高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

前原誠司の闇は、野田佳彦の闇でもある!

2012-01-18 23:15:03 | 有害食品

前原誠司の闇!

ここで篠原寿の関連会社を整理してみます。

真如苑(しんにょえん)

 伊藤真乗と友司夫婦が「誰でも霊能者になれる」と主張して設立した真言宗系の在家教団。詳しくはコチラへ
マインドコントロールを使う新カルト教団。

「日本リスクコントロール」社長 寺尾文孝(警視庁の暴力団対策課OB)
同社は警察、検察OBの作った危機管理会社。実は暴力団のようなもの。(悪の天下り先)

 日本リスクコントロールが篠原寿と知り合ったのは篠原寿の巨額脱税事件の時。この時、篠原会長の弁護人には日本リスクコントロール紹介で宗像紀夫(むなかたのりお)元名古屋高検検事長が就いた(一審は実刑。控訴し、二審は執行猶予判決に)。日本リスクコントロールはこの見返りに篠原寿の真如苑の墓苑用土地買収をお願いした。これ以降、篠原寿はこのリスク社の仲介を受け、真如苑の不動産事業の一角を担うようになった。しかし、実は真如苑の脱税と裏金作りなのです!

 何故そんなことを言えるのか!

 断言できるのか?

  私は、安倍晋三が官房長官のときに安倍晋三の政策秘書をしていました飯塚洋に「会長、力を貸してください」と頼まれて紹介されましたのが、メディア21の篠原央士(本名 寿)なのです。私は、飯塚洋だけであれば断ったのですが、安倍慎太郎の政策秘書をしていました古後恵三の紹介でしたので承諾してしまいました。この時に、真如苑の土地ころがしで脱税をする案件に巻き込まれましたので、篠原達の脱税物件や脱税の手法を知っているのです。証拠書類も所持しています。

 真如苑に限らず、創価学会でも同じようなことをしていますが両者とも、私の関係者ですから糾弾することは出来ませんし、多くの国会議員が関与していましたので糾弾すると国政がおかしくなりますので、そっとしています。

メディア不動産 代表 竹垣雅史(篠原寿が1988年に覚せい剤で捕まった時に一緒に捕まった)

「日本リスクコントロール」と篠原寿の依頼を受け、真如苑の不動産事業を行うようになった。ここの顧問が正木利幸(アイエスネットワークを経営)でこの人物は前原氏がこの会社に紹介した。

創寿苑(仙台市泉区、「創」価学会+篠原「寿」をたして命名した。  
墓地・墓石・霊園・墓園などお墓の石材店ですが後に50億円の負債を出して計画倒産し、篠原はオーストラリアに逃亡していましたが、幸いにして官憲は計画倒産を見抜けずに終わり、篠原は再び日本に帰っています。
役員 篠原寿 監査役 宗像紀夫悪の仲間入り

 これが前原氏が言っていた関連企業です。篠原寿はもともと山口組で創価学会担当だった為、宗教法人からお金を引き出すのがうまかったそうです。前原氏はすべて知っていたから政治資金収支報告書に虚偽記載していたのです。覚せい剤での逮捕歴やヤクザであることもすべて。だからこれ以上の野党の追及を逃れる為にやめたのです。

 ここまでで、前のブログを読んでくれている皆さんならもうおわかりでしょうが、ヤクザとパチンコが出てきたという事は朝鮮、韓国と関わるのと同じ事です。朝鮮、ヤクザ、覚せい剤、パチンコ、不動産、宗教、そういうところが脱税した金が賄賂として警察幹部や政治家に流れていくわけです。そこに池田大作のカルト集団「創価学会」も絡んでいます。

 民主党、公明党、社民党は外国人も党員サポーターにしています。だから朝鮮人のお金をもらって、朝鮮よりになっていくわけです。

 こういうわけで前原氏は外国人のおばさんからいささかの献金をもらった事を前面に出して、篠原寿関係に話が及ぶ前に、説明を逃れて辞任してしまったものと思われます。またマスコミもS氏関係は見事に全社隠しました。まるで前原氏のうっかりミスのようにして。

 マスコミが隠す理由もこれまでブログを読んでくれた方は、その理由もわかっていることでしょう。はっきり言えば前原氏は「確信犯」なのです。そしてマスコミも同罪です。

蛇足ではありますが、.また、クレイヴは、「みんなの党」の渡辺喜美代表の資金管理団体「温故知新の会」が09年に開いた「出版記念セミナー」のパーティー券46万円分も購入。また渡辺氏は「トゥウェンティーワン」社から44万円ものパーティ券を購入してもらっていたことも判明しました。合計90万円。これについては、返還手続きをしたとしています。「みんなの党」も同じ穴のムジナというわけです。

 まだまだ前原誠司の悪行には事欠きませんが、このまま政治家を終えるのであれば前原誠司に花道を与えますが、総理大臣に成ろうとするのであれば刑事告発も視野に入れて排除するつもりです!

 明日は、イスラエルの青年諸君に薫陶しますが楽しみです!

 


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続サイバー攻撃に即応する部隊の強化を!

