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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

アメリカの植民地「日本国」に中国が熾烈な乗っ取りをかけ奪い合いが始まった!!

2025-05-06 00:05:00 | 日本の闇

アメリカの植民地「日本国」に中国が熾烈な乗っ取りをかけ奪い合いが始まった!!

朝鮮戦争の真っ最中である1951年、日本は サンフランシスコ平和条約 を締結し、翌年に 独立を果たしました。
 
GHQに統治されていた日本は、なぜ独立を果たすことができたのかは真っ赤な嘘!!
 
いまだに日本国は、アメリカの植民地である。
 
アメリカは日本国民の手前、自分たちの命令に従う百済から日本に逃げてきて大内藩に身を潜めていた「田布施者」達を日本国を植民地とする「手先」として使うことを決めた!!
 
田布施者たちは、アメリカの手先となって日本政界、財界に浸透し支配してアメリカに資金を提供していましたが、気づいてみると「日本国」には中国の勢力が田布施者たちと結託して「日本国」をアメリカの手から奪おうとしていることが判明したのです。
 
アメリカは仰天して日本国内からの「中国勢」の排除を始めましたが、「日本国」の大半は「田布施者」の手で支配されており思う様に中国勢排除が進みそうもありません!!
 
こうした矢先に、石破首相が前岸田首相と結託し「中國移民100万人を自民党党員」として受け入れることを水面下で習近平主席と決めて実行に移しており、アメリカのトランプ政権は、大騒ぎをしています!!
 
日本人は、いったい何をしているのだろうか?
 
日本国内部を混乱させて自衛隊を動けないようにして「台湾進攻」に打って出るつもりであろう・・・。
 
が今や、アメリカと中国の主戦場は「日本国」なのですから、どうなる事やら~
石破の運命は7月の選挙結果により決まりますが、アメリカが「日本支配」をしていることには変わりありませんから「中國キラーの高市早苗」が、息を吹き返すことでしょう・・・。
 
ただ麻生太郎の動きが「静観」と来ていますから、何かが裏にあるとみるべきでしょう・・・。
 
 

6月下旬からアメリカの店頭の棚から中国製の商品が完全に消える!!


全米小売業協会と JP モルガンのアナリストは、「全体的な輸入」が 20% 減少し、中国から輸出された輸入品は 75% ~ 80% 減少していると報告している。


TemuやSHEIN、激安「中国発」苦渋の修正
米免税撤廃で現地調達増

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中国発ネット通販「Temu(テム)」や「SHEIN(シーイン)」が安価な中国商品を世界に流通させるビジネスモデルの修正を迫られている。
主力の米国で2日、中国からの小口輸入に対する非課税措置が撤廃されたためだ。
コスト増加が避けられなくなり、現地商品の調達を増やす。
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5ドル(約720円)のTシャツ、8ドルの手持ち扇風機――。

1日、テムの米国サイトには低価格の衣料品や日用品が並んだ。

 

 
我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国公船による度重なる領海侵入、大和堆周辺. 海域における外国漁船による違法操業や北朝鮮からのものと思料される。
 
 
台湾有事
たいわんゆうじ
 
 
台湾有事とは、台湾問題において、台湾島およびその周辺地域に対する中国による軍事侵攻を想定した、一連の有事シナリオである。 
 
 
中華人民共和国は台湾を不可分の領土である「核心的利益」とし、「一つの中国」の原則の元、国際社会の普遍的な共通認識だと主張している。
 
 
アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!
日本を植民地から解放して、戦後の賠償金として20京を日本から奪うしかないんです!!
 
これにより「アメリカ」は再生します!!
トランプと言えども「DS」を滅ぼすことはできません!!
 
争そうとDS達は、地球を破壊してしまいます!!
 
証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべてをデジタル化で奪い去ってしまいます!!
 
全ての金融商品、コインをクラッシュさせて人々の資金を奪い去ってしまい大災害を引き起こします。
 
緻密な金融庁の罠から逃れられるすべはただ一つ!!
それは国家のライフラインに関わるしかもアメリカと組んだ確実な事業に参加することです。
 
 

 

 


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トランプの日本再占領政策は、強烈!!

2025-04-16 00:05:00 | 日本の闇

トランプの日本再占領政策は、強烈!!

