学病院で、ナンバー内科、ナンバー外科が廃止され、すべて臓器別に再編成されていることが確認できた。しかし、北海道大学、名古屋大学、九州大学では、いまだにナンバー内科、ナンバー外科が残っていた。

 たとえば九州大学病院のホームページを見ると、呼吸器外科、消化管外科、乳腺外科が2つずつある。教室が第1外科と第2外科に分かれているからだ。これでは患者は、どちらを受診するのが正解か、わからないだろう。

 ほんとうに馬鹿げたことだと思う。ナンバー内科、ナンバー外科が残っている大学のほうが診療の質が低いとは断言できないが、一部に「患者本位」でないところが残っているのは確かだ。群馬大学病院の事例は、決して例外とは言えないのだ。

 

壁を破った心臓外科医たち

 

天野篤医師 ©文藝春秋©
 
文春オンライン 天野篤医師 ©文藝春秋

 医学界の名誉のために言うと、こうした旧弊な体制は、ひと昔前に比べると、かなり改善されてきた。それを象徴する出来事が2012年2月にあった。順天堂大学医学部心臓血管外科教授(現・同大医学部附属順天堂医院院長兼任)の天野篤医師が、東京大学病院で天皇の心臓手術を執刀したことだ。

 かつてなら、東京大学以外の医師が、天皇の心臓にメスを入れるなどありえなかった。ましてや、日本大学医学部に3浪で合格した私立大学の教授が、東京大学の医師に求められて手術をするなんて、考えられなかったはずだ。

 これには、東京大学の心臓外科の教授が、天皇が手術を受けた冠動脈バイパス手術ではなく、重症心不全(人工心臓や心臓移植など)の専門家であったことも関係していたようだ。しかし、かつてならそんなことはお構いなく、たとえ天皇であろうと、東大の医師だけで手術しようとしたかもしれない。

 なぜ、このような牢固な壁を打ち破ることができたのか。それは、天野医師の世代の心臓外科医たちが、実力で医学界の古い体質を変えていったこととも無関係ではないだろう。

 10年ほど前まで、医局講座制が揺るぎない体制であった頃、医学部を卒業した新米医師の大半は、すぐに診療科を選んで、自分が卒業した大学の医局(講座)に入局した。たとえば、外科医になりたければ、出身大学の第1外科や第2外科に入局したわけだ。

 もし、そこが腕を磨くのに十分な症例数やノウハウを持っていなかったとしても、いったん入局した限りは、教授に無断で医局を出ることは許されなかった。もし「足抜け」しようものなら、札付きになって満足なポストも得られない、まるでヤクザ組織を思わせる業界だったのだ。

 しかし、天野医師らの世代の心臓外科医たちは、医局を足抜けして、国内外の病院で武者修行した人が多かった。たとえば、メディアにもよく登場する南淵明宏医師は、奈良県立医大を卒業後、医局講座制に反発して、自分の意思でシドニーやシンガポールの病院に出向き、心臓手術の腕を磨いた。現在、昭和大学横浜市北部病院循環器センターの教授を務めている。

 天野医師も出身大学の医局には入らず、関東逓信病院(現・NTT東日本関東病院)、亀田総合病院、新東京病院、昭和大学横浜市北部病院など、国内の病院で腕を磨いて、02年から順天堂大教授の地位に就いている。

 両者とも「新東京病院」を経由しているが、実は千葉県松戸市にあるこの病院は、「バチスタ手術」で有名な須磨久善医師が初代心臓外科部長を務め、次に天野医師が引き継いだあと、高梨秀一郎医師(現・榊原記念病院心臓血管外科部長)、山口裕己医師(現・昭和大学江東豊洲病院心臓血管外科教授)など、錚々(そうそう)たる心臓外科医を輩出してきた。

 こうした、大学の医局に属さない心臓外科医たちがメディアで注目され、圧倒的な症例数の手術を高いレベルでこなすことで、とくに経営を重視せざるを得ない私立大学では、彼らの存在を無視できなくなった。「権威」だけでは、患者が来てくれない時代になってきたからだ。

 

「私学の雄」も凋落?

