高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

日本にはカジノ業者がいくつもあるというのに、なんでアメリカの米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメント(MGE)が来るのか!!

2019-06-30 00:12:30 | 危機です!

日本にはカジノ業者がいくつもあるというのに、なんでアメリカの米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメント(MGE)が来るのか!!

カジノ経営者は、トランプの有力支援者である!!

「インスパイア・エンターテインメント・リゾート北海道」とは・・・。

トランプは、アメリカ大統領という立場を利用して自分の関係業者と商売ばかりしている!!

貿易不均衡をネタに、関係国を脅しまくり利権を創造して関係業者を送り込むという離れ業を平然と行う虚業の首魁!!

情け容赦のない手口は、政治家ではない!!

ギャングの手口で有る!!

北海道に4900億円投資=米カジノ大手がIR構想

28日、米カジノ大手MGEが構想を発表したIRのイメージ図©
 JIJI PRESS LTD (Fixed Fee) 提供 28日、米カジノ大手MGEが構想を発表したIRのイメージ図

 【アンカスビル(米コネティカット州)時事】米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメント(MGE)は28日、北海道苫小牧市でのカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の構想案を発表した。

 投資額は35億~45億ドル(約3800億~約4900億円)。IR施設で5000~7000人を直接雇用する。

 日本では、3カ所の枠をめぐり数多くの自治体がIRの誘致合戦を繰り広げている。

 誘致を目指す自治体は事業者を選定し、整備計画をまとめた上で、国に認定を申請する。北海道は誘致の是非について検討中。

 MGEが構想するIRの名称は「インスパイア・エンターテインメント・リゾート北海道」。

 ホテル3棟、会議場、アリーナなどを森に溶け込むように配置し、乗馬やクロスカントリースキー、農業などの自然体験が楽しめるエリアも設ける。

 同社は北米の先住民族であるモヒガン族が1996年に創業。

 米国とカナダでIRを展開しており、アジアへの事業拡大を進めている。

 苫小牧では、新法で「先住民族」と明記されたアイヌとモヒガンの両文化を紹介する博物館を開設したい考え。 

以上

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まあよくもああだこうだと日本に因縁をつけては、血税をかすめ取るおことではある!!

2019-06-30 00:05:00 | 危機です!

まあよくもああだこうだと日本に因縁をつけては、血税をかすめ取るおことではある!!

こんな傍若無人なアメリカの大統領は、初めてである!!

下品な大統領である!!

米国のアジア地域の権益を守るための「日本占領」(植民地)であるというのに、

 「米国は、命を懸けて、いかなる犠牲を払っても日本を守る。」

こんなことをよく言えたものだ!!

 風前の灯である「アメリカ経済」を、支えるために「植民地日本」から血税をかすめ取るアメリカ!!

 日本を守らなくて結構だ!!

 戦後73年、もうそろそろ出て行ってくれ!!

 

 

また始まったトランプ氏「安保ただ乗り」論、沖縄の負担無視

 全国新聞ネット        
 
大阪での会談でトランプ米大統領(左)と握手する安倍首相=28日午前(ロイター=共同)
 

 28日に始まった20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前にして、トランプ米大統領が米国の防衛負担が重すぎるなどとして、日本に相次いで不満を表明した。

 元々、トランプ氏は大統領選時から日米安保条約に基づく米国の防衛義務は一方的だとして、在日米軍駐留費の全額負担などを要求。

 その後、「日本は応分の負担をしている」との日本政府の説明もあり、いったんは不満も収まったようにみえたが、ここに来て来年の大統領選を意識してのことなのか、G20の機会に米国の立場を明確にしようとしたのか、再度、辛辣な発言が続いている。 

ソニーのテレビ 

 トランプ氏は26日にFOXビジネステレビのインタビューで「日本が攻撃されたら米国は第3次世界大戦を戦うだろう。

 米国は、命を懸けて、いかなる犠牲を払っても日本を守る。

 それなのに米国が攻撃されたとき、日本はソニーのテレビで見ていられる」と不満を表明。 

 ホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃されたことなどを受けイランとの緊張が高まっていることに関連し、24日には「なぜ米国が見返りなしに他国のために輸送路を守るのか」とした上で、日本などはホルムズ海峡を通るタンカーに石油輸入の大半を依存しているのだから、こうした船を「自国で守るべき」とツイッターに投稿した。 