アメリカは戦後、北朝鮮や韓国の人間に日本国管理を委託したが彼らはアメリカに内緒で中国と繋がり、日本の根幹産業や資金を私物化して今やためにためたり「13京」もの資金を隠匿してきましたが、内部告発によりトランプ政権の知るところとなってしまいました。

今や財務省はパニックに陥り、解体の危機に瀕しています!!

これによりトランプの「日本再占領」は、容易になったものですから・・・

吠えました!!

・ゼレスキーとその一味は「死刑」!!

・日本の河野太郎やコロナ関係者は「死刑」!!

・バイデンが日本国を中国に売り渡したのは無効!!

・gooの閉鎖!!11月で閉鎖。

いつもgoo blogをご利用いただきありがとうございます。

goo blogは、2025年11月18日(火)をもちまして、サービスの提供を終了させていただくことになりました。

・日本から中国企業の追い出し。

バイデン政権、大統領令発効により中国企業59社への証券投資が禁止に

 

ジョー・バイデン米国大統領が6月3日に署名した中国の軍事産業の関わる中国企業に対する米国人(注)による証券投資を禁じる大統領令(2021年6月7日記事参照)により、8月2日から59社(添付資料表参照)の中国企業への投資ができなくなった。

米国人が既に保有している証券などは、その全部また一部を売却する取引に限り、2022年6月3日午前0時1分まで認められる。

トランプ前大統領は2020年11月12日、国防総省が1999年国防授権法の第1237条に基づき、中国人民解放軍に協力しているとして「共産主義中国の軍事企業」と認定した中国企業を投資禁止対象とする大統領令に署名した(2020年11月16日記事参照)。

さらに、2021年1月には大統領令を修正し、計44社を投資禁止対象とするととともに、米国人が既に保有している証券などは2021年11月11日までに売却することを求めていた。

バイデン大統領が2021年6月3日に署名した大統領令14032号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、人権侵害に利用され得るとして、投資禁止対象企業の範囲に監視技術分野も加えるとともに、対象企業を指定する権限を財務長官に移管している。

(注)米国市民、永住者、米国の法律または米国内の管轄権に基づいて組織された事業体(外国支社も含む)または米国内にいる個人が含まれる。

 

「親中派で選挙は戦えない」 誰も拾わぬ「火中の栗」細る議員外交

外交とは何か。広辞苑には「国際間の事柄を交渉で処理すること」とある。

国と国の関係で行われるのが基本だが、政府間の対話チャンネルが常に正常とは限らない。

そんな時、補完的役割を果たすのが「議員外交」だ。

政治家のパイプがもたらす効果とリスクを、いくつかの事例から考えたい。

写真・図版
ニューヨークのトランプタワーで自民党の麻生太郎副総裁(右)を出迎えるトランプ前米大統領=2024年4月23日午後、ニューヨーク、小手川太朗撮影

5月29日、東京都内のホテル。自民党茂木敏充幹事長が待機する部屋に、中国共産党劉建超・中央対外連絡部長が姿を見せた。

笑顔で握手を交わした劉氏は、「これからも関係を増進させたい」と語りかけた。

両氏は、2018年を最後に開かれなかった日中与党交流協議会の再開で合意した。

 

現在の日中関係は、必ずしも良好とは言えない状況が続く。

昨年8月、東京電力福島第一原発処理水放出が始まると、中国は日本産水産物の全面禁輸に出た。

日本も昨年、半導体製造装置など23品目の輸出規制を強化。

供給網から中国を切り離す米国と足並みをそろえる。

 

 


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日本進攻!!中国人富裕層、次は「日本の中古品店」狙いの真相!!

2025-03-13 00:05:00 | 日本の闇

日本進攻!!中国人富裕層、次は「日本の中古品店」狙いの真相!!

今、中古品市場が熱い!

中国人が爆買い!!

電化製品の部品は、ミサイルやドローンに転用?

