高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

今、都内のマンションを買う奴は大馬鹿者!!

2018-06-12 00:10:00 | 金融破綻

今、都内のマンションを買う奴は大馬鹿者!!

都内のマンションは、やがてスラム化してしまいます!!

次々と発生する「大規模修繕」により、資産が吹き飛んでしまいます!!

 

 ・外壁の再塗装。

 ・屋上の防水工事。

 ・エレベーター補修工事。

 ・高架水槽の交換。

 ・給排水衛生工事。

 

1回目の修理・・・築13~15年で発生して負担金は100万円前後。

2回目の修理・・・築26~33年で発生して負担金は100万円前後。

3回目の修理・・・築37~45年で発生して負担金は100万円前後。

 

※50年で、危険住宅と成りますので建て替えです。

※高額に成ってしまいます。

 

タワーマンションに成ると、各建設業者により、独自の建設方法で建てられていますので高額修繕費用が掛かりますので・・・・想定ですが・・・・。

 

1回目の修理・・・築13~15年で発生して負担金は2000万円前後。

2回目の修理・・・築26~33年で発生して負担金は2000万円前後。

3回目の修理・・・築37~45年で発生して負担金は2000万円前後。

 

※50年で、危険住宅と成りますので建て替えです。

※高額に成ってしまいます。

 

このようなことを鑑みますと、買取よりも賃貸のほうが如何に有利かが分かります。

価格面では、一時期マンション用地の土地もそうですが、建築費が信じられないほど高かったのです、それも一段落してある程度通常価格に戻っていますし、土地の値段もすっかり下がりました。

前回のバブル崩壊では、何とか生き残ったデペロッパーも今回は一部上々の企業でさえも青息吐息で倒れる寸前です。



 土地については、何年かの土地の競走がない状態で安く仕入れており、そこに通常に戻った建物が建築されているのです。

そして更に考えれば不況の影がいまだに払拭されていませんので、利益の上乗せも抑え目にしてあるはずですが、もう賃貸にすることです。


 住宅ローンの金利に関しても、これ以下の金利はそうそう無いでしょうが、そんな手に乗っては先々で後悔しますので無視することです。

 このように考えれば今が買い時ではないという事が分かりますね!!

あと、30年もすれば団塊の世代もほとんどの方が亡くなっているでしょう。

現在40代の方でも70代になっており、人口の減少に歯止めがかかっていなければ、確実に日本全体の人口はいまより確実に少なくなってしまいます。

需要と供給のバランスの上に物件の値段は決まるのですから、不動産を欲しいと思う人がそもそも人口減少していますので、土地・マンション・戸建は都内各所にいくらあっても書いてはいません!


これが地方だともっと悲惨なことになるでしょう。

お金の価値が現在と同じなら、今より確実に値段は下がることに成ります。


建物の場所が駅前であろうと,東京の都心であろうとなぜ高いのか、これみんな需要と供給のバランスの問題なのですから。

マンションのリスクを考えると将来は物件があちこちにある状態になると思いますよ。


まあ現在の都内にありますマンションが、スラム化のような事態になるまでには30年か40年はかりますが、短期で考えるならこれ以上値段が下がることは考えられません。

しかし、遠い将来は必ず価格は下がりますので火傷をしないうちに早めに処分することです!!

 

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都内の高級マンションが、たたき売りから暴落を始めました!!

2018-05-16 00:13:26 | 金融破綻

都内の高級マンションが、たたき売りから暴落を始めました!!

 予測通りに、高級マンションの価格の暴落が始まりましたぞ!!

 都心の高級物件は、常に即売で転売しても客がすぐにつくという優良物件でしたが、今やその優良物件である「億ション」が、売れ残るように成り転売もままにならなくなっているのです!!

 そうなのです超高級物件は、一般の人は買いませんので投資目的の富裕層に販売していましたが富裕層も購入を控えるようになりましたので、新聞広告に掲載するという前代未聞の販売方法をしていますが全く売れません!!

 その結果として「価格の崩壊」が始まりました。

 あなちも、逃げ遅れると「高級マンション」が二束三文に成ってしまいますぞ!!

 多少安くても、今が売り時です!!

日銀の黒田が行った「ゼロ金利政策」により、金融機関は中小企業への貸し出しもままならずに疲弊してしまい、また中小企業も金融機関からの借り入れが出来ずに多くの中小企業が倒産の憂き目にあってしまいました。

このために国民の財布のひもは固くなり、消費が冷え込んでしまい不況の嵐が日本列島を襲い多くの個人企業が淘汰されてしまいました!!