2012-01-18 00:03:22 | 有害食品

前に紹介した『サイバー・ウォー』には、中国のIT企業「ファーウェイ(華為)」が2004年頃、大量の模造ルーターを米軍と軍需産業に納入し、脆弱性が発見されたエピソードが書いてあった。中国のハッカーたちはその脆弱性を突いて、米軍のネットワークに容易に侵入できた可能性があったというのだ。こうした“欠陥”を意図的に中国側が仕込んだかという点については言及を避けたいが、ネットワーク機器にトラップドアが仕掛けられていた可能性はゼロではないはずです。

 さらに2010年、ファーウェイから通信設備を購入しようとした米通信大手AT&Tに対し、「スパイ活動に悪用される恐れがある」として米国家安全保障局が取引を中止するよう異例の要請を行っています。無論、通信設備にトラップドアやロジックボムが仕組まれている可能性が高いことが判明したからなのです!

 ファーウェイといえば、創業者が人民解放軍出身であることで有名です。近年、同社はソフトバンクに基地局設備やスマホ端末を納入していることで、日本でも名の知れた企業になっています。
 有事の際、携帯の基地局が一斉にダウンする--。そんな心配が杞憂になればいいが……。

昨年5月に創設された米戦略軍隷下のサイバー司令部が、米軍のサイバー戦を統括しますが、司令官は米国防総省の通信傍受機関「NSA」(国家安全保障局)の長官を兼務しており、世界トップレベルの強力なサイバー攻撃能力を有しています!

 ただ、米軍は近年、世界の軍隊の中でも突出してネットワーク化が進んでおり、防御という面ではきわめて脆弱なシステムになっています。特に兵站システムと通信システムが弱点とみられていて、そこが攻撃された場合、せっかくの最新兵器も宝の持ち腐れになってしまいます。

 また、電力や交通などのアメリカ本国の主要インフラも、広くインターネットに接続されていますので総じて、攻撃力は世界一だが防御力がきわめて弱いのです。

ロシア軍、内務省(警察)、連邦保安局(FSB)ともに、サイバー戦部門を有しているとみられます。ロシアは世界有数のハッカー大国で、ロシアマフィアがその背後にいるケースが多いのですが、特にFSBはそうした民間ハッカーとも深い繋がりがあるといわれています。

 ロシアは、これまでも、エストニアやグルジアに大規模なサイバー攻撃をかけた実績がありますが、それらも軍とマフィア系ハッカーの共同作戦と見られています。いずれにせよ、ハッカー人材の豊富なロシアは、サイバー戦の攻撃力という点では、アメリカに次ぐきわめて高い戦力を持っているのです。

 サイバー攻撃に対する防衛の点でも、ネットワーク化が限定的なロシアは防御力もそこそこ強いでしょう。

人民解放軍総参謀部の第3部(技術偵察部)がサイバースパイ部門を、同第4部(電子戦部)がサイバー攻撃部門を担当。併せて強力なネット軍を擁する。ネット軍は軍正規の信号部隊だけでなく、外部の巨大な民兵部門を持つています。

 民兵部門には、広く民間のIT企業や研究機関、さらにはハッカー集団も参加。外国へのスパイを日常的に行っているが、その多くにネット軍隷下の民間ハッカーが実行している形跡もあります。

 中国当局は国内インターネット網を厳重に監視しており、国外からのサイバー攻撃に対する検知能力がきわめて高く。いざ有事となれば、国内のネットワークを海外から遮断することも可能なようにしています。防御力が圧倒的に強いサイバー強国といえるゆえんなのです。

国内のITインフラが非常に遅れている北朝鮮ですが、朝鮮人民軍はサイバー戦部隊の育成には力を入れています。理工系の優秀な人材を少年のうちから徴用し、ハッカー兵士として育て上げているといわれています。

 現在、北朝鮮は盛んに韓国へのサイバー攻撃を行っていますが、その司令塔は軍総参謀部の情報統制センターで、実行部隊には偵察総局121局、同204局、同情報偵察隊などがあり、中国やロシアのハッキング技術も研究しており、それなりに強力な攻撃能力を有しています。

 またそれよりも北朝鮮が突出しているのが防御力なのです。軍も主要インフラもネットワーク化がほとんど進んでいないため、サイバー攻撃でダメージを受ける心配がほぼ皆無なのです。

 自衛隊指揮通信システム隊(約160人)が担当。2012年3月、同隊の隷下にサイバー空間防衛隊が新設される予定で、自衛隊の基幹ネットワークはインターネットには接続されておらずクローズドな専用回線だが、保全は限定的で、脆弱性が指摘されている。

 サイバー攻撃の能力は皆無といってよく、防衛もやっと研究を始めたレベルで、主要国のなかでは非常に遅れているのです。政府機関や防衛企業へのサイバー攻撃に対しては、基本的には犯罪対策として警察庁のサイバーフォースセンターと生活安全局情報技術犯罪対策課が統括。警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課や各県警本部のサイバー犯罪対策室が捜査を行うようにしていますが、サイバー攻撃の前には、お手上げというのが現状です。

 各省庁にまたがるサイバー防衛に関しては、内閣官房の情報セキュリティセンターが調整をします。いずれにせよ、ほぼ無防備なままで政府機関も主要インフラもネットワークでリンクされている日本は、世界でもっとも弱い国なのです。近代戦では電子戦は、当然のことですしアメリカのイラク香華家機で日本の自衛隊は電子線の恐ろしさをまざまざと見せ付けられたはずですが、何の教訓にもしていないのでしょうか!

  政界が混迷すると、何もかもが混迷してしまうのでしょうか!


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