 
外国人観光客を意識している東京にある中古品店(写真:筆者撮影)

観光庁が先日発表した2024年の「インバウンド消費動向調査」によると、訪日外国人の消費額は8兆1395億円と過去最高となった。

その中で、訪日中国人は21.3%を占め、圧倒的首位となっている。

 

観光産業は今や自動車輸出の規模にまで成長し、これからさらに日本経済に影響するだろう。

こうした中、訪日外国人の消費動向や、その中に潜んでいる深層心理を理解することは日本全体や自社の事業の成長にとって重要となる。

今回はラグジュアリー中古品を例として説明しよう。

 

「数万円でヴィトンを買えるみたいで探してみたい」

訪日中国人といえば、豪快な買いっぶりで、ラグジュアリーブランドに目がない――「爆買い」――という印象が根強いかもしれないが、実は彼らの消費行動と関心はつねに変化している。

筆者は2014年からインバウンドの研究を始めており、訪日中国人、特に若い世代や富裕層の消費行動やライフスタイルの変化を当事者のインタビューを通して把握してきた。

その中で、目下注目すべきなのは、ラグジュアリー中古品の流行である。

コロナ後、東京の銀座、渋谷、代官山などを回ると、中古品売買のお店がじわじわと増えているのは肌感覚でわかる。

「中国語案内可能」「アリペイ/WeChatペイ可能」といった訪日中国人を意識した看板も目立つようになった。

春節を意識した店舗も(写真:筆者撮影))
中国の人気SNSでレッド(小紅書)で「二贅」を検索すると、さまざまな関連投稿が出てくる

実際20代、30代の訪日中国人女性たちが、

「最近レッド(小紅書、訪日観光情報収集によく使われるSNS)やWeChatのパブリックアカウントの日本旅行特集を見ると、日本のラグジュアリー中古品がよく紹介されているの」

「安くて品質もいいし、数万円でヴィトンを買えるみたいなので面白いから探してみたい」

「めずらしいビンテージものを掘り出したい」

と教えてくれた。

 

2015年からずっと東京と大阪のエルメスでバッグを買い続けてきた世帯年収3億円超の富裕層の女性も最近、日本の中古品店でエルメスを探すようになったと話す。

「中国のお店だとバーキンなど買えるまで何百万円のものを買っておかないといけない。日本のお店は毎回中国人スタッフがサポートしてくれるわけではないし、ほしいものを買えるかどうかは運みたいなもの。面倒くさくなったので、エルメスを多く取り扱っている中古屋さんに行ってほしいものを探すほうが楽」という。

 

中国国内でもリユース市場は急成長

新品が大好きで、マンションでさえ中古住宅を避けてきた中国人にいったい何かあったのか。

中国の紅布林(中国の高級ブランド販売EC)が発表した『2023年リユースファッション産業の動向報告書』によれば、中国のラグジュアリー中古品(「二贅」、アーシュア、セカンドハンドの贅沢品を意味する)の市場規模は、2016年の58.8億元から2020年の173億元まで成長。

2025年は384億元(約8190億円)、2030年は1000億元(約2.1兆円)まで拡大する見込みで、2022年日本のリユース市場の全体規模に匹敵する。

また、『中国中古品高級品物オンライン売手(買取)市場発展研究報告2024』では、先進国では、「二贅」の取引規模は、ラグジュアリー品の消費市場全体の20〜30%であるの対し、中国は現在5%しか占めていないため、今後の発展が期待されるという。

なぜ今ラグジュアリー中古品が急に人気を集めているのか。

理由の1つ目は、経済の発展である。中国はグローバルのラグジュアリー市場においても3割以上を占めていると言われており、中古品市場のサプライヤーとなっている。

また、経済発展の速度は緩やかになっているものの、国民消費能力は増え続けている。

すなわち、数万円以上のバッグや数十万円の時計を買える人の数は増えているのだ。

 

中国人のリユースに対する意識も変化

2つ目は、消費意識の変化。日本のメルカリの好調が日本のリユース市場を象徴しているのと同様に、中国では、メルカリの類似サービスであるアリババ傘下「咸魚」が近年大変な人気となっている。

世界中で話題となった断捨離のコンセプトは、特に20代、30代の女性に響く。

最初は日用品、子どものいらなくなったものや、キャンプグッズなどを売ったり、買ったりするのに使われていたが、いつの間にか、ラグジュアリー中古品も売買されるようになった。

