高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

人工地震疑惑掘削・深海掘削船「ちきゆう」!

2012-02-29 22:41:10 | 有害食品

日本政府は、人工地震疑惑の深海掘削船「ちきゆう」を使って日本の排他的経済水域内である愛知県渥美半島の南方沖7080Kmの海底で、2月中旬を目途にして、メタンハイドレート掘削試験に入っていますが、何と驚いたことにこの「ちきゆう」の乗組員の中に日本人が多く含まれているのです!

そもそも、深海掘削船「ちきゆう」は、地震発生地域の海上に常に停泊しており、人工地震を起こしているのでは無いかと国民の有識者から疑惑視されていましたが、「ちきゆう」の乗組員である安倍剛さんがマスコミの前で「ちきゆう」の掘削機材を説明しているとき

「人工地震を起こして、地震波を測定するのです!

との発言をしてしまい以来、日本人クルーは全員下船させられていたのですが、今回の事業には日本人が多く乗船しています。

しかしながら深海掘削船「ちきゅう」には、依然として外国人が多数乗船しています。

「ベクテルの工事をしたところに地震あり」                    とまで言われているベクテル社の技術者が多数参加しているらしいのです。ちなみに、アメリカの超巨大ゼネコンで世界最大の建設会社ベクテル社は、年間売上4兆円を超す巨大企業で、日本の16社もの建設会社をすべて足した規模を持つのに株式非公開なのです。全ての株をベクテル一族と幹部社員が持つというなんとも怪しい油堕屋的誤棄憮痢経営手法なのです。ベクテル社がボーリング工事を行った明石海峡大橋の真下は、阪神・淡路大震災の震源地であり、311後の東京湾定点反復地震の震源地として怪しまれている“海ほたる”はベクテル社が工事を手掛けたのです。

地震のことならベクテルとまで言われています危険きわまりない会社なのです!        各地でベクテル社が関わっています。
「ちきゅう」は、独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)だったのが、アメリカで始まった深海掘削計画(DSDP)が発展した総合国際深海掘削計画(IODP)という国際組織の下請けにいつのまにか成ってしまっています。

これが、日本人クルーの挨拶文です。

『地球深部掘削船「ちきゅう」のライザー掘削機能をフル活用し、初めて和歌山沖の南海トラフの付加体において科学掘削として前人未踏の掘削深度に挑む歴史的な時期に、二代目の地球深部探査センター長として就任することになりました。その名前にもありますが、地球という言葉は、すこし昔であれば研究者をはじめとする特別な人が使う言葉でしたが、今や家庭や学校、さらにインターネットで日常的に目にするようになっています。地球に関する関心が広がっていることを感じます。

なかでも、産業革命以降の化石燃料を起源とする二酸化炭素による温暖化やそれに伴う地球規模での環境変動、海の生物にとって将来深刻な危機を招きかねない海水の酸性化問題、さらに海底下深部を震源とする巨大海溝型地震や大津波といった自然災害のリスクは、人類の生存を脅かす大きな問題ともなっています。また、熾烈な資源獲得競争のなかにあって、無尽蔵とも言える海底鉱物資源やメタンハイドレートに関する研究は未来への大きな夢ともなろうとしています。その一方で、地殻を貫き海底下地球深部のマントルを手にするといった、未知のものへのあくなき探究心は人としての存在の証(あかし)そのものでもあります。

このようななかで、私たちは、日本ばかりでなく世界中から英知を結集し、深海掘削科学に関する新たな10年間の科学ビジョンを打ち出そうとしております。このビジョンを受け、地球深部探査船「ちきゅう」は地球を取り巻く研究の最前線で活躍できる喜びと責任を担うことにあいなります。私としましても、今後は、「ちきゅう」を運用する地球深部探査センターという船を導く船長として、皆さんのご期待に応えていく覚悟です。今後とも皆様のご協力とご理解の程よろしくお願い致します。

地球深部探査センター
センター長 東 垣』

 

インターネット上では、大騒ぎをされていますのでこれくらいの挨拶は当然ですが、人工地震疑惑の深海掘削船「ちきゆう」が掘削する東部南海トラフ海域は、三大地震が同時に連動する注目の震源域でありますので「ちきゆう」には要注意です。

まさか取り扱いを間違えますと危険極まりないメタンハイドレートに、水爆を仕掛けたりしているのではないでしょうねえ・・・・・!

