高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

金融業界の「壊し屋」であるジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵!」と断言する!!

2019-02-28 00:10:00 | 危機です!

 金融業界の「壊し屋」であるジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵!」と断言する!!

 インド経済をズタズタにして、中國に乗り込んで蠢いていたジョージ・ソロス~筋金入りの「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼が、「習近平は最も危険な敵!」とは、彼に一体、何が起ったのだろうか・・・・。

 インド経済破壊の張本人のジョージ・ソロスの資金力とブレーンに、危機感を覚えた習近平がジョージ・ソロスの排除に動いたのでしょう・・・。

 インド経済は、20年も後退してしまいました・・・。

反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵!」と断言

 北野幸伯
2019/02/27 06:00
 

 世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスが最近、習近平を「最も危険な敵」呼ばわりして、話題となっている。

 筋金入りの「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼に一体、何が起きたのだろうか?(国際関係アナリスト 北野幸伯)

世界の民主化を進める男

ジョージ・ソロス

 ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズと共に、「世界3大投資家」と呼ばれているジョージ・ソロス。彼は、「民主化の闘士」という「もう1つの顔」を持っている。

 ソロスは1993年、「オープン・ソサエティ財団」を設立した。この財団は、37ヵ国に支部を持ち、それらの国の「民主化」を支援している。

 「民主化支援」といえば聞こえはいいが、その国を統治する独裁者にとっては、「革命支援勢力」ともいえる。

 そのために、独裁者たちはソロスを嫌い、また恐れてもいる。

 ちなみに、ジョージア(旧グルジア)で2003年に革命が起こった時、失脚したシェワルナゼ大統領は、「ソロスにやられた」と公言していた。

 時事通信2003年12月1日付を見てみよう。(太線筆者、以下同じ)

<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、一一月三〇日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。

 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>

「ネオコン」嫌いのソロスは

ブッシュ(子)にも楯突いた

 「独裁者」「独裁政権」が嫌いなソロス。

 もし、米国に「独裁的政権」が誕生しても、彼は怯むことなく立ち向かっていく男である。

 ソロスは、ブッシュ(子)の「ネオコン政権」が大嫌いだった。そして、ブッシュがはじめたイラク戦争に大反対していた。

 ソロス2004年の著書「ブッシュへの宣戦布告」(ダイヤモンド社)を見てみよう。

< 先制軍事行動を唱えるブッシュ・ドクトリンを私は有害だと思っている。>(1p)

<アメリカの単独覇権というブッシュの夢は、達成不可能であるばかりか、アメリカがその伝統として唱えてきた理念と矛盾するものである。>(同上2p)

 <アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。 

 アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。

 ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯してるのである。>(同上)

 要するに、ソロスは「イラク戦争は間違いだ。

 これが原因で米国は覇権国家の地位を失う」と書いていたのだ。

 実際、2008年「100年に1度の大不況」が起こり、米国は没落した。

 世界は、ソ連が崩壊した1991年末から、「米国一極時代」がつづいていた。

 しかし、2008年の危機でこの時代は終焉し、2009年から「米中二極時代」に移行している。

長年中国政府を絶賛し

親中だったソロス

 ここまで読まれた皆さんは、「ソロスは、一貫して民主主義を支持するすばらしい理想主義者だ」と確信されたかもしれない。

 しかし、そうではない。というのも、「民主主義者」であるはずのソロスは、なんと一党独裁国家・中国を支持していたのだ。

 ソロス2006年の書著、「世界秩序の崩壊~「自分さえよければ社会」への警鐘」を見てみよう。

<ところが、ここに、皮肉にも愚かな事態が起きた。

 近隣の大国・中国が基本的に多極主義を受け入れ始めた矢先、アメリカ合衆国が正反対な方向へと動き、国際的な諸制度への疑念を強め、最近の国家安全保障面での難題に対して大幅に一極主義的な治療策を遂行したのである。

 日本は、この両国の板挟みになった。

 かたや最大のパトロンかつ保護国ながら、昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきたアメリカ

 かたやその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある中国。>(9p)

 ソロスによると2006年当時の米国は、「昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきた」国だった。

 一方、中国は「経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある」国であるとの認識だ。

 この時点でソロスの「米中観」は、はっきりしている。つまり「米国=悪」「中国=善」ということだ。

 この評価は、2010年時点でも変わっていない。彼は2010年11月16日の「フォーリン・ポリシー」で、こう語っている。

 <米国から中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退と米国への覇権の移行に喩えられる

 <今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、米国よりもより機能的な政府を持っている」という議論を呼ぶであろう>