中国国内のSDGs意識の浸透や、中国政府のリユース経済を促進するためのルール作りも奏功し、

「いいものなのにこんなに安く買えるのか?」

「日本の中古品は1990年代からはやっていて、ビンテージはファッションなんだ」

「好きでなくなったら、半額でも売れそうなので、値が付かない中途半端なブランドより、いいブランドの中古品を買ったほうが実際お得?」

「今本物鑑定もしやすくなったので、信頼できるお店で買えば大丈夫そう」

と購入するハードルが下がってきた。

3つ目は、タイミングでもある。中国ではラグジュアリーブランド製品の価格設定が非常に高いため、ブランド品は海外で買うという人が多い。

円安の日本はまさに理想の場所で、つねにブランド店の前に行列ができているのはそのためだ。

ただコロナ禍、海外には行けない一方で国内の新品も高すぎるため、自然と値頃感のある中古品に目を向けるようになった経緯がある。

こうした理由から、中国国内のラグジュアリー中古品市場に成長の余地があるとみた中国国内の企業家が、ライブ配信やSNS配信などを中心とした中古品販売のビジネスモデルを展開し、市場も拡大していった。

 

日本でラグジュアリー中古品が人気のワケ

日本の中古品店が人気になっていることに話を戻すと、日本でラグジュアリー中古品を求める理由として、

①日本の中古品市場のほうが成熟しているので、品揃えが豊富、

②偽物の心配が低いため安心して買える、

③日本のビンテージのセンスがよいため、特別なデザイン、他人と異なる品物を見つけられる

ーーなどが挙げられる。

実は現在、こうした傾向に目をつけ、中古品店も対応を急いでいる。

中国語での接客や支払い方法対応はもちろん、中古品検定資格を持つ中国人を雇ったり、中国人が投資または経営する中古品店も増えてきている。

日本のラグジュアリー中古品店を紹介する投稿(写真:筆者提供)

一方で日本の中古品企業も中国進出をしている。

新しいビジネスで、これからも注目されると思われるが、ここで考えないといけないのは、

「なぜ中国人は今中古品を求めていて、日本からの中古品に何を求めているか」

ということだ。

何人もの中古品店に話を聞いたが、

「品揃えが豊富で安心できるのではないか」

「よくわからないけど、最近急増しているのでずっと続けてほしい」

「新品が高すぎてこちらに来たのではないか」

という反応だった。

電化製品を強化買取り中【鶴岡市 リサイクルショップ】 | リサイクルショップ ハローズ鶴岡店

それはもちろん一理あるが、本当に深掘りしなければならないのは、その「ライフスタイルへの憧れ」というストーリーだと思う。

中国国内のプラットフォーム、または中古品販売を行うSNSのアカウントでは、

「本物と偽物の判別方法」

「エルメスバッグ講座」

「3万円以下のラグジュアリー中古品リスト」

のようなナレッジシェア的なコンテンツだけではなく、

「カジュアルなあなたにピッタリのバッグの選び方」

「元カレからもらったロレックスは偽物?!」

「年商50億のお姉さんは何を売って何が買いたいか」

といった興味深いコンテンツが揃う。

 

実用的かつ、時にゴシップのネタを入れたり、超ハイパー層の暮らしや買い物の

「のぞき見」

をできるようにすることで、ユーザーの猟奇心理をあおり、

「ブランド品=成功する人の象徴←中古品だったら私も買える=私も成功する人になる」

という暗示を巧妙に仕掛けているのだ。

 

「日本のビンテージ店にはコンセプトがあって最高」

日本の中古品店で数十万円単位の品物を買ったことのある20、30代の中国人女性3人に聞くと、

「中国の中古品SNSはいろいろ勉強になった。ときどき日本のビンテージショップを紹介する投稿もあるので、必ず保存して行き先リストにしている。なかなか会えないめずらしいものを自分のファッションに取り入れるのは楽しい」

「日本のビンテージ店はそれぞれのコンセプトがあって、最高だ」

と、口を揃えて日本ならではのストーリーと付加価値を評価した。

外国人観光客を意識している東京にある中古品店、中国の支払方法も利用可能(写真:筆者撮影)

ラグジュアリー品はもともと承認欲求を満たすものとして発展してきたので、機能的価値は度外視してもいいくらいだ。

むしろ、消費者に提供する情緒的価値をいかに明確にし、最大化するのかを、個別ブランドはもちろん、ブランドを取り扱う店も考えなければならない。

これは何も中古品店に限った話ではない。

将来、例えば円高に戻った場合、または、他国で買い物したほうが安い時代になった場合、外国人がそれでも店を訪れてくれる理由や、外国人にとって日本/自社製品・サービスはどんなニーズを満たしているのか、それ以上にできることは何かなどを見極めなければならない。