必然も重なれば、もはや、それは必然である!

いつまで続けるつもりでしょうか?

バレバレですぞ!

 

おもえば浜田和幸政務官の名言・・・・。

「おめえ 人工地震しらんのけ!

「常識だっぺよ!

 

ロシアのプーチンさんも、世界フィギア-2011の会場で311の人工地震の地震波を流して、哀悼の意を表しましたよね!

日本人こそが真のユダヤ民族であり、真のユダヤ国家であると言うことが、まだ分かっていないのでしょうか!

どうして、共に繁栄しようとしないのでしようか?


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小沢一郎、危うし!

2012-02-28 22:16:46 | 有害食品

小沢一郎「陸山会事件」は、前代未聞の奇天烈な裁判です。犯罪の核となる証拠の大半は却下されてしまい強制起訴と成った重要な証拠失われ、起訴の根拠はゼロに等しく成ってしまいましたが、それでも裁判は続いているのですから、もはや日本には法の尊厳なんてものは存在していないのでしよう。21世紀の法治国家にあるまじき、前時代的な茶番劇にしか見えないが、果たしてこの国に正義はあるのだろうか!

民主党の小沢一郎元代表(69)の裁判で、裁判所は17日、石川知裕衆院議員(38)の供述調書の証拠採用を見送り、土地購入費の4億円を報告書に記載しないことについて、石川が小沢に報告して了承を得たという調書も不採用としてしまったのである。

検察審査会は、今回却下された調書などを基に、政治資金収支報告書の虚偽記載に「小沢の共謀があったのではないか」と強制起訴しているのですから、この裁判は、証拠ゼロで開かれたも同然となってしまったのです。                        無実の罪を着せられたデッチ上げ裁判となれば、裁きを下す理由が失われてしまい裁きすべきかどうかを判断する機会を設ける必要性も無くなってしまいます!       まともな国であれば、世論は猛烈に反発するだろうし、裁判そのものが継続することが出来ずに終了します。7

大善文男裁判長(52)が、「違法不当で許容できない!」「強力な圧力を掛けた!」と特捜部の取り調べを批判しているのだから、裁判の性格上打ち切りと成らなければ成りませんが、未だに迷走しています!むしろ罪に問われるべきは、調べを担当した田代政弘検事(45)の方であるはずである。

共謀を示す材料も証拠もないのに、小沢のことで「有罪か、無罪か」とワーワー騒ぐのが異常なので、一刻も早く田代検事を取り調べるべきである。

証拠がいらない小沢裁判

元東京地検検事で名城大教授の郷原信郎氏も、「調書の不採用は当然の決定。これで、常識的には、小沢氏有罪はあり得ない。万が一、有罪判決が出されるようなことがあれば、それは、もはや裁判ではない」と言っている。ゼネコンからの裏金からして認められていないのだから、虚偽記載する動機もない。小沢と石川らが共謀しなければならない理由は、これっぽっちもないのだ。どう考えてもつじつまが合わない!

だが、これこそが小沢裁判なのです!                        ターゲットは、旧体制をぶち壊そうとした実力政治家の小沢一郎である。          オール霞が関の敵なのだ!                             役人に、オンブにダッコの野田政権にとっても厄介者である小沢一郎!           元東京地検検事の落合洋司弁護士は「指定弁護士が立証の上で、重要な物を失ったのは間違いないが、状況証拠や小沢事務所の実態に踏み込み、小沢元代表の共謀を認定する可能性はある!」と言っている。直接証拠がなくても、「小沢が、知らないのはあり得ない!」「小沢が了解しないと何事も決まらないはず!」などと決めつけられ、動機はウヤムヤのまま有罪判決が下る事は、当初から権力者達により決められており、小沢一郎は有罪を逃れることは皆無である!

実際、元秘書ら3人の裁判でも、供述調書の採用を見送ったが、「隠蔽工作を行ったことが推認される」と、想像や妄想、独善、偏見、思い込みで有罪判決を下している。こと小沢に関しては、証拠などなくても有罪なのだ!それがこの国の暗黒裁判なのだ!   