 彼は当時、「英国から米国に覇権が移ったように、今は、米国から中国に覇権が移動しつつある」と考えていた。

 さらに、中国は「米国よりも機能的な政府を持っている」と。

ソロスの言うことを

聞かない習近平

 「民主化の闘士」であるはずのソロスは、中国を完全に「例外扱い」していた。そして、「一党独裁」の政治体制を「機能的だ」と大絶賛している。

 なぜ?考えられる1つ目の理由は、彼が中国投資で儲けていたということだろう。

 自分に儲けさせてくれている国の悪口は言いにくい。もう1つの理由は、おそらく中国政府がソロスら「国際金融資本」の言うことを素直に聞いていたのだろう。

 つまり、ソロスは「中国を操れる」と考えていた。

 しかし、そんなソロスの「中国観」も変わってきた。

 理由は2012年、「中国の夢」実現を目指す習近平が政権について独裁化を進め、ソロスたちの言うことを聞かなくなったことだろう。

 2016年1月、ソロスは中国に関する爆弾発言で、世界を仰天させた。

 <ソロス氏:中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早(2)


 2016年1月22日(金)9時54分配信
 (ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。

 同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。

 ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。

 「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。>

 そして2019年1月、ソロスは、またもや世界を驚かせた。BUSSINESS INSIDER JAPAN 1月28日を見てみよう。

 <世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)で、ビリオネアの投資家、ジョージ・ソロス氏がスピーチを行った。

 1月24日の夜(現地時間)に行われたこのスピーチは、ソロス氏が中国に対して間違いなく批判的であることを示した。

 「今夜、わたしはこの時間を、開かれた社会の存続を脅かすこれまでにない危険について、世界に警告するために使いたいと思う」 >

「中国を狙い撃て」

反中になったソロスの提言

 さらにソロスは続けた。

 <「中国は、世界で唯一の独裁政権ではない。

 だが間違いなく、最も経済的に豊かで、最も強く、機械学習や人工知能が最も発展した国だ。

 これが開かれた社会というコンセプトを信じる人々にとって、習近平を最も危険な敵にしている」>(同上)

 ソロスは、「習近平は最も危険な敵」と宣言した。そして、ソロスは「米国が中国に勝つための戦略」についても語った。

 <まず第一に、ソロス氏は目下の貿易戦争を対中国のみにしぼるべきだと言う。

 今はいろいろな国を公平にターゲットとしているように見えるが、ソロス氏は、トラ ンプ大統領は他の国については全て忘れるべきだと主張する。>(同上)

 「貿易戦争を対中国にしぼるべき」と彼は主張する。

 つまり、「日本や欧州との貿易問題を、今は忘れろ」と。これはもちろん、どこに行っても軋轢を引き起こす、トランプを念頭に発言しているのだ。

 とても戦略的で、日本にもお得な提案である。

 <第二に、知的財産の盗用などで最近非難を浴びている中国企業のZTEやファーウェイには、アメリカは断固とした対応を取るべきだとソロス氏は言う。

 同氏はアメリカ政府に、これらの企業を厳しく取り締まってほしいと考えている。>(同上)

 では、ソロスは、トランプの対中外交について、どう考えているのだろうか?

 <アメリカのトランプ大統領が中国との貿易戦争に乗り出したとき、ソロス氏は満足していた。

 手遅れになる前に中国には戦いを挑まれる必要があり、トランプ大統領は正しい方向に一歩進んだと受け止めたからだ。

 しかし、ソロス氏は大統領のその後の行動に失望したという。

 もっと強硬な姿勢を取るべきだったのに、自身の政治的な欲望がトランプ大統領を譲歩により応じやすくしたと同氏は述べた。>(同上)

メルケル、トルコ政府も…

世界中に広がる「反中」の波

 これは、「驚くべき発言」といえるのではないだろうか。

 日本人の多くは、米中戦争をはじめたトランプについて、「過激すぎる」と考えている。

 しかし、ソロスは、トランプについて「もっと強硬な姿勢をとるべきだった」と主張しているのだ。

 ここからわかることは、国際金融資本の代表的人物であるソロスは、「打倒中国」を決意しているということだ。

 米国では、トランプのような「ナショナリスト」も、ソロスのような「グローバリスト」も、「反中」の方向性でまとまってきている。

 そして、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどは、「ファーウェイ排除」の方向で動いている。

 親中だったドイツ・メルケル首相は、日本に接近している。

 トルコ政府は2月9日、中国によるウイグル人弾圧について「人類の恥」と声明を出した。

 このように、「反中」は「世界的トレンド」になりつつある。

 一方、日本政府は、トレンドに逆行し、日中関係改善を進めている。

 日本は、これをいますぐ止めるべきだ。

 中国を挑発する必要はないが、米国から「裏切り者」と思われるほど接近するのはよくない。

 日本は、かつてナチスドイツを同盟国に選び、負けた。

 今度は、中国側について、また敗戦するのだろうか?

 安倍内閣が歴史の教訓から学び、同じ過ちを繰り返さないことを心から願う。

以上

 軍拡を勧め南沙諸島を手中にした中国は、太平洋への扉を開こうと「尖閣諸島」を狙っていますし、尖閣占領の訓練を繰返しています。

 また日本国の一瞬の緩みが、中国軍による沖縄侵攻の糸口と成ってしまいます・・・。

 「琉球王国独立」、「アイヌ民族独立」を裏で操る中國は、日本国に自国民を大量に送り込んで「日本同化政策」を推進しています!!