 

 前述したとおり、旧医専や新設の医学部は、教授を旧七帝大や慶応大学などの有力校から迎え入れてきた。その選考にあたって重視されたのは、「臨床の腕」よりも、むしろ「論文の数」だった。とくに、引用回数の多い海外の医学雑誌にどれくらい論文を掲載したかを示す「インパクトファクター」と呼ばれる数字が重視され、その累積ポイントが高いほど実績があるとされたのだ。

 しかし、その結果、研究業績は立派だが、腕は一流とは言えない医師が、大学病院の教授の椅子を占めるようになった。だが、2000年頃から、メディアが病院の手術症例数や実力がある医師を紹介するようになり、インターネットの普及も手伝って、論文業績だけの教授では患者が集まりにくい時代になったのだ。

 現在では、多くの医学部が、論文だけでなく臨床の腕も重視して、教授を選ぶようになった。その戦略がうまくいっている大学の1つが、順天堂大学医学部附属順天堂医院だろう。

順天堂大学医学部附属順天堂医院 ©文藝春秋© 文春オンライン 順天堂大学医学部附属順天堂医院 ©文藝春秋

 天野医師だけでなく、肺がん手術の名手である鈴木健司医師(呼吸器外科)、胃がんの腹腔鏡手術で知られる福永哲医師(消化器・低侵襲外科)、肝がんのラジオ波治療で東大を日本一にした消化器内科の椎名秀一朗医師など、実力あるスター医師を集めている。彼らはみな、順天堂の卒業生ではない。

 一方、順天堂大学に対して、私学の雄である慶応大学は、凋落傾向にあると報じられている。ジャーナリスト・森省歩氏のレポート「慶應大学病院の失墜 順天堂に並ばれた私学の雄」(「文藝春秋」2015年6月号)によると、慶應大学病院の1日あたりの外来患者数は、2001年当時、およそ5500人を数えていたが、2014年は3000人を割り込むまでに減少した(順天堂医院は約3900人)。入院患者数も1日平均792人と、病床数で勝る慶應大学病院が、順天堂医院(1日平均943人)に、大きく水をあけられている。

 1990~2000年代の慶応大学は、王貞治氏の主治医として知られる北島政樹医師が医学部を率い、当時最先端だった腹腔鏡手術やロボット手術に挑むなど、東大病院に堂々と対抗できる実力や権威もあった。しかし現在は、長年医療を取材してきた筆者でも、ぱっと有力医師の名が浮かばないほど、覇気がないように感じる。

 森氏の記事では、学閥を廃して有能な人材を登用してきたことが順天堂の躍進の要因で、一方の慶応大はナンバー1の地位にあぐらをかき、教授の8割を母校出身者が占める純血主義が凋落(ちょうらく)の要因の1つと分析されている。

 慶応大と同様のことは、東大でも言えるだろう。教授陣の純血率が高いのはもちろんのこと、腕がいいと評判の医師も決して多くはない。それに、国立大学法人化したことで、医業収入も上げていかねばならない立場になった。東大こそ「ナンバー1」の地位にあぐらをかいていて大丈夫なのか、考える必要があるのではないだろうか。

 最近では、医師たちの間でも意識改革が進み、診療科や学閥の壁を、易々と超えるようになってきている。たとえば循環器内科で、心臓手術が必要な患者がいた場合、自分の大学の心臓外科医の腕では難しいと評価した場合は、別の大学の信頼できる医師に紹介する。そのようなことが、かなり普通に行われるようになってきている。

 しかし、群馬大学の事件は、旧態依然とした医局講座制や診療科の壁、大学のヒエラルキー、学閥などがいまだに根強く残っていることを思い知らされるきっかけとなった。

 このような体制や意識が医学部の組織に残っているかぎり、理想的な患者主体の医療には到達できまい。それ以上に、患者の命が危険に晒(さら)されかねないことも、あの事件を見れば誰も否定できないはずだ。

 ナンバー内科、ナンバー外科が残っている大学は、あらためて自分たちの組織を患者の立場で見直してもらいたい。さらには医療界全体が、事件を他人事として眺めず、アンシャンレジームの残滓(ざんし)を克服する契機にするべきだろう。

以上

医師会の人命軽視は、尽きることがない!!

最善を尽くすと言いながら、尽くさないボンクラ医師ばかり!!

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麻薬、覚せい剤、AVを野放しにする官憲の罪は重い!!

2017-05-05 00:10:07 | 悪徳商法

麻薬、覚せい剤、AVを野放しにする官憲の罪は重い!!

 芸能界にはびこる麻薬、覚せい剤、AVは野放しの状態であるために「シンジケート化」して、多くの犯罪が平然と行われています!!

 そして、数多くのうら若い少女たちが餌食に成っています!!

 街角で、若い女性たちがスカウトされて事務所に連れていかれて、出演契約書にサインさせられて

 AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっているのです。

 ポルノ・アダルトビデオ産業の大手になると年商2,000億円の巨大産業と成っており、なんとなんと首相経験者の(M)や、法務大臣経験者の(H)が、後ろ盾となり官憲の介入を防いでいるのですから、お話になりません!!