 一方、米ブルームバーグ通信はトランプ大統領が、日米安保条約は不平等だとして私的な会話で破棄に言及したと報道したが、日米両政府当局ともこれを否定。

 同通信は3月にも、トランプ政権が日本など同盟国による米軍駐留経費の負担を巡り、全経費の1・5倍超の負担を求める「コスト・プラス50」(トランプ氏が命名したとされる)計画を検討していると報道。

 こちらも米国防総省高官が否定したが、日本などに対する防衛負担要求の火種はくすぶり続けていた。 

 アジアインスティチュート(ソウル)のエマニュエル・パストリッチ理事長は英デーリー・テレグラフ紙(電子版)に対し「中国と北朝鮮はこうした状況を見てチャンス到来ととらえるだろう」と語り、トランプ氏の一連の発言が日米同盟に亀裂を生じさせ、海洋進出を進める中国などを利するだけとの考えを示した。 

8割超の負担 

 では、日本は本当に応分の負担していないのかというと、全然そんなことはない。

 防衛省の発表によると、2019年度予算で同省は在日米軍駐留関連経費として3888億円を計上。

 うち1974億円は、日米地位協定上は本来、米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費など、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)だ。

 このほか沖縄県民の負担を軽減するために日米両政府が承認した「沖縄に関する特別行動委員会」最終報告に盛り込まれた関係経費256億円、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転など米軍再編関係経費1679億円を支出。

 また、同省以外の省庁からも基地交付金等などに多額の予算が計上されている。 

 稲田朋美防衛相(当時)は17年1月の衆院予算委員会で、15年度の思いやり予算に関し、日本側の負担割合が86・4%だったとの試算を明らかにした。

 古い資料になる(この後、公表されていない)が、米国防総省の04年の発表によると、02年のほかの主要同盟国の負担率はイタリア41・0%、韓国40・0%、ドイツは32・6%。日本の負担率は74・5%。防衛省は米側の積算基準は不明としているが、いずれにしろ、当時から日本の負担は額、率とも突出して高いことは明らかだ。 

 なにより、在日米軍施設のうち74%が集中、本島の18%を米軍に提供している沖縄県が、日本の防衛のみならず、米軍のアジア戦略の大きな要で有事の際は最重要拠点の提供と引き換えに、大きな負担を強いられてきたことは言うまでもない。

 17年2月に稲田防衛相と会談したマティス米国防長官(当時)は「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。

 他国が見習うべきお手本だと言える」と評価すらしている。 (共同通信=太田清)

 以上

 

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環境破壊!! PCBが日本中の原野に不法投棄されて大地に流れ出しています!!

2019-06-29 00:10:00 | 危機です!

環境破壊!!  PCBが日本中の原野に不法投棄されて大地に流れ出しています!!

 放射性廃棄物、化学物質などの危険物質が日本中の山中や地下に不法投棄されて今や、汚染列島となり果てています!!

 中部電力がPCBを山中に、放置しています。

PCBとは、に対して安定で、電気絶縁性が高く、耐薬品性に優れている。加熱や冷却熱媒体変圧器コンデンサといった電気機器の絶縁油可塑剤塗料ノンカーボン紙溶剤など、非常に幅広い分野に用いられた。

一方、に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。

 

中国やアフリカ諸国の後塵を拝する日本「プラごみ対策」の無残

 姫田小夏        
 
シカのプラごみ誤飲による死亡が相次ぐ奈良公園だが、奈良市も公園事務所も本腰を入れて対策しているとは言い難い。そもそも、日本のプラごみ対策自体が、国際的に見れば大きく遅れている Photo by Konatsu Himeda
 