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ジャパンハンドラーの手先である長島 昭久が、米朝首脳会談を分析する!!

2019-02-28 00:05:00 | 危機です!

ジャパンハンドラーの手先である長島 昭久が、米朝首脳会談を分析する!!

 長島 昭久は、ワシントンDC直属の「日本監視官」であるからアメリカからの警告と受け取った方がいい!!

 しかし、如何なる警告もとどのつまり日本から資金を搾取するための手段、方法でしかない・・・。

 あきれ返るばかりの演出の数々に苦笑せざるを得ない!!

 トランプは、虚業家であり金にならなければ動かない狡猾な大統領ではあるが、面白い政治行動を平然とこなす希代の大統領でもある!!

 安倍晋三は真面目過ぎるので、操られるままに規則正しく動いてしまうから恨まれるので、時として奇想天外なことをして、アメリカを翻弄するのが宜しかろう・・・・・。

米朝首脳会談、日本は「最悪のシナリオ」に備えを

長島 昭久

2019/02/26 06:00
 

 二度目の米朝首脳会談が開かれる。会談の結果次第では、現在改善の兆しが見えない日本と韓国の関係を一層難しくする可能性もある。

 東アジア情勢が流動化し始める中、われわれ日本人はどのような備えをしておかなければならないのか。

 元防衛副大臣の長島昭久衆議院議員に聞いた。(構成:阿部 崇)

(長島昭久:衆議院議員、元防衛副大臣)

レーダー照射事件で切れた「最後の信頼の糸」

 私は1990年代半ば、ワシントンで安全保障の研究をしていた頃から、韓国の学者や外交官、軍関係者などと交流し、戦略的な日韓関係の在り方について深く考えてきました。

 国会議員となってからは、複数の議員連盟に参加し、常に韓国の国会議員と交流を深めてきました。

 ところがこうした交流もあるときを境にパタリと止んでしまいました。

 2012年に当時の李明博・大統領が竹島に上陸したころです。

 こちらから訪問することもためらわれるようになりましたし、向こうから日本に来ることもなくなってしまいました。

 他にもあった日韓の議員交流は、いまほとんど機能していないようです。

 現在の青瓦台中枢に独自のパイプを持っている政治家もおそらく皆無ではないでしょうか。

 そうしたこともあり、日本と韓国の間に吹く冷たい風が収まる気配はなかなか見えてきません。

 それでもこれまでは歴史認識の問題でぶつかることはあっても、安全保障の面では日韓は結びついていました。

 実際、90年代半ばから海上自衛隊と韓国海軍は共同訓練を継続的に実施してきました。

 ところがその韓国海軍であのレーダー照射事件が起き、彼らも「真実」を分かっていながら強弁を繰り返すしかない状況になって、「最後の信頼関係の糸」まで切れてしまった状況です。

 日韓関係に長年携わってきた私にとっても甚だ残念な事態になっています。

朝鮮半島の連邦国家化を目指す文在寅大統領

 昨年12月、前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏が来日し、日本の政財界のリーダーたちと会って帰国した時の興味深い「感想」が耳に入ってきました。

 それは、「東京の雰囲気が変わった。過去の問題を持ち出しても、相手が動揺しなくなった」というものだったそうです。

 その見方はおそらく正確なものだと思います。

 というのも、「過去の問題」に対する韓国のこだわりに、日本人がある種の徒労感を持ってしまった。「

 もういい加減にしてくれ」というのが本音でしょう。

 15年暮れに安倍政権が韓国の朴槿恵政権との間で慰安婦合意を成し遂げました。

 これは安倍首相の支持層である保守派からは非常に評判の悪い合意でした。

 しかし安倍首相は、北朝鮮や中国の存在を考慮すれば、韓国とは戦略的に良好な関係を結ぶべきだという選択をし、国内的な反発を覚悟のうえで大きく舵をきったわけです。

 ところが、それも「合意撤回」「慰安婦財団解散」という韓国の方針で見事に裏切られてしまいました。

 さらに徴用工(元朝鮮半島労働者)の判決がありました。

 文在寅政権は「三権分立なのだから、われわれは手を出さない」と言いますが、最高裁判事14人のうち8人は文在寅政権になってから任命された人たちです。

 そして極めつけは、かつて日韓議員交流の中心にいた文喜相国会議長による妄言、暴言です。

 こともあろうに天皇陛下を持ち出して対日批判を繰り返し、内外から批判を浴びると開き直りともとれるような言辞を弄するとは、言語道断。我が国の国会において非難決議を行うべき案件です。