起訴される前から決まっている有罪判決

もともと制度上、裁判官は無罪の判決文を書きたがらない。有罪判決をスラスラと書きたいのだから始末に悪い!                                    

裁判所は無罪の証拠については、徹底的に疑う。石橋を叩いて叩いて、叩き壊すまで疑い抜きます。しかし、有罪の証拠については、その理由まで残らず拾い集めようとする。だから、起訴された時点で、ほぼ有罪になるのです。無罪の判決は書きにくく、有罪の判決は書きやすい。彼らには、そんな習性があるのです。小沢裁判は、検察が起訴したものではありません。そのため、警察や検察の筋書きを追認するほかの裁判と、少し趣が違う。それでも、よほどのことがない限り、無罪となる可能性はありません!

オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、日本の異様な小沢バッシングを「人物破壊キャンペーン」と指摘しています!
権力の側にいる連中は、小沢を抹殺したいのです!                  検察審査会に回された時点で、「有罪」は決まったも同然だったのです!

「国民の生活が第一」の政治は遠のくばかり

検事と判事は同じ釜の飯を食ってきた仲間です。月に一度は、弁護士を含めて懇親会を催します。検察が狙った人物をやすやすと無罪放免にすることはしません!    しかも、相手は小沢です。検察が目の敵にしてきた政治家で、マスコミと二人三脚で追い落としを謀ってきたのですから、ろくな証拠がないのに有罪にすれば、司法への不信感は高まるでしょう。                                        それでも有罪になる公算は大きい。仮に無罪となって復権すれば、永田町は大騒ぎになるからです。                                     党員資格停止で座敷牢に入れておくことは出来ませんし、政治活動の縛りはなくなり、自由に発言し動けるようになり、小沢一郎から悪役のレッテルがはがされるのですから、小沢一郎は必ず自分を陥れた関係者に逆襲します!                    国民の生活が第一の政治が、ようやく実現に向かって始動するのですから、その威力たるや想像するだけでも血が熱くなります!それだけに、小沢の復権を望まない勢力は多く無罪判決が出る見込みも薄いのです」

この裁判は、小沢の政治生命を左右するだけではなく国民の暮らしや、日本の将来にも、重大な影響を与えますので、国民もここが踏ん張りどころですぞ!
ところがです、ここに来て財務省・国税局が極秘に資料調査課に「小沢一郎・調査班」を発足させる支持を出したのですから、小沢一郎も再び窮地立たされてしまうかも知れません! 資料調査課は、マルサと並ぶ税務調査の精鋭部隊ですから、調査に何十人も投入して、複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持っていますから一波乱も、二波乱も起こることは間違いの無いことでしょう!

小沢一郎自身が、資金の流れを二転、三転させていますから・・・・・・!


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北朝鮮を孤立させては成らない!

2012-02-27 23:16:31 | 有害食品

北朝鮮が米朝枠組み合意(94年)でプルトニウムの核開発を凍結し、見返りの軽水炉原発の建設が始まった翌年の98年、新たにウラン濃縮による核開発に着手していたことが分かった。米当局は北朝鮮が2000年にウラン濃縮による核開発を始めたと判断していたが、実際にはその2年前の段階で秘密裏にウラン濃縮プロセスに着手していた。北朝鮮は核開発凍結の枠組み合意に反する形で、原料となる六フッ化ウラン(UF6)の製造をパキスタンの協力で進めており、核保有に強く固執していた北朝鮮側の実態が浮かび上がった。

 北朝鮮は80年代から寧辺(ニョンビョン)の核施設に原子炉などを建設、使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを使った核兵器製造を目指した。しかし、米国と交渉の結果、94年10月に軽水炉2基の供与と引き換えに核開発を凍結する枠組み合意を締結。プルトニウムを含むすべての核開発活動を停止させ、97年8月には咸鏡南道(ハムギョンナムド)琴湖(クムホ)で軽水炉の建設が始まった。その後、北朝鮮は秘密裏にウラン濃縮による核開発を模索した。