奈良公園でシカの怪死が続出

原因はプラごみの誤飲

 6月、民放のニュース番組で、白いレジ袋をモグモグと呑み込む奈良公園のシカが映し出された。

 奈良公園のシカは食欲旺盛で、数枚のシカせんべいをあっという間に平らげてしまう。

 「もっとちょうだい」と迫ってくるシカに、手持ちのレジ袋までも奪われそうになる――そんな経験を、筆者も含む多くのツーリストがしているだろう。

 2018年度における奈良公園のシカの生息頭数は1360頭(毎年7月時点調査)で、1年間の死亡数は347頭(奈良県奈良公園室)を数えたというが、誤飲と無関係ではない。

 テレビのニュースはそのシカの怪死について、「お腹から出てきたのは、レジ袋などの大量のプラスチックごみだった」と伝えた。

 シカの誤飲問題は以前から顕在化しており、奈良市はホームページに「レジ袋の削減に関する取り組みについて」というページを設け、2018年5月23日付で以下のように伝えている。

 「国の天然記念物である奈良の鹿についても、散乱したレジ袋を誤飲し病死するという被害が見受けられます。

 レジ袋無料配布中止による消費量の減少を通して、レジ袋散乱の更なる減少、ひいては鹿の誤飲被害の減少に繋がると考えています」(下線は筆者)

 足元の奈良公園内に立地する小売店でのレジ袋無料配布の中止はどれだけ進んでいるのか、その取り組みの進捗を取材するため、同市の環境部環境政策課に電話をした。

 しかし、その回答は耳を疑うようなものだった。

「(奈良公園内の)商業施設でレジ袋を配布しているかどうかわかりません。

 市として実態調査を行っておりません。

 レジ袋の有料化は以前から取り組みはありましたが、奈良公園ではまだ手を付けていません」

 一方で、同課は怪死の原因となるレジ袋について「ツーリストによる持ち込み」と認識しており、「観光ガイド掲載やPRなど、広報活動に力を入れる」という。

 近年、奈良公園には日本人以上に外国人が多く訪れており、「外国人ツーリストが故意にレジ袋を食べさせているのではないか」という指摘すら上がっていた。

 しかし、「ポイ捨て対策」や「外国人客への呼びかけ」も大切だが、それだけでは十分ではないはずだ。

 なぜツーリストがレジ袋を公園に持ち込むのか。それは、奈良駅から春日大社、東大寺にアプローチする途中の商業施設や周辺の小売店で物を買ってしまうからだ。

 だとすると、せめてこうした小売店で「レジ袋ストップ」を徹底しない限り、この問題はなかなか解決しないだろう。

 シカを保護しようと思うのなら、本気になって原因を断ち切るしかない。

 市も公園事務所もレジ袋削減には無関心!?

 心ある店主たちは、すでにレジ袋削減に取り組んでいるのかもしれない。

 その事情についてもっと知りたいと思い、奈良市に取材をしたわけなのだが、上述のように市は実態を把握すらしていなかった。

 しかも、誤飲問題は今に始まった問題ではないにもかかわらず、「市としては対策を打ってこなかった」(同課)と明かす。挙句には「あそこは、奈良県の奈良公園事務所が管轄していますから」という。

 互いに責任転嫁しあって現在に至る、ということなのだろうか。

 今度は奈良公園事務所のホームページを開いてみた。

 「シカについて」というタブをクリックすると、『財団法人 奈良の鹿愛護会』の紹介があった。

 そこに連絡をして、「周辺の商業施設でレジ袋配布中止の取り組みはあるのか」と尋ねると、やはりここでも「実態は把握していない、調査していない」という回答だった。

 ちなみに、奈良県と隣接する京都府亀岡市では、今夏からほぼ全ての店舗でレジ袋を有料化する予定だ。

 全国初のプラスチック製レジ袋禁止条例制定に向けて積極的な活動を展開する同市環境市民部は、「ポイ捨て対策以上に、ゴミの絶対量を減らす取り組みが肝要」だと語っている。

 6月3日、原田義昭環境相は記者会見で、小売店などで配られるレジ袋の有料義務化(無料配布の廃止)について「東京五輪に遅れないように、今年か来年ぐらいにはやらなければ」と環境省の方針を示した。