 日本全体が「もういい加減にしてくれ」と徒労感に襲われるのも無理のないことだと思います。

 潘基文氏はその空気を敏感に感じ取って言ったのでしょう。

 現在の文在寅政権は、「歴史問題がらみでは日本に対し何を言ってもいい」というのがある種の存在意義になっている政権といえます。

 その背景には、盧武鉉政権の流れを汲む、過去の植民地時代や軍事独裁政権に対する「積幣清算」という大きな流れがあります。

 軍事独裁政権に対する抵抗(民主化)運動で学生時代に投獄された経験を持つ人々が、いま文大統領の周りを固めているようです。

 しかも彼らは単に軍事政権に対して反発していただけではなく、当時から北朝鮮とつながっていると指摘する人もいます。

 その真偽はともかく、現在の文在寅政権が北朝鮮に非常に宥和的なのは誰の目にも明らかです。

 文政権は南北の「連邦制」を目標に掲げていますが、そのプロセスにおいて最大の障害になるのは、在韓米軍の存在でしょう。

 周知のとおり、北朝鮮にとって在韓米軍は「邪魔な」存在ですし、ついでに言えば、北東アジアのパワーゲームで優位に立ちたい中国にとっても朝鮮半島における米軍の存在(ひいては、米韓同盟)が邪魔になっていることは火を見るよりも明らかです。

 しかしだからと言って、文在寅大統領からトランプ大統領に「米軍は韓国から出ていけ」とは言えません。

 先日ようやく妥結を見ましたが、アメリカから強く要望された在韓米軍駐留経費負担増額について、韓国がなかなか応じる素振りを見せなかったのもそういう背景があったからと見ることもできます。

 つまり、駐留経費の負担増を強く求めるトランプ大統領が交渉不調に腹を立てて(あるいは北朝鮮との非核化交渉を前進させる意味からも)、米国側から在韓米軍の撤退や縮小を言い出す状況をつくり出そうとしているのではないか、と勘繰る識者もいるほどです。

金正恩は核を手放さない

 こうした中、アメリカがどういう動きを見せるのかも読みづらくなっています。

 というのも、トランプ政権による「韓国からの撤退」というのは、あながち奇想天外な選択肢とは言えないのです。

 かつてカーター政権でも、ブッシュ(父)政権でも在韓米軍の縮小や撤退の方針は打ち出されてきました。

 米国の著名なリアリストからも、しばしば「なぜ在韓米軍が必要なのか」という見解は提起されてきました。

 トランプ大統領自身、3年前の選挙キャンペーン以来、中東からも、ヨーロッパからも、アジアからも、コストがかかり、兵士を危険にさらし、かつ、米外交の手足を縛るような米軍の海外駐留はできる限り減らしたい、という主張を繰り返し表明してきました。

 トランプ大統領は、国際秩序の維持などという抽象的なスローガンよりも、具体的な費用対効果にこそ関心があるようです。

 さらには、同盟国だから特別扱いはしない、「自分たちの安全保障は自分たちでやれ」という、かつてニクソン政権が強く打ち出した方針を自らの政策に重ねていると思われます。

 かりに在韓米軍が撤退するような事態に陥ったらどうなるか。

 地政戦略的には、これまで朝鮮半島の38度線に引かれた防衛ラインが、韓国と日本を分かつ対馬海峡まで下がってくることを意味します。

 これは日本としては看過できない状況です。

 日本は、北朝鮮を通して半島全体に影響力を拡大しようとする中国とわずかな海を隔てて、まさに最前線国家になるわけですから、日本の安全保障戦略は劇的な変化を強いられることになります。

 一方の北朝鮮からしてみれば、韓国に自分たちに融和的な文在寅政権があり、アメリカに対北朝鮮強硬路線を転換したトランプ政権がある現在は、絶好のチャンスのはずです。

 ところで、北朝鮮は核と経済の「並進路線」から経済重視路線に転換した、と盛んに喧伝されます。

 しかし、私は、国家の生存と対米交渉の切り札ともいえる核兵器を金正恩委員長がそんな簡単に放棄するとは思えません。

 リビアの指導者カダフィ氏は、米国との交渉を通じて核を放棄して7年後に内戦により殺害されてしまいました。

 イラクの独裁者サダム・フセイン大統領は核兵器を持たなかったので、米国に打倒されてしまいました。

 これが国際社会の現実です。

 したがって、核兵器は保有しつつ交渉のテコにして、経済発展にプラスになる材料をどん欲に獲得していく。これが北朝鮮の基本方針だと確信しますが、この方針を全力でアシストしているのが韓国の文在寅政権です。

 2月27、28日の米朝首脳会談で、トランプ大統領がどうディールをするかは分かりませんが、開城工業団地の事業再開をはじめとする南北間の経済交流は国連制裁の例外として認めるような緩和措置が盛り込まれる可能性は十分あり得ると思います。

 韓国側が、アメリカに強く働きかけをしていますから。

 もう一つの焦点が、朝鮮戦争の終戦宣言がなされるかどうか。

 北朝鮮は当初この宣言にかなりこだわっていたようです。

 昨年4月27日の南北首脳による板門店宣言でも年内に終戦宣言することが明記されていました。

 しかし、その点については、米国政府内外から危険性についての指摘が相次ぎ、最近では法的拘束力のない政治的文書のような「不可侵宣言」に格下げすることで交渉のテーブルに乗せてあるようです。