 国際原子力機関(IAEA)の核査察活動に詳しい複数の外交筋や核専門家によると、北朝鮮当局は、ミサイル輸出で関係を築いたパキスタンの「原爆の父」と呼ばれるカーン博士と接触して90年代半ばにウラン濃縮用の遠心分離機などを入手。98年4月には、試作したUF6をカーン博士に送り、成分分析を依頼した。だが、この時点では精度が悪く、品質向上のためパキスタン側が自国製のUF6、劣化ウランガスなどを送り返した。

 北朝鮮産と見られるUF6が初めて確認されたのはイラク戦争開戦後の2003年12月。場所は、核兵器開発断念を受け入れたリビアだった。IAEAの核査察団が、約1.7トンのUF6が詰まった大小のシリンダー計3本を見つけた。大シリンダー(直径76センチ、長さ2.1メートル)には1.6トン、小シリンダー(直径13センチ、長さ91センチ)の1本には、25キロのUF6が詰まっており、もう1本の小シリンダーには、濃縮には使えない劣化ウランガス25キロが入っていた。カーン博士が率いる「核の闇市場」は、97年にリビアと20トンのUF6売却で合意していたことも判明。いずれのシリンダーにも、パキスタン製を示す製造番号があった。

 大シリンダーに詰められたUF6が核物質に関する世界中のデータと照合しても合致せず、IAEAが生産地を突き止める調査を開始。その結果、(1)カーン博士が北朝鮮からUF6の成分分析の依頼を受けた(2)3本のシリンダーともパキスタンから北朝鮮に輸出されたが、大シリンダーの中身は空のまま輸出された(3)いずれのシリンダーも北朝鮮からパキスタン、ドバイ経由でリビアに渡った(4)リビアがUF6を受け取った翌年にマカオなどの北朝鮮保有の銀行口座にリビアから多額の金銭が振り込まれたことなどが判明した。

 これを受け、IAEAは昨年9月の北朝鮮報告書で、大シリンダー内のUF6は「北朝鮮産である可能性が極めて高い」と指摘、北朝鮮が「核の闇市場」に代わり、UF6をリビアに供給した可能性を明らかにした。

 パキスタンの「核開発の父」と呼ばれるカーン博士が、80年代後半から展開したネットワーク。ウラン濃縮用の遠心分離機や設計図、部品、核物質などを▽80年代半ばから90年代にかけてイラン▽90年代から2003年までの間にリビア▽90年代半ば以降は北朝鮮にそれぞれ売り渡した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点に取引を展開、マレーシアに遠心分離機製造工場を設置し、欧州やアフリカなどの企業に部品を発注して調達した。03年に米英情報当局の通報に基づき貨物船が臨検されて発覚、消滅した。

 カーン博士は、オランダのデルフト工科大学でウラン濃縮に最も重要な要素とされる冶金(やきん)工学を学んだ。英独オランダ合弁のウラン濃縮会社「ウレンコ」の関連会社に75年まで勤務、遠心分離機用の特殊冶金開発に従事していた。その技術を持ち出し、76年、パキスタンに研究所を設立し、核開発を主導した。

 天然のウランには、核兵器や核燃料に使えるウラン235が0.7%しか含まれておらず、核燃料に使う場合は約5%、核兵器の場合は90%以上に濃縮する必要がある。粉末状のウランを、気体の六フッ化ウラン(UF6)に転換し、数千台の遠心分離機を使って濃縮するのが最も効率的なため、日本を含め、多くの国がこの手法を採用している。

韓国有力紙、朝鮮日報(電子版)は7日、在日韓国大使館に派遣された韓国の情報機関、国家情報院の職員が、日本の記者や海上保安庁職員らに機密を漏らしたとして摘発され、昨年6月に解雇されたと報じた。国家情報院は機密の一部が北朝鮮側にも流出していたとみているという。

 報道によると、元職員が漏らした機密は8件で、97年に北朝鮮から韓国に亡命した黄長※(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記の訪日日程など。日本人拉致被害者の田口八重子さんに関する情報を日刊紙記者に伝え、10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃事件に関する分析を民放テレビ局の記者に伝えていたという。

 解任を不服とした元職員が5日にソウルの裁判所に解任無効の訴えを起こし、明らかになった。元職員は「内容は機密とは言えない」などと抗議しているという。元職員は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などの担当として09年6月に日本へ派遣されていた。