 すると6月15日には、世耕弘成経済産業相が「2020年4月1日の実施を目指す」と、政府として初めて、その時期を明言した。

 内部事情に詳しい環境専門家によれば、「これまでレジ袋有料化に反対だったコンビニ業界や経団連も、G20でプラスチック問題が議題になることから、有料化受け入れに踏み切ったいきさつがある」という。

 6月28、29日は、G20大阪サミットが開催され、海洋プラスチックゴミも議題となるが、G20のメンバー国をはじめ海外の多くの国は、すでにレジ袋を規制している。

 もはや環境意識が高いとは言えない日本のお粗末な現状

 ちなみに、アフリカでは55ヵ国のうち、すでに34ヵ国がレジ袋の使用を禁止している。

 タンザニアでは今年6月に、レジ袋の輸出入、製造、販売、使用ができなくなるという“レジ袋禁止令”が出された。

 また、ルワンダはすでに2008年から使用を禁止しており、現在では世界的な“レジ袋汚染防止国家”として模範的な地位を築いている。

 漁業従事者が多いアフリカでは、海洋プラスチックごみが早くから問題になっていた。

 翻って、日本はようやく重い腰を上げたばかりだ。国際的な注目が高まる東京五輪までに、せめて「有料義務化」だけでも法令が整えば、「日本の環境意識の高さを訴えることになる」(日本経済新聞)という打算がある。

 しかし、今の日本を「環境意識が高い」とはとてもいえない。十数年前によく耳にした「環境立国」という言葉も、今ではほとんど聞かれなくなった。

 日本で、レジ袋有料義務化の導入が遅れた背景の1つは、構造問題だ。端的に、“環境省と経済産業省のせめぎあい”だともいえる。

 環境問題は両省が共管で当たっているにもかかわらず、「予算やマンパワーで大差がある上に、産業界とその献金に浴する政治家を後ろ楯にした経産省に潰されてばかり」(環境省管理職)という一面が存在した。

 一方、中国といえば「汚染大国」という認識がいまだ存在する。だが、そこへの取り組みがまったくなかったわけではない。

 急激な経済成長と大量消費時代に突入した中国では、2000年以降、捨てられたレジ袋が街に散乱する「白色汚染」が社会問題化していた。

 そこで、中国政府はレジ袋(厚さ0.025ミリ以下を対象)の生産、販売、使用を制限し、有料化することを中国全土に義務付けた。今から11年も前の2008年6月のことである。

 これを境に、上海市民も小売店での買い物にエコバッグが必携となった。2010年には上海万博が開催され、住みよい社会をテーマに、上海市民はエコロジーへの認識をいっそう高めた。

 「環境のために」は市民共通の合言葉にもなった。環境配慮型社会に向けて、若い世代を中心に着実なステップを刻む一面もあった。

 けれども、「一歩進んで二歩下がる」とはこのことで、ここにきてアプリを使った新興ビジネスが流れを変えてしまう。

 フードデリバリーの普及で家庭ゴミが大量に増えてしまったのである。1回オーダーすれば、食品容器や割り箸、ストロー、レジ袋でテーブルの上はたちまちゴミの山となる。

 2019年には利用者は4億人を超えるという。

 4億人が注文すれば、「4億本の割り箸」と「4億個の容器」と「4億枚のレジ袋」が同時に消費されることになる。

 だが、これを座視してはいない。上海市政府は、『上海市生活ゴミ管理条例』を7月1日から施行するが、この条例は、ゴミの分別を規定すると同時に「使い捨ての減少」にも言及している。