消費金額の増加とその中に潜んでいる消費者の深層心理と要因を理解しアプローチすることこそ、今後のインバウンドビジネスで勝負できるポイントだろう。


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だから日本企業はコロナワクチンを作れなかった…

2025-03-08 00:05:00 | 日本の闇

だから日本企業はコロナワクチンを作れなかった…

日本の医療を周回遅れにした厚労省の不作為を告発する3万人規模でテスト済みなのに、200人規模で再テストする滑稽さ

 
かつてワクチン開発で世界をリードしていた日本は、なぜ国産のコロナワクチンを作れなかったのか。
 
帝京大学名誉教授の杉晴夫さんは「厚労省の不合理、理不尽な対応により、日本の医療は周回遅れになってしまっている」という――。

 

COVID-19ワクチン

イギリス人開業医が発見した「免疫」の獲得方法

我々の身体には、病原体の侵入により発病することを防ぐ防御機能が備わっており、このしくみを免疫という。

天然痘は、天然痘ウイルスによる恐ろしい病気で、死亡率が高く、運よく治癒しても身体に瘢痕が残る。

古代エジプトの王も天然痘で死亡した者が知られている。

しかし、近代医学の成立よりはるか以前から、天然痘に一度罹れば、二度と罹らないことが知られていた。

つまり天然痘が運よく治った人々の体内には、天然痘ウイルスに対する抵抗力ができるのである。これが免疫にほかならない。

そしてインドでは古代から、天然痘患者から採取した膿を乾燥させ、これを健康な人々に接種して軽度の発症を起こさせ、天然痘に対する免疫を獲得させる予防法が行われていた。

この方法は18世紀初めに欧米に伝えられ、天然痘の予防に使用された。

しかしこの方法で患者の膿の接種を受けた者の約2パーセントは天然痘を発症して死亡し、安全性に問題があった。

18世紀末、英国の田舎の開業医、エドワード・ジェンナーは、農家で牛の乳しぼりを行う農夫は天然痘に罹らない、という事実に着目した。

牛の天然痘である牛痘に人が感染し発病しても、症状は軽く瘢痕も残らない。

彼は農夫の子どもに牛痘を接種し、この子どもが天然痘患者の膿を接種されても、天然痘を発症しないこと、つまり天然痘に対する免疫力を獲得したことを確かめた。

こうして人類は、牛痘接種による天然痘予防手段を手にいれたのである。

この歴史的成果をジェンナーは論文として英国王立協会に提出したが、全く無視された。彼が一介の田舎の開業医に過ぎなかったからであろう。

彼はやむなく、この成果を書物として出版し、英国を除く欧米諸国はこの書物を直ちに自国語に翻訳し、ジェンナーの創始した「牛痘法」は急速に広まっていった。

なお後年、功成り名遂げたジェンナーは、ロンドンの医科大学から教授として招かれたが、一部の人々は彼の教授としての資格を確かめるため学力試験を行う、と主張した。結局ジェンナーは教授就任を断った。