 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出している女性や少女にたいする人権侵害調査書を閲覧した人権団体や、市民団体は激怒して意思に判した「AV出演」を社会問題化させましたが、「意思に反したAV出演」とは何事かと言いたい。

 この曖昧な態度こそが、AV業界がここまで巨大産業化されてしまった原因ではないのだろうか?

  日本が、AVや売春の温床と成ってしまったのは「米軍の占領政策」の一環ではあるが、このような行為は決して容認させてはならず厳重に取り締まらなくてはならない日本の悪習である。

 人権団体や、市民団体のようせいにより政府もようやく重い腰を上げて、内閣男女共同参加局や首相官邸が緊急対策を講じて、調査取り締まりを始めましたが逮捕されるのは「トカゲのしっぽ切り」ばかりであり、本家本元は意気軒昂である。

 しかし、ここにも困った問題が発生しており関係官憲を悩まさせているのが現状のようです!!

  それは、AV業界に女性自身から好んで応募するうら若き女性が後を絶たないというのですから、節操のなさに驚くばかりです。

 官憲が、女優気取りのAV女優に動機を尋ねると、

「お金が、必要だった!!」

「報酬が、高額である!!」

と吐露した挙句に

「性犯罪の防止!!」

をうたい性産業の必要性を強調して、被害者のいない事を訴えるというのです。

 これでは、百戦錬磨の強者でも頷いて

「一理あるなあ・・・・。」

とつぶやくようである。

 また吉原のソープランドの実態調査をさせたところ驚くことに、警察がソープ嬢を集めて「避妊用具を必ず使用しましょう!!」

「検診には、毎月行きましょう!!」

と、指導するというのですから開いた口がふさがりませんわな!! 

このような状況ですから、官憲が、たまに動いて逮捕者を出しても全て末端の者たちばかりで、本家本元まで逮捕することはない!!

 何故か?

 政治関係者や、官憲の関係者が後ろ盾に成って金品を貰っているのである!!

それに、インターネット業者が「高額料金」を取ってAV業界の広告を掲載するというのですから、官憲はこれも取り締まらなくてはならないしインターネット上に掲載されている画像たるや、モザイクどころか酷いものである!!

関係者の声 

■好奇心で安易に誘いにのらないで。

夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。

好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。

やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。

私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。

しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。

AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できないで泣き寝入りする人が多いことは想像に難くありません。

自分で積極的にそういうことがしたい、という方は止めませんが、思わぬ被害にあっている方が多いことを考えると、まず、好奇心から軽い気持ちで勧誘に応じたりしないでほしいと是非言いたいです。

■ AVタレント契約の実態

もちろん、自由意思でAV女優になっている人たちもいるかとは思います。

しかし、以下に紹介するのは、私が被害者の女性たちの話からみた、AVタレント契約の実態です。

女の子たちのスカウトは未成年の頃から行われ、親に内緒でタレント事務所と契約を締結することになります。

「タレント契約」「営業委託契約」などと書かれたその契約書をみると、内容はとてもアバウトでアンフェアです。

タレント事務所に所属したタレントは、事務所の指示に従って活動しなければならない、と規定され、無制限にどんな活動でもOKして事務所の指示に従わなければならない内容となっています。

タレントに支払われるギャラなどは書かれていません。

事務所の指示に従わない場合は違約金を払え、という条項が必ずあり、金額は書かれていません。

ひとたびAVやポルノもOKというところにチェックを入れたら最後、拒絶する権利だとか、取り消す権利を留保する条項は全くありません。

だいたい、契約書はサインさせられるけれど、コピーはもらえないままという被害者も少なくありません。

タレント事務所と契約させられた女の子たちに圧倒的に不利な内容ですが、親に内緒で、未成年の子たちはサインしてしまいます。その後は契約書をたてに事務所から脅かされ、どんなにいやでもAVに出演しないといけないことになるのです。

タレント事務所やプロダクションは、以前はAV女優と雇用契約や、労働者派遣契約を締結していたこともあるようですが、AV出演は、「職業安定法」や「労働者派遣法」上の「公衆道徳上有害な業務」に該当するとされ、募集や派遣行為は処罰の対象となっています。

だから、今では法の網の目をかいくぐって「タレント契約」「営業委託契約」のようなかたちで、さらに女性達が報酬も得られず、無権利状態で圧倒的に不利な立場で搾取される状況となっているのです。