実際、湾岸エリアでは『在庫の囁き売り』が始まっているそうです。

新築マンションは表向きには値下げはできませんから、見込み客に対して直接、『300万円価格を下げますので買いませんか』と交渉するわけです。

すでに豊洲の有名タワマンでは売りが散見され、中古相場も下落し始めています。

首都圏マンションは4月の販売在庫数も6498戸に増えていて、「これは不動産ミニバブルが崩壊した'09年頃に近づく水準です。

マンションが売れなくなってきた理由のひとつは、価格が異常高騰しすぎたからなのです。

住宅は各世帯の年収の4倍が手頃、5倍が上限とされているが、現状は山の手エリアだと日本人の平均年収の15倍、下町エリアで10倍、都下でも8~9倍の水準。

世帯年収が1000万円超でないと、都内にマンションを買うのは難しい。

バブルがこれほど大きく膨らんだ結果、ついにマンションが売れなくなってきたわけです。

これまでは一部の富裕層や海外投資家などが、資産運用先や相続対策としてこうした高級物件を購入して、これまで「高値」を支えてきましたが、そうした投資マネーも不動産市場から逃げだしてしまいました。

中国経済の失速懸念からリスク意識が高まり、今年の上半期は昨年比で『ほぼ半減』という水準です。

海外富裕層は湾岸エリアのタワーマンションのほか、赤坂、渋谷、新宿などの大規模物件の購入も目立っていましたが、年初からの円高もあってこれも失速しています。

これから円高が進みますので、海外の投資家たちの投資意欲は減退するばかりです。

目黒、杉並、二子玉川が危険

大手デベロッパーがマンション事業から撤退するという話がすでに広まっています。

実際、日本橋エリアでは坪単価400万円ほどが水準だったのに、最近の新築マンションは坪単価300万円前半で売られています。

注意しなければならないのは有明や豊洲のエリアでしょう。

すでに売りが出ているのに、今後も大規模開発案件があるので、在庫が膨れ上がるリスクが高い。もう坪単価300万円を切るほどまで下がっている。

世田谷、目黒などの城南エリア、中央線沿線の杉並などの城西エリアは、これまで価格が上がり過ぎた分、下がる時は大きく下げるリスクがあります。

現在の坪単価は300万円以上ですが、すでに売れ残りが出ている。

 

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鉄くず!!ビットコインの「罠」にはまった日本人!!

2017-12-26 00:10:00 | 金融破綻

鉄くず!!ビットコインの「罠」にはまった日本人!!

 今年に入って急騰していた「ビットコイン」が先週以降暴落していますが、これも人民解放軍の計画の内でしょう!!

 北朝鮮がハッキングしたり、機関投資家が売り浴びせをしてみたりしていましたが22日に29%も暴落してしまいました。

 今年に入り230万円になり、22日には140万円台まで下落してしまいましたが180万円まで戻しましたが、現在は160万円で落ち着いています>

70万円安ですが、下落はつづくとおもわれます!!

  ビットコインが世に出た当時から、「詐欺だ!!」だと連呼していましたが大半の人が聞く耳を持ちませんでした・・・。

 そして途中から、「投資詐欺師」の連中が取り扱うように成り、被害者は激増し10万円があれよあれよというまに200万円という途方もない価格に成ってしまいましたが、

「換金できない!!」

「会社がない!!」

「金を持ち逃げされた!!」

と、トラブルが続出していましたがいよいよ年貢の納め時ですかね!!

ビットコイン急落続く、1万ドルに一時接近-仮想通貨全般に売り波及 

Bloomberg
a screenshot of a video game: Bitcoin's Bad Day 

 仮想通貨ビットコインの22日の下落率は一時約30%に達し、飛び付いて買った投資家は過去最大級の試練に直面している。

 ビットコインは18日に1万9511ドルの過去最高値を付けて以来、4日連続の大幅安。ブルームバーグがまとめる総合価格に基づくと他の仮想通貨も同様に急落し、日中安値でイーサリアムは36%安、ライトコインは43%安をつけた。

 この日のビットコインの安値は1万776ドルで、米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコイン先物の取引許可に合意した今月1日以来の1万ドルに近づく場面があった。週間での騰落率は過去3週間に13%上昇、44%上昇、32%上昇と快進撃を続けてきたが、今週は安値で39%の下落となる。

 ビットコインと金の取引を手がけるシャープス・ピクスリーのロス・ノーマン最高経営責任者(CEO)は「ハイエナたちがうろつき始めている。

 先物市場が攻撃の場となるかもしれない」と指摘。「ビットコインは個人投資家が大きく押し上げてきたが、頃合いを見計らって相場を強引に押し下げようとする攻撃的なファンドが幾つか出てくるだろう」と述べた。

以上

 ビットコインや他の仮想通貨の市場は現在6000億ドル規模で、今年初めの約170億ドルから急膨張。このため、バブルが弾けた場合に価格が急落するとの懸念が大きくなっている。