 この点は、我が国の安全保障にとっても非常に重要なポイントなので、少し説明させていただきます。

朝鮮戦争「終戦宣言」の先に待っている事態

 「終戦宣言」にせよ「不可侵宣言」にせよ、米朝や南北の戦争状態が終結ないし大幅に緩和されたような印象が国際社会を駆け巡った場合を想像してみてください。

 「戦争状態は終わったのに、なぜ韓国に米軍を中心とする国連軍が駐留しているのだ」という疑問が突き付けられるでしょう。

 とうぜん、北朝鮮はもとより米軍の存在を疎ましく思っている中国やロシアはその疑問を盛んに煽り立てるでしょう。

 朝鮮国連軍の司令官は、米韓合同軍と在韓米軍の司令官が兼務しています。したがって、国連軍の撤退ないし縮小は、在韓米軍の撤退や縮小に直結するのです。

 問題は日本にも波及します。

 朝鮮半島の国連軍の存在意義がなくなるとすれば、「では、国連軍後方司令部がある横田基地はどうなのだ」ということにもなるでしょう。

 国連軍に基地施設を提供するのは横田基地だけではありません。

 沖縄の嘉手納基地はじめ日本全国の7つの米軍基地には今も国連旗が掲げられています。

 このような因果が巡ることになりますから、米朝関係や南北関係に融和ムードが漂い始めると、在韓米軍はどんどん居心地が悪くなるわけです。

 それこそ北朝鮮の思う壺なのです。

 そして、その背後でほくそ笑むのが中国です。

 朝鮮半島からアメリカの影響力がなくなればなくなるほど、中国の影響力が拡大していくことになります。

 そのような地政学的な連鎖反応のスイッチを、ベトナムでの米朝首脳会談が押してしまう可能性があるのです。

 いずれにしても、「在韓米軍撤退」の可能性については、「最悪の事態」に備える安全保障の観点からすれば、日本政府内でもすでにしかるべき立場の人々が検討を開始すべきでしょう。

 実際に歯車がその方向で回り始めてから慌てて検討するのでは遅すぎます。

極限状態で日韓の防衛協力は成立しえるのか

 かりに在韓米軍が撤退し、南北朝鮮が「連邦制」に移行するような事態になれば、どういうことが予想されるのでしょうか。

 繰り返しになりますが、そういう状態になった朝鮮半島には、中国の影響力が拡大しているはずです。

 そうなれば、先ほど触れたように38度線が対馬海峡にまで下がってくると同時に、これは岡崎研究所の村野将研究員が指摘しているのですが、いま尖閣諸島で起きているような領土を巡る中国との小競り合いが本州近海にまで北上してくることも考えられます。

 その時には、核を持った北朝鮮と韓国の連邦国家、その背後から影響力を発揮する中国、この両方に日本は備えなければならないわけです。

 しかもこうした事態が、下手をするとトランプ大統領の在任中に生じるかもしれないのです。

 決して大げさな意味ではなく、われわれ日本人は、いまそういう岐路に立たされつつあるということを認識しなければなりません。

 他方、上記のような融和シナリオと同時にもう一つ想定しておかなければならないのは、古典的な「朝鮮半島有事」です。 

 朝鮮半島はいまも不安定な状態にありますから、どのような形で紛争が勃発するか分かりません。

 そのような事態になった場合、米韓、日米の軍事同盟は機能するでしょうが、日韓の関係はどうなるのでしょうか。

 極限状態になれば、領土紛争や歴史問題などを一気に乗り越え、目の前に差し迫った脅威に対して日米韓の共同オペレーションがとれるものなのか。

 それとも現在の感情的対立が足を引っ張り、政策調整や作戦協議を阻害していくのか、まったく予断を許しません。

 たとえば朝鮮半島で不測の事態が起きて、邦人保護の必要が生じたとしましょう。

 そのとき、我が国の陸上自衛隊が韓国領内に入っていって邦人を保護するようなことを想定した訓練もしていませんし、そもそもそんなことを韓国が許すはずもないでしょう。

 日本としては、誰かが港まで連れてきてくれた邦人を、海上自衛隊の艦艇に乗せて連れて帰ってくるのが精一杯です。

 誰がそこまで日本人を連れてきてくれるかといったら、現時点では米軍が中心になってやるのでしょうが、そこに韓国軍も連携することになるのでしょう。

 そのときに、スムーズな連携が可能になるのかどうかは極めて不透明です。

 自衛隊法が改正され、邦人保護のために陸上自衛隊を派遣し、陸上輸送することも法的には可能になりましたが、だからといって現地の地理や気候など情報が全くない中に放り込まれたら、精強な自衛隊員でも十分な活動はできませんし、なにより危険きわまりない。