北朝鮮のウラン濃縮活動は、プルトニウムによる核開発凍結の見返りである軽水炉原発の建設開始(97年)直後から「核の闇市場」と連携を取りながら極秘に進められてきた。外貨獲得目的に武器輸出を続けてきた金正日(キムジョンイル)体制の北朝鮮。金正恩(キムジョンウン)新体制となった今、経済危機脱却の糸口をつかむため、「核の闇市場」の主導者となってミサイル輸出ルートを使った核拡散に打って出るか、国際社会の懸念が広がるって居るが、経済封鎖解除や、食糧支援をしなければ核拡散は当然やるはずである。

 カーン博士が76年に設立したカーン研究所(KRL)はパキスタンの首都イスラマバード東南東のカフータに所在。ウラン濃縮用の遠心分離機が数千台稼働するパキスタン核開発の中心地であるとともに、北朝鮮産の中距離弾道ミサイル「ノドン(パキスタン名・ガウリ)」の製造工場もある。この場所は、北朝鮮とパキスタンが「核とミサイルを交換」したとされる現場でもある。

 イラン、リビアの秘密核開発が明らかになった2003年、両国に遠心分離機などを供給した「核の闇市場」が摘発され、グループのリーダーだったカーン博士は、自宅軟禁下に置かれた。

 カーン博士が政府に提出した「告白書」などによると、北朝鮮関係者が、KRLに出入りするようになったのは93年ごろ。カーン博士が団長として訪朝、「ノドン」購入に合意し、研究所の南西部の敷地にミサイル組み立て工場の建設が始まった時期に当たる。初期の「P1型」、第2世代の「P2型」など、遠心分離機の製造工場もあり、北朝鮮技術者は、施設内を自由に歩き回れた。

 「96年ごろ、北朝鮮へのミサイル代金支払いが滞った」。カーン博士は「告白書」で、核とミサイルの交換の経緯にも触れる。新旧両型の遠心分離機や関連部品が、その「代償」に贈られ、北朝鮮のミサイルを輸送してきた軍用機に積み込まれ、北朝鮮に戻った。

 「ミサイル代金は現金で支払った」。核の闇市場が摘発された際のムシャラフ・パキスタン大統領は、「核とミサイルの交換」疑惑を重ねて否定する。だが、当時、経済的に苦境に陥っていたパキスタンの外貨準備高は、わずか3週間分の輸出入代金に当たる7億7000万ドルと、底をついていた。米国務省で長年、核不拡散問題を担当した英国際戦略問題研究所(IISS)のフィッツパトリック氏は「ミサイル代金は2億1000万ドル」と指摘するなど、多くの核専門家は、ムシャラフ氏の説明に疑問を投げかける。

 パキスタンと北朝鮮の交流は1970年代にさかのぼる。カシミールの帰属をめぐるインドとの紛争を機に、米国は対パキスタン武器禁輸を決定した。インドへの対抗上、軍備増強が不可欠なパキスタンはソ連と接触したものの、ソ連はインドと蜜月関係にあるため交渉は難航し、安価なソ連型武器を供給する北朝鮮に狙いを定め76年には国交を結んだ。

 71年の東パキスタン(現バングラデシュ)分離独立、74年のインド初核実験と、パキスタンの生存を脅かす国難が続き、78年に就任したハク大統領は「借用だろうと、盗み出しても構わない」と核兵器取得に躍起になったほどだ。ハク大統領の政敵だった元大統領のアリ・ブット首相が欧州から呼び戻したカーン博士の力で80年代半ばには核兵器開発(初の核実験は98年)は達成したが、それもつかの間、今度は、インドが88年に新型ミサイルを開発する。インドのミサイルの射程が大幅にパキスタンを上回る「ミサイルギャップ」という事態に直面した。

 2度目の危機を救ったのは、カーン博士だった。外交筋によると、博士は92年ごろ北朝鮮に飛び、射程1300~1500キロとされる「ノドン」の買い付けに成功した。米議会調査局は「カーン博士は十数回、北朝鮮を訪問した」と指摘、ミサイル調達だけでなく、核開発の指導に当たったと分析している。