 また、一元的に管理する当局がない不透明かつ複雑な市場の規制は困難で、損失が発生しても投資家の自己責任で、保護を期待すべきではないとの意見が多いものの、その一方で規制当局が消費者保護に向けて十分な対策をとっていないとの声もある。

 シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は19日、「最近の価格急騰を受けて、ビットコインなどの仮想通貨への投資に魅力を感じる国民がいることを懸念している」と表明。

 現在の価格上昇は「投機的取引によるもの」とし、「急落リスクは高い。仮想通貨の投資家は、資金をすべて失う恐れがあることを認識すべきだ」と国民に警告。

 「極めて慎重に」行動し、仮想通貨投資の「大きなリスク」を理解するよう呼び掛けた。

 デンマーク中央銀行のローデ総裁も18日、ビットコインについて「命がけ(の賭け)だ」と警告し、国民は投資を避けるべきだと発言。また、投資に失敗した場合に規制当局を批判するべきでないと述べた。

 マクロ経済センターと経済政策研究センターが19日公表した調査結果によると、欧州主要エコノミストの大多数が仮想通貨市場の規制強化に賛成している。租税回避や犯罪に使用されるとの懸念が主な理由だという。

 一方で、仮想通貨市場が今後数年は金融システム安定の脅威にはならないとの意見や、市場規模がなお小さいとの見方も示された。

 欧州連合(EU)各国と欧州議会は15日、ビットコインなど仮想通貨の取引所を介したマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達を防ぐための規制強化に合意。ただ、それ以外の規制策は打ち出していない。

 このほか、韓国政府の文書によると、同国は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することを禁止するほか、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課すことを検討する方針。

 日本では、麻生太郎財務・金融担当相が19日、ビットコインについて法定通貨のようになり得るか証明されていないと指摘し、取引を規制すべきか「様子を見たい」と述べた。

以上

かくして「ババ」を引いたのは、日本人ばかり!!

 

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日銀が、国民に牙を剥くとき!! 安倍晋三と黒田東彦が仕掛ける「金融狂騒曲」が、始まった!!

2017-11-01 00:40:18 | 金融破綻

日銀が、国民に牙を剥くとき!!安倍晋三と黒田東彦が仕掛ける「金融狂騒曲」が、始まった!!

衆院選は自民党の圧勝 安倍政権は長期化

 12月15日(日)第47回衆議院総選挙の開票が行われ、自民党は291議席(全体475議席中)を確保し、単独で衆議院総数の過半数を獲得するという大勝利を成し遂げたうえに、野党の分断を図り、自民党の政権を不動のものにしてしまった。
 
 安倍政権は第二次安倍内閣の解散時で通算716日となっていたが、これは小泉内閣(通算1980日)以来の長期政権であり、今回の総選挙勝利によって、政権の長期化は絶対的なものとなった。

公明党の35議席を合わせて、総議員の2/3以上を有することから様々な法案が一気に可決されることに成った。
 
 経済情勢は時々の政権が決める経済政策により大きく変わり、企業経営が政策によって大きな影響を受けることは言うまでもない。

日本経済の見通し

1)    為替
 国内企業の輸出拡大、海外観光客増加による消費増というシナリオを達成することを政府も目論んでいる以上、目先は125円方向へ対ドルベースで円安が進む。

2)    物価 
 これまで15年に渡り続いたデフレーションからの脱却がアベノミクスの真骨頂であるため、消費を増加させ、インフレーションを実現させるために無制限な金融緩和が行われる可能性もある。

3)    株価
 761日続いた第二次安倍内閣が更に長期政権化することで、政権安定を好感した海外資金の流入による株価浮揚が中長期的に見込まれる。輸出企業を中心として株価は上昇するだろう。

ただし、安倍政権の続投を織り込んだ動きが既に上昇基調としてあったため、目先はきっかけがなければ利益確定の動きも見られるはずだ。

などエトセトラであるが、その実・・・。

 1996年7月5日以来、21年3ケ月ぶりに22,000円台に。

 安倍晋三率いる自民党が大勝した衆議院選挙から始まった日本株の上昇に市場が、沸いています。

 株価連騰!!

 57年ぶりに記録更新!!

 日経平均は、2019年までに3万円を突破して「株」も、「土地」も、「給料」も上がります!!

 タンス預金で始める「安心株」投資を全ての金融機関が進めます!!

 しかし、まともな判断力を持つ投資家であれば今の日本株を信用して資金をつぎ込む投資家はいません。

 なのに何故、日本株が連騰したのか?

 世界の投棄マネーが、集まった東京でいよいよ世界中の金融機関が仰天する「金融狂騒曲」が、始まったからです。

 株価連騰!!