このような「成り上がり者に対する嫌がらせ」は、我が国のみならず、どこの国にも存在するようである。

健常人を実験動物とする「大規模二重盲検テスト」

ジェンナーに関する今一つの問題は、彼が「牛痘接種」と、これに続く「天然痘接種」を、他人の子どもに対して行ったことである。

これは他人の子どもの生命を危険にさらす行為であった。

このため、我が国で流布した「偉人伝」では、ジェンナーは自分の息子の生命を賭けてまで「牛痘法」を確立した偉人であると記されていた。

私も少年時代これを読んで感動した。しかし事実は全く違ったのである。

少なくとも当時の欧米諸国の「階級制度」のもとでは、ジェンナーの行為の倫理的な側面は取り立てて問題にされなかったのであろう。

これに反して我が国では、江戸時代に世界に先駆けて人体の全身麻酔に成功した華岡青洲は、彼の妻に対して全身麻酔を試みたのであった。

そして彼女は、このために失明した。

この経緯は現在も美談として称えられている。したがって我が国では、ジェンナーが他人の子どもに行った行為は、人々に受け入れられないであろう。

私の私見では、この我が国と欧米諸国との間の倫理観の差異が、後で論議する「大規模二重盲検テスト」の我が国での不成功の原因をなしているように思われる。

なぜなら、倫理的に考えれば、危険が少ないとはいえ、健常人を実験動物として扱うこのテストは、我が国の担当医師にとっても釈然とせず不愉快なものだからではあるまいか。

国外の新薬承認が日本で長い時間がかかる理由

我が国の厚生省(現在の厚生労働省)は、民間の製薬会社やベンチャー企業に対する助成を行わず、新しく開発された薬剤、あるいは治療法などの許認可のみを行っている。

これは、他の省庁、たとえば経済産業省が、我が国の企業の創造力と国際競争力を高めるため資金援助を行っているのに比べ、対照的であり、奇異でさえある。

私を含め、読者の方々も、国外で薬効著しい薬が開発、市販されても、我が国の厚労省が容易にこれを認可せず、多くの場合約1年後にやっと認可されることに焦燥感を覚えられた記憶がおありであろう。

このような事例に対する厚労省の言い分は、「我が国の国民と欧米人とは体質が異なり、欧米で使用されている薬剤の販売を我が国で直ちに許せば、副作用が出る可能性がある」というものである。

では厚労省は、国外で販売されている薬を、実際に多数の被験者に投与し、副作用の有無を調べているのであろうか。

厚労省の研究機関である国立感染症研究所では、そのような業務は行っていないようである。

したがって、悪く勘ぐれば厚労省は、自らの存在あるいは権威を示すため、このように認可を遅らせているとも考えられる。

ここでは、この厚労省の不合理、理不尽な対応により、経済的困難にあえいでいる我が国の鍼灸しんきゅう師の例について、少し説明させていただきたい。

鍼灸
 

鍼灸が保険対象になった欧米、ならない日本

まず、ワクチンや薬物の有効性を確認するには、最終段階として二重盲検法を実施する必要がある。

これは被験者を二つのグループに分け、一方のグループには本当のワクチン、あるいは薬物を接種・投与し、他方のグループには無害、無益の「偽薬」を接種・投与し、これらのグループにおける効果を統計的に比較するものである。

この方法は、無害、無益な偽薬を接種・投与されていたとしても、心理的な安心感から偽薬の効果が現れる「プラセボ」効果を除外するため考案された。

さて、我が国で長い伝統を持つ「鍼灸」分野に対する欧州各国の研究者の関心は、昔から高く、フランスでは心電図に及ぼす鍼灸効果などが研究されていた。

これに対し、第2次世界大戦終了後、我が国に駐留した米軍は、鍼灸治療は無意味であるとしてこれを廃止させようとし、我が国の生理学者たちの懸命な説得でこれを撤回させた。

この出来事とは対照的に、第2次世界大戦終了後、鍼灸はドイツをはじめとする欧米各国で急激に流行するようになり、現在も広く行われている。

特に欧米で鍼灸を扱う医師たちは、国際的に協調し、数カ国にまたがる数千人規模の、膝の疾患に対する鍼灸治療を、健康保険の対象とすることに成功した。

そもそも、皮膚に鍼を刺入する行為は、二重盲検法とはなじまない。

しかし欧米の医師たちは、医師にも被験者にも鍼を刺入した、あるいは刺入されたと感じられるような巧妙な鍼刺し入れ装置を考案し、数千人規模の二重盲検テストの実施に成功したのである。

二重盲検法は「被験者を実験動物のように扱うやり方」

これとは対照的に、我が国の厚労省は、いまだに頑として鍼灸を健康保険の対象とすることを認めず、このため我が国の鍼灸師の多くは経済的に苦しんでいる。

厚労省の言い分は、「健康保険を適用してほしいなら、欧米のような大規模の二重盲検テストを行え」の一点張りのようである。

我が国では、この二重盲検法の被験者が30人を超えたことがなく、もっと多人数で実施を計画しても、途中で計画が空中分解してしまうという。

つまりこの方法は、我が国の人々にとって倫理的に抵抗があるように思われる。

ジェンナーが牛痘接種の際、他人の子どもを生命の危険にさらした行為を嫌い、これを自分の子どもであったとして美談に作り替えた我が国の倫理観では、二重盲検法を行う医師は、自分を信頼する被験者を実験動物のように扱っているように感じ、抵抗を覚えるのであろう。