 ただ、カーン博士自身は、92年と99年の2度しか訪朝していないとパキスタン政府に申告している。「博士の告白には、自己保身を図ろうとしている部分が多い」(外交筋)とされる。博士が北朝鮮で直接、ウラン濃縮に不可欠な六フッ化ウラン(UF6)製造や、遠心分離機の使用法などのほか、核兵器製造の技術指導に当たったかどうか、真相は現在も不明のままだ。

 北朝鮮は、博士が「大変、役だった」と評価する核兵器の起爆技術を供与。99年10月に政権を握ったムシャラフ氏が、北朝鮮技術者を国外退去させるようカーン博士に命じるまで、蜜月関係は続いた。米国の圧力を受け、博士自身も2001年3月にKRL所長を辞任、以後、北朝鮮からパキスタンへのミサイル協力も途絶えたとされる。

 北朝鮮のウラン濃縮活動について、米国の核科学者が10年11月に寧辺(ニョンビョン)を訪問した際、「P2」が約2000台設置されているのを目撃した。ウラン型核兵器の原料となる高濃縮ウランを製造できるため、国連安全保障理事会のほか、米国や日本など6カ国協議参加国が、即時停止を求めている。

 これが北朝鮮の核開発の現状であると思っているようですが、北朝鮮の核開発は西側諸国が考える以上のハイペースで進められており、既に山岳地の地底や、海底に原発を設置して稼動させており、核開発も先進諸国並みにすすんで小型核弾頭も完成し、50発近い核を所有しているはずです!

 故に、この国を経済制裁だの核査察だのではなく第三の道を考えるべきである!


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小沢一郎は、有罪でしかない!

2012-02-26 21:04:40 | 有害食品

民主党の小沢一郎元代表の「陸山会事件」裁判に絡み元秘書の石川知裕衆議院議員を取り調べた検事(東京地検特捜部田代政弘検事)が何と、実際の取り調べ時のやりとりと違う捜査報告書を作成していたというのですから、国民は驚いたことでしょうが検事のねつ造なんてのは日常茶飯事なのです!

小沢一郎の「陸山会事件」は、民主主義や国民主権、法治国家、三権分立、法の下の平等、罪刑法定主義などの「本質」が先にあるのではありません!

全ては、アメリカの謀略でしかありません!

政治・外交・軍事面での日本管理委員会の頭目であるジョゼフ・ナイ(CIA上層部の諜報機関のトップ)が、アメリカの国益を損なうアメリカと中国、日本の対等なトライアングルを構築しようとした鳩山由起夫と小沢一郎を政界から排除するように命令を下したのです!

このジョゼフ・ナイの命令を受けた

検察特捜部…特捜部長 佐久間達哉。

 検察庁…検事総長 樋渡利明

 最高検検事…大鶴基成

 警察庁長官…漆間巌

達が、2009年から小沢一郎に「西松献金疑惑」を仕掛け、さらに2010年はじめから「小沢政治資金収支報告書」攻撃を仕掛けたのです!

 

 小沢一郎の元秘書である大久保や、石川の逮捕状況を考えてみても厳密にいえば違法捜査であると言わざるをえません。一般の捜査は、まず事件全体の外堀から埋めて関係者を逮捕しますが、本件は、関係者の逮捕が先でしたから法関係者は一様に驚いていました。

 

国家は危機に瀕すると、時として「生き残り」を賭けて、批判されようと、嘲笑されようと、おかまいなく必死で「犯罪」を捏造する必要に迫られることがあるのです。

小沢一郎は、有罪にする「証拠」がないから「無罪」になるのではない!

証拠などなにもなくても「有罪」にすることは簡単なことなのです!

 

 

アメリカが、小沢一郎を有罪にして政治的に抹殺しなければならないと考える人達がいる以上、小沢一郎は無罪にはなりません!

小沢一郎が有罪になるか無罪になるかは、極めて政治的・実存的な問題であり法律的な問題ではないのです。

安全保障上アメリカの国益を損なうと、判断された鳩山由起夫と小沢一郎をあらゆる手段を駆使して政界から排除することは、当然の処置なのです!