5 7年ぶりに記録更新!!

日 経平均は、2019年までに3万円を突破して「株」も、「土地」も、「給料」も上がります!!

 大企業は、最高益を連発します!!

 「強い日本経済!!」の復活です!!

 これは、全て日銀の子君だましの演出です!!

 世界最大の「八百長相場」が、始まっていますので、一般投資家の人たちは守りに徹してください!!

 日本株は、マネーゲームの「商品」でしかありません!!

 バブル到来!!

安倍晋三と黒田東彦が、共演する「マネー狂乱劇」が自由民主党対象により、始まっています!!

株価は、5万円までいくが、その後「クラッシュ」してしまう!!

その発端は、

 ・みずほフィナンシャル・グループ

 ・三菱UFJ・FG

  ・三井住友FG

の3メガバンクが、33,000人という大規模なリストラを検討し、実行段階に入ったときに銀行内部の深刻な事態の数々か表面化してしまい海外の機関投資家たちが一斉に、円売りに出てしまいます。

 ここで「株高バブル」が、弾けてしまい「株価大暴落」、「バブル崩壊」で、公金80兆円が泡と消えてしまい国民生活にのしかかってきます・・・・。

 それと同時に、日本国内の基盤産業が次々と赤字に陥り経営の主体が外資企業に移されてしまいます!!

 日本経済乗っ取り終了宣言が、機関投資家たちの手により発信されてしまいます!!

 その筆頭株主が、日銀に成る!!

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大地震~日本国債暴落~預金封鎖!

2015-04-28 00:43:01 | 金融破綻

 

某月某日、経済財政諮問会議で黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三総理、麻生副総理、経団連会長榊原定征らに苦言を呈した!

 

「財政への投資家たちの信任が揺らげば金利が急騰して、国債が暴落する!」

 

この会議が、開かれたのは日経平均株価が上昇して景気好転の期待感が高まっていた時期であるが、黒田東彦日銀総裁は経済財政諮問会議に出席しているメンバーが、いぶかるような発言をして安倍晋三総理達を驚かせたのだ!

 

それはアメリカが、利上げを実施するという噂が広まり日本国債が下がりだしたからである。

黒田東彦日銀総裁は、アメリカ経済が復活の兆しを魅せていることに内心驚いていたのである。

破たん寸前のアメリカ経済が、復活するなど黒田東彦日銀総裁の考えの及ばない領域の出来事なのであるが、実際の相場はアメリカ経済の復活の兆しを見せているのである。

 

しかし、相場は相場である。

安全資産のはずであった日本国債が、大暴落するかもしれないというリスクを背負うことにより、海外の投資家たちが日本国債を投げ売りすることに警戒感を強めていたのである。

黒田東彦日銀総裁が、日本国債暴落を示唆したのだから大騒動である。

 

黒田東彦日銀総裁率いる日銀は、安倍晋三による財政健全化実行されると踏んで、毎月、日本国債を19兆円ほど買い続けているのである。

だが肝心の安倍晋三総理たるや金融緩和で、金をばら撒くだけであり財政再建に本気で取り組もうとしないのである。

 

日銀の日本国債の保有額は、200兆円!

 

安倍晋三政府が財政再建を成し遂げるのが先か、日本国債の暴落するのが先かというのが、現在の動きである。

安倍晋三政府が、1000兆円を超える日本の借金を減らして財政再建を成し遂げるのか?

しかし、安倍晋三が行おうとする財政再建の立ちはだかるのは社会保障費である。毎年、1兆円規模で膨れ上がる社会保障費をいかにして削減するのかという大問題が待ち構えているが、安倍晋三政府は一向にこの問題に着手しようとしていません。

 

これまで経済財政諮問会議で黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三総理と同調して新しい経済政策を次々と打ち出してきましたが、ここにきて経済財政諮問会議で黒田東彦日銀総裁は、安倍晋三総理に苦言を呈し始めたのである。

 

「このままでいけば、日本国債は暴落することは必至であり、海外の投資家たちが日本国債の投げ売りを始めれば日本国債はひとたまりもなく暴落してしまう」

 

日本国債が暴落して、ハイパーインフレになった時に果たして、日本の銀行が日本国債を手元に置いて、なお日本国債を買い足すことができるのかである。

 

答えは、「ノー」である!

 

日本国債が暴落すれば、確実に日本経済は破綻してしまい日本国債はただの紙に化けてしまいます。

そして、その次に訪れるのは国民が最も恐れている「預金封鎖」なのです!

 

日本国民の金融資産1650兆円を「預金封鎖」で差し押さえしてしまうのです!

そして、政府は・・・

「国民の皆様!」

「申し訳ありません!」

と声の続く限り叫ぶのである!

 


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