そして、タレント契約については、雇用契約でないため、タレント事務所・プロダクションに対しては監督官庁もなく、届け出義務もありません。

これまでの経験から言えば、法人登記すらされず、事実上違法営業をし責任を問われると逃げる、というような業者も少なくない、そのようなところに、無知に乗じて若い女性が罠にはまり込み、食い物にされてしまっているわけです。

■「違約金」「親にばらすぞ」と言われ、出演を強要される

こうして契約した女の子たちは、通常20歳になると本格的にAVデビューさせられることになります。

うっかり契約してしまい、「もうやめたい」と思っていても、「違約金払え」「親に言うぞ」等と言われ、そんな大金は支払えないし、親にばれるのだけは嫌なので、泣く泣くAVに出演するしかなくなります。

先日私のところに来た相談について、御本人の承諾を得ましたので、概略をご紹介しましょう(事案を単純化しています)。

2011年、未だ高校生であったKさんはX社にスカウトされ、「営業委託契約」なるものをすぐに締結させられてしまいます。

3か月後にはわいせつなビデオの撮影が行われ、とても嫌で屈辱的だったので、Kさんは「仕事をやめさせてほしい」とX社に懇願しました。

しかし、X社は「違約金がかかるぞ」と脅し、同様の撮影を強要します。撮影されたビデオは販売されたのに対価は全く支払われません。

Kさんが20歳になると、X社はいよいよ、AVの撮影を強要してきました。

Kさんが「嫌だ」というと今度は「ここでやめれば違約金は100万円」と脅され、泣く泣く1本だけAV出演させられました(AVの撮影・製造は他社であり、X社から派遣されました)。

そこで行われた撮影は本当にひどいもので数人の男性との性行為を強要されて、Kさんは心身共に傷つき体調も大変悪くなりました。

いよいよKさんは、「もうこれで終わりにしてほしい」と勇気を出して申し出ましたが、X社は、もう「違約金は1000万円にのぼる」と脅して拒絶(撮影前から撮影後、わずかの間に、100万円の違約金が1000万円にはねあがったわけです)。

「あと9本AVの撮影をしたら、違約金は発生しない」等と脅し続け、あと9本出演するよう執拗に要求しました。 

困ったKさんは民間団体の支援を得て、「もう出演しない」と宣言するも、メールで脅したり、最寄り駅周辺や自宅まで多人数の男たちが押しかけ、出演を事実上強要しようとしました。

Kさんはこうした強要に負けないことを決意。

書面で「契約を解除します」と連絡をしました。すると、今度はX社は弁護士をたてて、違約金なんと2400万円以上を請求してきました。

その間Kさんは性行為の強要やわいせつ行為を伴う撮影という大変苦痛を伴う行為をさせられてきたというのに、違約金を請求される一方で何ら報酬を得ていません。

これは典型的な事例といえますが、2400万円の請求はあまりにひどい。こんな請求を20歳そこそこの女子学生が受け、唯一回避する方策はAV出演だと言われたら、、、まさに債務奴隷ではないでしょうか。

しかも、プロダクション側には「人権派弁護士」を標榜する弁護士がついて法外な請求をしているので、唖然としました。

■ 深刻な被害をなくすために。

違約金の恐怖におびえ、親に相談できずに、法的な知識もない若い女性の無知と困窮に乗じて、性行為とその撮影を強要する、これは、現在日本で進行しているまさに「現代的性奴隷」「債務奴隷」とでもいうべき問題です。

そして、すべての性被害と同様、恥ずかしさから誰にも相談できず、泣き寝入りをして声をあげられない被害者が多いことも深刻です。

被害者は、出演を強要され続け、なんとかやめられた後も、ビデオが出回って知られてしまうのではないかという恐怖に怯えながら生きていかないといけません。

いま、リベンジポルノが問題となっていますが、AVは商業ベースに乗せられるわけですので、拡散のリスクはリベンジポルノをはるかに上回ります。

●私は、まず多くの人にこうした問題があることを知ってほしいと思っています。何らかの規制が必要です。

●そしてターゲットとなる若い女性達には、被害が深刻なことを知って、好奇心から安易に契約しないよう是非注意してほしいです。

●若い女性の無知と困窮に乗じてAV出演を強要するような契約は、公序良俗(民法90条)に違反して無効であり、また違約金を支払う正当な根拠もありません。特に未成年の時に親の同意なく取り交わした契約は、法律上取り消すことが出来ます(民法5条)。法律家のサポートを得れば、AV出演から簡単にのがれられるケースはたくさんあります。また場合によってはビデオの回収が出来る場合もあります。

●困っている方は、泣く泣く出演させられてしまう前に、嫌なものは嫌とはっきり断ること、家族などに相談する、家族に相談しにくくても支援団体や公的機関、この問題を取り扱う弁護士に是非相談してほしいと思います。