 本来はそういうものに備えて、ホスト国、つまり韓国と情報交換や実地訓練を重ねてこなければならなかったのです。たとえば、米軍は日本でも韓国でもそれを行っています。

 有事があった場合には、民間の港湾、空港も含めて、どこをどう使って非戦闘員を救出するか、というシミュレーションが繰り返しなされています。

 しかし朝鮮半島において、日本にはそうした準備がほとんどありません。

 朝鮮戦争以来、朝鮮半島で有事の危機に直面しておきながら、なにも備えが出来ていなかった。これは恐るべき事態です。

 日米安保条約、米韓相互防衛条約の存在をもって、「日米韓軍事同盟」と称されることもありますが、日米、米韓の間の同盟は存在しても、日韓の連携については軍事的には細い糸のような結びつきしかありません。

 軍事同盟がブロードバンドによる結びつきだとしたら、日韓の関係はモールス信号並みの細いものです。

 ちょっとしたトラブルで途絶しかねない関係なのです。

 こうした事実を踏まえて、日韓関係、ひいては東アジア情勢を考えていく必要があります。

 情緒的に韓国に反発しても、何も解決しません。だからといって、韓国に譲歩に譲歩を重ねても、問題は解決しません。

 しかも、かつてのような日本の政治家の「妄言」によって日韓関係が軋んでいるのではなく、今回は、米朝、南北関係の融和ムードによって地政学的な土台が構造変化をきたしていることが日韓関係悪化の原因ですから、事はそれほど簡単ではありません。

 私見では、とりあえず現状がこれ以上悪化しないよう状況を管理しつつ、先ほど触れたような「最悪のケース」に備え我が国の安全保障政策を根本から見直す可能性を視野に入れて具体的な準備作業に入ることが肝要だと思います。

以上

右を向いても、左を見ても国会議員は売国奴の巣窟!!

今や、売国奴こそがステイタスであるぞ!!

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日ロ平和条約といてう恫喝に安倍晋三も、たじたじ!!

2019-02-27 00:10:00 | 危機です!

 日ロ平和条約といてう恫喝に安倍晋三も、たじたじ!!

 ロシア側は、平和条約締結の条件として~

 ・第二次世界大戦の結果、北方領土をロシアに割

  譲した。

 ・歯舞、色丹は渡すが、国後、択捉はロシア領とし

  て国境線を引く。

 ・歯舞、色丹の住民は、国後、択捉にビザなして渡

  航を許す。

 ・歯舞、色丹に米軍基地は置かない。

まあ虫のいい話である。こんな平和条約を締結して、シベリア開発に投資させられてなるもか!!

知られざる戦争「シベリア出兵」の凄惨な真実

佐藤 けんいち
 
シベリア出兵の各国軍によるウラジオストクでの軍事パレード(出所:Wikipedia)© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 シベリア出兵の各国軍によるウラジオストクでの軍事パレード(出所:Wikipedia)

(佐藤 けんいち:著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表)

 いまだに解決しない北方領土問題。この問題がボトルネックとなり、いまだに日本とロシアの間では平和条約も締結されず、国境線の最終画定も終わっていない。

 膠着状態はすでに75年に及んでおり、日本人にしては息が長いというべきかもしれないが、隣国関係としては異常な状態であることは否定しようがない。国際情勢が流動化し、近隣諸国との関係がギクシャクしがちな現在、北方の潜在的脅威は1日も早く取り除く必要がある。二正面作戦は絶対に避けなくてはならないからだ。

 残念なことだが、日本とロシアの関係はこれまで必ずしも良好な関係であったわけではない。4次にわたる日露協商が締結されていた、日露戦争後からロシア革命に至るまでのごく短い「黄金の10年間」は例外として、第2次世界大戦の最末期の1945年8月9日から降伏文書が調印された9月2日までの約3週間にわたったソ連軍による満洲侵攻、南樺太(サハリン)と千島列島への侵攻がもたらした虐殺と略奪は、日本人に拭いがたい不信感を植え付けた。それらの侵攻は、「日ソ中立条約」を踏みにじっての対日戦参戦であり、その後の11年間に及ぶ過酷な「シベリア抑留」につながった。日本全土で空爆を実行し、広島と長崎に原爆を投下した米国よりも、ソ連が嫌いだという人が「冷戦」時代に少なくなかったのは、そのためだ。

 この状況は、ソ連崩壊に伴う冷戦崩壊後も、基本的に大きな変化はないようだ。中国共産党政権が急速に膨張して巨大化した2010年代の現在でも、日本人のロシアに対する意識はあまり変化がないように見える。

シベリア出兵はいまだに“知られざる戦争”