我が国ではこのような理由で、鍼灸効果の二重盲検テスト実施が不可能なため、鍼灸師たちは約10年前、欧米の鍼灸研究者を招待して大規模な学術会議を開催するとともに、欧米での鍼灸効果に関する大規模二重盲検テストの報告書を翻訳して広く配布し、我が国でも欧米諸国と同様に、鍼灸が健康保険の対象となるよう訴えた。

しかし厚労省はこの訴えを拒否し、現在に至っている。

 

厚労省は感染症への備えをことごとく怠ってきた

すでに述べたように、我が国の厚労省はもっぱら医薬、治療法などの許認可を行い、我が国の国民の健康の増進のための、民間製薬会社、民間研究機関などでの研究に対する定常的な援助を行うことを怠ってきた。

また、新興の感染症が我が国に波及した際に、国民の健康ばかりか社会活動を破壊する危険性に対して備えることも怠ってきた。

我が国の衆参議員の選挙が小選挙区制になってから、政治家が選挙民の票を集めるには、目先の事柄を取り上げて訴えなければならなくなり、この結果「大所高所」からの意見を述べる政治家が激減した。

いつ起こるかわからない感染症の我が国への襲来などを訴えても、票には結びつかない。

本来であれば、我が国の政府こそ、将来の感染症の流行に備えておく責任があったのである。

現に新型コロナウイルス感染症以前にも、何度か感染症が我が国に襲来する危機があったが、幸い我が国の被害は軽微であった。

しかし、それだから一層、来るべき感染症の我が国への侵入に対する備えを周到に行う必要があった。

しかし厚労省はまたしても何もしなかったのである。

この度し難い体質は、昔、北里柴三郎を伝染病研究所から追放する東京帝国大学教授たちの暴挙に唯々諾々と従った、当時の厚生省の無定見の帰結であった。

こうして我が国は、ワクチン製造に関して、世界周知の「周回遅れの国」となったのである。

ワクチンが製造から販売されるまでの3つのプロセス

ここで、ワクチンの製造から認可を経て販売に至る過程をまとめてみよう。

製薬会社がワクチンを製造し、認可、販売までこぎつけるには、以下の第1相から第3相までの試験をパスする必要がある。

(一)第1相試験:人体に対してはじめてワクチンを接種する段階で、ワクチンの消化管からの吸収、体内への分布と反応、体外への排出の諸過程を調べるとともに、その副作用の有無(安全性)を検討する。
 
被験者は、このテストの目的を理解した健常人が選ばれる。

(二)第2相試験:これは症状が比較的軽い感染患者を対象として行うテストで、患者にはワクチン接種の目的を知らせない。

プラセボ効果を除外するためである。このテストで、最も安全で効果の大きいワクチンの接種法を決定する。

(三)第3相試験:第2相試験で決定した方法に従って、ワクチン接種を行う。

この際、被験者を無作為に二つのグループに分け、一方のグループには真のワクチンを、他方のグループには偽のワクチンを接種する。

この第3相試験には、1万から3万人の被験者が必要とされる。

そして、これら二つのグループ間でのワクチンの疾病に対する予防・治癒効果に統計的な有意差があれば、そのワクチンの製造・販売が認可されるのである。

さて言うまでもなく、数万人のオーダーの被験者を必要とする第3相テストは、予め準備がなされ、十分な数の被験者が確保されていなければ、実施は困難である。

 

「島国で人口が少ない」は理由になっていない

この点について、一時テレビや雑誌などで奇妙な説明がなされていた。

「我が国は小さな島国で、人口も少ないので、とても数万人のオーダーの被験者を揃えることはできない。

したがって国産のワクチンは作れない」というものである。

しかし人口が我が国の半分もいない英国や、さらにはるかに人口の少ないベルギーなどでも、とうにワクチンが製造販売されているではないか。説明になっていない。

ついに本年(2021年、執筆時)4月下旬の「毎日新聞」に、我が国のワクチン対策が「周回遅れ」であると断じる記事が掲載された。

またGoogleにも同様の記事があり、厚労省のワクチン準備に関する「不作為」が明らかになった。

ワクチン購入費の約1兆円は「不作為」のツケである

余談であるが、私は1960年代の半ば頃、米国の国立衛生研究所(National Institutes of Health:NIH)に研究員として勤務していたことがある。

当時から米国の健康保険は不備で、低所得者は高額な健康保険に加入困難で、もし病気に罹れば、高額な診療費を支払う必要があり、よほどのことがなければ病院には足を運ばない。