■ 業界や政府に対して

●AV産業全体に問われる企業倫理

個人的には率直に言って、なぜ日本ではAVのようなものが表現の自由として許容されているのかそもそも不思議でなりません。。

(2016年11月27日追記: 実際の性交渉を行っているのに売春防止法等の法律の適用がないことに疑問を持った、という意味です。

お問い合わせがありましたので、追記いたします)。

しかし、それはここではさておくとします。

少なくとも、対価ももらえず、嫌なのになくなく出演を強要されている、性的搾取・強要の被害は根絶されなければなりません。

AVは今や巨大産業となっており、AV制作や販売・PRは大手企業によって行われていますが、この産業の少なくとも一端が若い女性に対する意に反する性行為とその撮影の強要という人権侵害・性的搾取によって成り立っているとすれば、企業倫理が問われることになります。

制作会社自体はAV女優が任意・自発的であるかチェックするプロセスを踏んでいると主張することが少なくありませんが、タレント事務所で「違約金支払え」「親にばらす」などと脅されて面接に送り出された若い女性達が本心を言えない状況に置かれていることについて十分に配慮し、対策を打つべきです(これは警察の取り調べで怖い目にあって自白させられた無実の人が、検察の取調でも自白を貫いてしまうのと似ています。

まして、被害者は20歳そこそこの女性達です)。

プロモーションを担って巨額の利益を得ている大企業も、サプライチェーンの一番最初に性的搾取がないか、十分に調査し、確認し、性的搾取をなくすための措置を具体的にとるべきです。

●そして、政府にも、児童ポルノ、リベンジ・ポルノや女性に対する様々な暴力と併せて、この隠された深刻な問題について、調査の上実効的な対策をしてほしいと望みます。

法外な違約金を要求して出演を強要させているような悪質業者に関する情報を集め、取り締まりをすることが必要です。

■ 裁判所のきっちりとした判断を

私がこれまで被害女性の代理人となったAVの事案の多くは、業者が契約解除を認め、もちろん違約金などなし、画像等を返却する等の和解で解決する事案・つまり円満解決してきました。

しかし、一度はどこかで法的な紛争とし、裁判所から明確に「公序良俗に反し無効」という判決をもらう必要があると考えています。

そうでないと、どこかで泣き寝入りをしてしまう人を助けることはできません。

今年、東京地方裁判所で私が担当した事件で、芸能関係の契約(分野は異なりますが)について、違約金の定め等の条項が公序良俗無効と判断される判決が出され、確定しました。

AVに関する不当な契約や契約慣行についても司法の光りを当て、法外な違約金の脅しで女性たちがこれ以上食い物にされないよう、明確な判例を勝ち取ることが必要ではないかと思っています。

この問題の世論を喚起するため、今後も折に触れてお伝えしていきたいと思います。

以上

 まず官憲は、AVの強力な拡散媒体と成っている「インターネット」、「週刊誌」からのAV業界の広告の追放をすることだな!!

 芸能界こそが、麻薬覚せい剤・AVの諸悪の根源である!!

 

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高齢者が資金を奪われています!! 銀行や、証券会社の金融商品は「詐欺」です!!

2017-04-14 14:55:59 | 悪徳商法

高齢者が資金を奪われています!! 銀行や、証券会社の金融商品は「詐欺」です!!

老後の資金を運用して失う者が続出しています!!

 64歳、株で退職金が650万円消えた!!

 退職金で買った株が、半額に成った!!

金融商品は、全て詐欺です!!

 金融商品を取り扱う銀行や、証券会社の「経費」や、「利益」が「手数料」として差し引かれますので、一般の投資家が損失を出すことなく利益を出し続けるという事はありません!!

 各銀行や、証券会社には「特別顧客」があり、このクラスになると損失することはなかなかありません・・・!!

  一般の投資家は、「カモ」です!!

 たとえ利益が出たとしても、「手数料」のほうが高額であるために一般投資家が損失を出してしまいます!!!

ファンドラップ

ファンドラップ(Fund Wrap)は、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託(ファンド)を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。具体的には、運用前のヒアリングから、投資方針の提案、実際の運用、報告や見直しまで、トータルなサービスが受けられます。

一般にファンドラップと似たようなサービスとして「ラップ口座」がありますが、最低運用額(契約金額)が数千万円~数億円程度の設定が多く、富裕層が対象です。これに対して、ファンドラップは、契約金額が数百万円から利用できるものもあり、ラップ口座と比べて利用しやすくなっています。

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