 だが、日本人は国際情勢の変化をよく認識する必要がある。  中ロを一体として見なすのはやめたほうがいい。

 日ロ関係を理解するためには、まずは戦前の約70年間について振り返ってみておくことが重要だろう。

 それは「熱戦」の時代であった。

 日ロ間で戦われた4つの戦争とは、

 ・「日露戦争」(1904~1905)、

 ・「シベリア出兵」(1918~1925)、

 ・「ノモンハン事件」(1939年)、

 ・第2次世界大戦末期の日ソ戦(1945年)である。

 これに満洲国とソ連との国境紛争であった「張鼓峰事件」(1938年)を加えるべきかもしれない。

 日露戦争とノモンハン戦争、第2次世界大戦末期の日ソ戦については、何度となく映画やドラマ化されているので比較的よく知られていることだろう。

 今回はその中から、多大な戦費と戦死者数を出したにもかかわらず、現在の日本ではいまだに“知られざる戦争”となっている「シベリア出兵」について重点的に取り上げたい。

 前回のコラム記事(「高級チョコを日本に広めたロシア人が受けた仕打ち」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55430)で、白系ロシア人のモロゾフ一家が難民として日本に移住することになった背景がこの戦争の時代であった。

 「岸壁の母」で有名な京都府舞鶴市生まれの私は、シベリア抑留の話を耳にすることが多かった。

 また、徳島市生まれの父方の祖父が「シベリア出兵」に出征している。そのため、戦前から戦後にかけて日本人が体験した2つの「シベリア」に長年にわたって強い関心を抱いてきた。

 祖父の現地体験については、のちほど触れることにする。

ロシアから見たら侵略戦争だった

 シベリア出兵は、第1次世界大戦(1914年7月~1918年11月)末期の1918年8月2日に始まった。ロシア本土からの撤兵は1922年10月25日、北樺太からの最終撤兵は1925年5月15日。足かけ7年に及ぶ戦争であった。

 シベリア出兵は、多国籍軍による「シベリア干渉戦争」として始まり、後半は日本のみによる単独出兵となった。

 戦費はトータルで約10億円(当時)、戦死者は3500人にも及んだが、ほとんど何も得ることなく終わったこの戦争は、「大正デモクラシー」という時代背景もあり、日本国内ではきわめて批判が多かった。

 議会では中野正剛が激しく政府を攻撃し、「日本の近代漫画の祖」とされる北沢楽天による政治風刺漫画が人気を博していた。このような状況のなか、軍部は報道管制を行って都合の悪い情報はすべてシャットアウトし、戦地の正確な状況が国民の目から伏せられた。「知られざる戦争」となった理由がここにある。

 だが、それだけではない。戦場となったロシアは革命後の大混乱のさなかであったとはいえ、日本からみればあくまでも他国の領土である。攻め込まれたロシアから見れば、侵略戦争以外の何物でもなかった。農民を主体にしたゲリラ部隊のパルチザンだけでなく、一般住民も多く巻き込まれ、虐殺され、略奪された。ロシアからみれば、日本は何をするか分からない恐ろしい国というイメージを残すことになったのである。この事実は、きちんと認識しておかねばならない。これが、第2次大戦末期のソ連軍侵攻とシベリア抑留につながっているのである。

『はいからさんが通る』とシベリア出兵

 ここで、シベリア出兵当時の日本がどういう状況にあったかを見ておこう。

『はいからさんが通る 新装版(1)』(大和和紀著、講談社)© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 『はいからさんが通る 新装版(1)』(大和和紀著、講談社)

『はいからさんが通る』は、1975年から77年にかけて発表された少女マンガだ。半世紀近くにわたって読み継がれてきた名作であるだけでなく、昨年(2018年)にはアニメ映画化されたほか、ドラマ化も何度もされてきた。宝塚歌劇の演目でもある。

『はいからさんが通る』の時代背景は大正ロマンの時代。現代の大学卒業式シーズンの女子大生の袴姿は大正時代のものだ。大正時代といえば「大正デモクラシー」だが、「原始女性は太陽であった」(平塚らいてう)というフレーズで有名なように、大正は「新しい女」の時代の始まりでもあった。働く女性が増えてきた時代でもある。前回のコラムで取り上げたように、「はいから」な洋風生活が浸透してきた時代でもある。

 だが一方では、全国規模で爆発した米騒動(1918年)に始まり、シベリア出兵(1918~1925)、関東大震災(1923年)と、国内外で多事多難な時代でもあった。そもそも米騒動は、シベリア出兵宣言の翌日に始まっている。出兵に伴う食糧のコメ買い上げの噂が、さらなる米価急騰を招いたのも原因の1つであった。1973年の石油ショックの際に発生したトイレットペーパー買い占め事件を想起させるものがある。米騒動は陸軍の治安出動によって鎮圧されている。

大正時代は「大衆の時代」の始まりであるが、ロシア革命の影響もあって労働争議が多発し、明治末期の「大逆事件」後に逼塞していた社会主義運動も息を吹き返していた。1925年には「普通選挙法」が成立して成人男子すべてに選挙権が与えられたが、「治安維持法」と抱き合わせの成立であった。

 マンガ『はいからさんが通る』は、そんな時代を背景にした作品だ。主人公の婚約者は帝国陸軍の少尉であり、シベリア出兵開始と同時に出征した設定になっている。「シベリア出兵」は、そんな大正時代の出来事であったことを、押さえておきたい。

 以上

 日本軍のシベリア出兵は多国籍軍による共同出兵として始まった!!