 党や政府機関に対しても、環境に配慮した設備や商品を使うよう促し、使い捨ての事務用品の使用を減らし、公共の場所での使い捨て容器は「使用してはならない」と規定した。

 飲食業、ホテル業に対しても、「使い捨ての箸や食器をすすんで提供してはならない」と要求している。

 前出の環境省管理職は、「規制により対策が生まれ、それが新たな市場を生む」と語ったが、これを機に上海でも、さまざまなイノベーションが起こるはずだ。

 消費者の環境意識が高まる中国では、すでにフードデリバリーのプラットフォーマーが「食べられる箸」を開発している。

 逆に、レジ袋の有料化でゴタつく日本が恥ずかしい。日本は、チャレンジする中国をもはや笑えない。

 世界で吹き荒れるプラスチックごみ削減ムーブメントだが、日本の及び腰が続けば、アジアやアフリカの国々からも白い眼で見られることにもなりかねない。

(ジャーナリスト 姫田小夏)

以上

   日本国と日本人は、アメリカの魔手から脱却して新たな道を模索しなければ滅びてしまいますぞ!!

 日本国再生こそが、緊急の課題でありますぞ!!

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G20議長・安倍首相 各国首脳と会談へ…日韓は首脳会談予定なしとは、ガキの言うこと~叱っておわりだな!!

2019-06-29 00:05:00 | 危機です!

 G20議長・安倍首相 各国首脳と会談へ…日韓は首脳会談予定なしとは、ガキの言うこと~叱っておわりだな!!

 韓国は、日本がいないと国家として存続できない経済行動になっているのだから、そこそこで矛先を収めることだ!!

韓国を追い詰めることは、日本の国益を損なう!!

 

G20議長・安倍首相 各国首脳と会談へ…日韓は首脳会談予定なし 政府内に「会っても話すことない」の声も

 
 FNN.jpプライムオンライン        
 
 G20あす(27日)開幕 首相「力強いメッセージ出したい」

日本が初めて議長国を務めるG20、20か国・地域首脳会議が6月27日から始まる。

安倍首相は、26日午前、G20が行われる大阪に到着した。羽田空港を出発する前、安倍首相は意気込みを語った。

安倍首相:

日本は議長として、意見の違いよりも一致点や共通点を見出していきたい。

G20として力強いメッセージを発出したい。

今回、全体会議はもちろん、1対1の首脳会談でも、安倍首相の手腕が問われる。

安倍首相は、今回のサミットで来日するほぼすべての国や機関の首脳と1対1の会談を行う予定だ。

 

安倍首相は、全体会議に先立ち、さっそく26日夜、中国の習近平国家主席との会談に臨む。

28日午前中には日米首脳会談、そして29日夕方に行われる日ロ首脳会談も注目されている。

日韓首脳会談は予定なし

しかし安倍首相は、韓国との1対1の公式会談を行わない見通しだ。

 

文在寅大統領は、「私はいつでも対話の門を開いている。G20の機会を活用できるかどうかは、日本にかかっている」と述べている。

©
FNN.jpプライムオンライン 

これに対して日本政府関係者は、いわゆる慰安婦問題や元徴用工問題をめぐる文大統領の対応を「全くトンチンカンだ」と批判したうえで、「会っても話すことはない」と突き放している。

©
 FNN.jpプライムオンライン 

世界が注目する米中首脳会談は…

一方、世界が最も注目するのは、29日午前中に行われる米中首脳会談だ。

貿易摩擦が激化する中で、双方が歩み寄れるかが焦点になる。

トランプ大統領は、大阪に向けて出発する前、「今中国は何十億ドルの関税を払っているが、私が大統領になるまで、あの国は10セントも払っていなかった」と述べた。

© FNN.jpプライムオンライン 

方、香港では26日夜、中国本土への容疑者移送を可能にする条例改正問題を、G20サミットで議題にするよう訴える集会が開かれた。

参加者の一部は、警察本部を再び包囲して抗議を続け、明け方に1人が逮捕された。

© FNN.jpプライムオンライン 

アメリカ政府はG20でこの問題を取り上げるとしているが、中国政府は内政干渉で、議論は絶対に許さないと反発している。

以上

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安倍晋三が中国に対してあり得ない「指摘」と「要請」をしたのには驚いた!!

2019-06-28 00:27:11 | 愛国者

 安倍晋三が中国に対してあり得ない「指摘」と「要請」をしたのには驚いた!!