つまり、小沢一郎裁判は、第一義的には国家の安全を脅かす存在であるとされてしまったのです。

 しかし、ここまで違法捜査が白日の下に晒されてしまい小沢一郎の関与が否定されてしまいますと、今後の「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民の動向次第であると言わざるを得ません。国民がどう動くかで、この裁判の行方は大きく変わります。  

国民が、マスコミや検察サイドからの一方的な情報操作を真に受けて、マスコミや検察の思い通りに洗脳されてしまったら、小沢一郎は無罪を勝ち得ることは出来ませんが、国民が「陸山会事件」に疑問を抱いて立ち上がれば、さすがのアメリカも手を引かざるを得ませんが、小沢一郎の生命に危機が及ぶ可能性があります。

 

今回の「陸山会事件」の場合、ネットを中心に多くの日本国民の支持があり、マスコミや検察の実体が、ネットによって次々と暴露されていきました。

つまり、検察審査会による小沢一郎強制起訴がいかに不当なものであり、いい加減なものであっても、国民大衆の支持かなければ、「小沢一郎有罪」のストーリーは押し切られたであろう。次のような記事が出ています。


捜査報告書、開示の意向=小沢元代表裁判で指定弁護士
時事通信 218()235分配信
 民主党元代表小沢一郎被告(69)の裁判で、小沢被告の起訴議決をした検察審査会に東京地検が提出した捜査資料のうち、証拠開示されていない捜査報告書などについて、検察官役の指定弁護士側が開示する意向を示したことが17日、関係者の話で分かった。
 関係者によると、東京地裁が同日、指定弁護士側、弁護側と協議して開示を勧告。これを受け、指定弁護士側が開示の意向を示したという。
 開示されるのは、陸山会事件の主任検事が20104月から5月にかけて作成した捜査報告書など。 
 一度は、非開示と決定したものの、開示せざるを得ないと判断したのは、国民の声に押された結果でする。

 

そもそも、一般の事件で有罪になった者が検察審査会に対して異議を申し出ても採用されることは、万に一つもありません!無罪であるというよほどの証拠が提出されない限り、事務的に却下されてしまいます!形骸化されている法律であります!

 

また特捜部の担当検事であります東京地検特捜部田代政弘検事が、ねつ造した捜査報告書を提出したようですが、検察庁の仕組みとして個人が如何なる捜査書類をも作成することは不可能に近いのです!

全ての事案は、当該地検の検事正が担当検事を決めて捜査をさせますが、その時に量刑までも事前に支持します。検事正より事案を受け取った検事は、検事正の意向を鑑みて事件を処理しなければ出世街道から脱落することになってしまいますから、担当検事は死にものぐるいで取り調べ調書を作成します。

この環境に、ねつ造が生まれてくるのだと考えます。

まあいずれにしましても、アメリカの意向は絶対ですから小沢一郎は有罪となります!

野田政権に続く次の「売国奴政権」「植民地傀儡政権」は、岡田克也でも、前原誠司でもなく橋下徹政権の可能性が大きくなっています!

アメリカ大使館内にあります日本管理委員会では、野田に見切りをつけて、早くも橋下

徹に接近していますが、この謀略のすざまじさには驚かされてしまいます!

 

 さてさて前途多難ではありますが、乗り越えていかねば成りません・・・・!


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ちきゆう10

2012-02-26 00:38:56 | 有害食品

2005 年4月米国で公開された「地震を使った対日心理戦争計画」と題する米軍機密文書(1945年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって作成)によ れば、第二次大戦末期の1944年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、
「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」という。
ここでいう「強力な爆発物」とは、開発まもない「原爆」のことである。
この文書には「日本本土攻撃作戦」の副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、
「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない!」                                                                                                      

と結論付けている。当時の米軍における研究開発部門の責任者であったスタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、

「日本の周辺にある海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を発生させることが可能となる。目標とすべきプレートの周囲に、8キロ以内に爆弾を仕掛ければ、1年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」

第二次世界大戦末期に、アメリカは日本への最終攻撃を原爆投下か大地震か、という二者択一の選択をしたのです。結局、その効果の残虐性により原爆投下を決定したのです。この秘密文書の最後には、

「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」
と記されているのです。

この作戦のために「ちきゆう」は、建造されました!恐るべし「ちきゆう」!                              


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