 自衛官をシナイ半島の多国籍軍に派遣するのは、シベリア出兵と同じ行為であり、日本国を戦火の坩堝に落とし込んでしまう・・・。

 

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山河荒れはて国が乱れるとき「歴史は再び繰り返される?」ことになる!!

2019-02-27 00:05:00 | 危機です!

山河荒れはて国が乱れるとき「歴史は再び繰り返される?」ことになる!!

 安倍晋三政権のハチャメチャぶりは、目を覆うばかりであるが何とこの暴走ともいえる所業を誰も本気で止めようとしない!!

 ご無理ごもっともで、右えならえとばかりに「あほ議員」たちは追従するばかりであり、国民をないがしろにする!!

 これが日本流の「主権在民政治」というのであろうか?

二・二六事件巡る3人の写真発見 発生100日前の天皇、侍従長ら

共同通信社
1935年11月16日、陸軍特別大演習後の地方巡視で、鹿児島県の霧島神宮を参拝した昭和天皇(左)と随行した鈴木貫太郎侍従長(中)、本庄繁侍従武官長。約100日後、3人は二・二六事件に巻き込まれる。新聞聯合の内山林之助が撮影した
© KYODONEWS 1935年11月16日、陸軍特別大演習後の地方巡視で、鹿児島県の霧島神宮を参拝した
  ・昭和天皇(左)
と随行した
  ・鈴木貫太郎侍従長(中)、
  ・本庄繁侍従武官長。
約100日後、3人は二・二六事件に巻き込まれる。
新聞聯合の内山林之助が撮影した

 1936年に起きた二・二六事件で、銃撃された鈴木貫太郎侍従長と反乱軍の鎮圧に動いた昭和天皇、本庄繁侍従武官長の3人が事件の約100日前、一緒に歩く姿の写真が25日までに見つかった。

 3人がそろった写真はほとんどなく、昭和史の貴重な記録と言える。

 事件前年の35年11月、昭和天皇は陸軍特別大演習を統監するため鹿児島、宮崎両県を訪問。

 鈴木と本庄が随行した。

 大演習後の地方巡視で11月16日、鹿児島県の霧島神宮を参拝。参道を歩む天皇の後ろを鈴木と本庄が従う場面が写真に収められた。

 新聞聯合の内山林之助カメラマンが撮影。内山は後に同盟通信や共同通信でも活躍した。

以上

 政府行政機関が、その呈をなしておらず国民が収めた血税の搾取ばかりに奔走する不逞の輩たちが政府行政機関に溢れえっており、彼らの所業は正に売国奴どころかゴロツキ集団である!!

 この政府行政機関の目覆う有様を早急に是正しなければ遠からず日本国は、崩壊してしまうであろう・・・。

 そして泣くのは、国民である!!

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汚染食品大国日本が、「世界で一番健康な国」で4位とは異な!!

2019-02-26 00:26:43 | 有害食品

汚染食品大国日本が、「世界で一番健康な国」で4位とは異な!!

   汚染食品の数は世界一であり、国民の間には多くの病気が多発しており病気大国として医療費も50兆円という世界に類のない高額というのに「健康な国」ではない!!

 世界一清潔な国であるというのであれば然り!!

世界で一番「健康な国」はスペイン、2位はイタリア-日本は4位

 Lee Miller、Wei Lu
2019/02/25 14:12
 (ブルームバーグ): ガスパチョとパエリアが体に良いのかもしれない。ブルームバーグの「健康な国」指数でスペインが1位となった。

 同指数は全体的な健康に貢献する要素に基づき169カ国・地域をランク付けする。

 2019年版ではイタリアが2位となった。

 スペインは17年に公開された前バージョンで6位だった 。

  19年はアイスランド(3位)、スイス(5位)、スウェーデン(6位)、ノルウェー(9位)も含め、欧州から計6カ国がトップ10に入った。

 日本は4位で、アジアではトップ。17年の7位から躍進した。

 一方、シンガポールは8位に順位を落とした。トップ10の残りはオーストラリアと(7位)とイスラエル(10位)。

 米国は35位。

a close up of a map: Healthiest Countries in the World© Bloomberg Healthiest Countries in the World

フルデータセットはここをクリック

  指数は平均寿命などに基づいて健康度を評価。喫煙や肥満などのリスク要因にはペナルティーを課す。浄水へのアクセスや衛生設備などの環境要因も考慮に入れる。

  国際連合のデータによるとスペインは欧州連合(EU)加盟各国中、出生時の平均余命が最も長く、世界でこれより長いのは日本とスイスのみ。

原題:Spain Tops Italy as World’s Healthiest Nation While U.S. Slips(抜粋)

--取材協力:Dave Merrill.

記事に関する記者への問い合わせ先:Bangkok Lee Miller lmiller@bloomberg.net;New York Wei Lu wlu30@bloomberg.net

以上

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