 安倍晋三が中国に対してあり得ない「指摘」と「要請」をしたのに、習近平は微笑んでいた・・・。

 中国国内に、よほどの事情があるのだろう!!

 あり得ない習近平主席の対応である!!

 まあ戦争をするよりも、共存するほうがいい・・・。

 問題は、イランの処遇である・・・。

 

 

 ・米国が懸念する市場をゆがめるような産業補助金など、不公正な通商慣行の是

  正を求めた。

 ・また首相は、東シナ海でのガス田共同開発の交渉再開や、沖縄・尖閣諸島周辺

  での中国公船の活動自制を要請。

  南シナ海の非軍事化の重要性も指摘した。

 ・「逃亡犯条例」の改正案を巡って混乱する香港や新疆ウイグル自治区の人権問

  題も取り上げた。

 ・首相は「1国2制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性」

  を指摘し、人権や法の支配は保障されるべきだと主張した。

 

安倍氏「日中、完全に正常軌道」 習氏「来春訪日いい考え」 日中首脳会談

 毎日新聞        
 
 
中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=大阪市北区で2019年6月27日午後7時34分(代表撮影)©
毎日新聞 中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍晋三首相=大阪市北区で2019年6月27日午後7時34分(代表撮影)

 安倍晋三首相は27日夜、主要20カ国・地域(G20)首脳会議のために来日した中国の習近平国家主席と大阪市内のホテルで会談した。

 中国の国家主席の来日は、2010年11月の胡錦濤氏以来9年ぶり。

 首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とし、「来年の桜の咲く頃、習主席を国賓として日本に迎えたい」と要請。習氏は「極めていいアイデアだ」と応じ、来年春の再来日で一致した。

 習氏の来日は、副主席時代の09年以来で、13年3月の国家主席就任後では初めて。安倍首相と習氏の会談は、昨年11月以来で10回目となった。

 麻生太郎副総理兼財務相や中国の劉鶴副首相らが同席して約1時間会談し、その後夕食会に移った。

 首相は会談冒頭、「日本は平成から令和に、中国も建国70周年を迎える。

 大きな節目の年に、習主席と手を携えて日中新時代を切り開きたい」と関係改善の加速に意欲を示した。

 これに対し、習氏は「私と安倍首相でハイレベルで戦略的なリーダーシップを発揮し、新しい時代にふさわしい中日関係を構築したい」と語った。

 両首脳は「永遠の隣国」として恒常的かつ緊密な意思疎通のため、首脳などハイレベルの相互往来の強化が重要との認識で一致。

 来年春の習氏の訪日を「次のステップ」と位置づける方向だ。

 両首脳は、G20に向けて自由貿易の重要性を確認し、アジア・オセアニアの16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速化で一致。

 日本が議長国を務めるG20での協力を確認した。

 北朝鮮問題では、習氏から今月20、21日の訪朝に関する説明を受けた。

 習氏は、拉致問題解決を重視する日本の立場を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に伝えたと明言。

 そのうえで、習氏は日朝関係の改善に期待を示した。

 米中の貿易摩擦に関し、首相は対話を通じた解決の重要性を指摘。

 中国側に、

 ・米国が懸念する市場をゆがめるような産業補助金など、不公正な通商慣行の是

  正を求めた。

 ・また首相は、東シナ海でのガス田共同開発の交渉再開や、沖縄・尖閣諸島周辺

  での中国公船の活動自制を要請。

  南シナ海の非軍事化の重要性も指摘した。

 ・「逃亡犯条例」の改正案を巡って混乱する香港や新疆ウイグル自治区の人権問

  題も取り上げた。

 ・首相は「1国2制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性」

  を指摘し、人権や法の支配は保障されるべきだと主張した。

 首脳会談に合わせて調整していたパンダの繁殖研究に関する政府間の覚書は調整が残り、締結を見送った。

以上

凄いことが起こるといい・・・。

日中友好がいい!!

7月3日には、イベントに招待されています!!

米中貿易戦争の停止が決まった!!

日本が、中国経済を救済すればいい!!

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