しかし私がNIHの大病院の待合室を通ると、いつも大勢の患者で混み合っている。

病院の待合室

不思議に思って同僚に尋ねると、「あの人たちは診療費を免除されていますが、その代わり、もしワクチンや薬物の第3相テストが必要になると、被験者として参加する約束になっているようですよ」とのことであった。

どうやら米国では、このようにして感染症の蔓延に備えているようであった。

歴史的にペストなどによる大災害を経験した欧州諸国では、米国と同様の契約を、旧植民地やこれ以外の世界各国と結んでいるに違いない。

このような感染症の蔓延に対する、ワクチンの製造販売に不可欠な第3相テスト参加要員の手配は、欧米諸国では常時行っているに違いない。

本国の人口が少なくても、英国やベルギーには広大な旧植民地がある。

いずれにせよ、この問題には「ギブ・アンド・テイク」の要素が深く関わっているのであろうが、長年「不作為」の怠慢を重ねてきた我が国の厚労省は何の知識も持ち合わせず、今さら欧米諸国にノウハウを尋ねても教えてくれるような事柄ではないだろう。

こうして我が国は、国外からワクチンを購入するため、約1兆円の支出を必要とするといわれる。何と高くついた不作為のつけだろう。

 

厚労省の「安全性確認」は無意味を通り越して滑稽

先述の「毎日新聞」の記事では、厚労省の許認可の遅れについても非難している。

すでに各国でいろいろなワクチンが製造・販売されていたにもかかわらず、厚労省は相変わらずまだ一社のワクチンしか認可していなかったからだ。

杉晴夫『日本の生命科学はなぜ周回遅れとなったのか』(光文社新書)

一部の政治家はこれに気付かず、「複数の種類のワクチンが近く輸入され、我が国の国民は好みのワクチンを好みの場所で接種できますよ」などと言明し、河野ワクチン担当大臣(当時)が慌てて、「我が国では、まだ一種類のワクチンしか認可されておりません」と訂正する始末である。

いかに厚労省の認可までの時間が、常識外れに長いかがわかるであろう。

2021年6月号の『文藝春秋』の記事によれば、すでに3万人規模の第3相試験を経て米国で認可されたワクチンに対する厚労省の認可の遅れは、同省がこのワクチンの日本人に対する安全性を、わずか200人規模の被験者でテストし、確認していたためであった。

米国の第3相試験には多くの日本人が含まれているはずであり、また3万人規模のテストに対しわずか200人規模のテストを繰り返すなど、無意味を通り越して滑稽である。

しかし厚労省の悪慣行は、いずれ政府により是正されるであろう。その日が一日でも早く来ることを願わずにはいられない。

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首都直下地震により日本国経済は「壊滅」する!!

2025-01-22 00:05:00 | 日本の闇

首都直下地震により日本国経済は「壊滅」する!!

首都直下地震の「怖すぎる想定外の被害」とは・・・。

首都にはあまりにも重要な施設が密集して、経済圏を構成しているし首都の地下には人々の知らない種族が都市をつくっており、地上の日本経済と連動し動かしている!!

2024年1月1日、能登半島地震が発生したが甚大な被害にもかかわらず復興は容易に進まないのは何故なのか?

それにはそれなりの理由があるというものじゃ!!

大地震はいつ襲ってくるかわからないから恐ろしいということを多くの人が実感した出来事だったが、その裏に流れている事情を知る者は皆無である!!

昨年には南海トラフ「巨大地震注意」が発表され、大災害への危機感が増している。

もはや誰もが大地震から逃れられない時代に途っ入した!!

爆薬を地殻に仕掛けて「巨大地震」を引き起こします・・・。

首都直下地震は何が怖いのか

1923年に発生した関東大震災は、我が国の災害対策の出発点といわれる。

M7.9と推定される大地震は、東京や千葉、神奈川、埼玉、山梨で震度6を観測し、死者・行方不明者は約10万5000人に達した。

土曜日の午前11時58分に起きた災禍は、昼食時間と重なって火災による被害も拡大した。

東京では竜巻状の火災旋風が生じ、全壊・全焼・流出の住家は約29万棟に上っている。

関東南部の山地や丘陵地などには土石流による土砂災害が多発し、三浦半島から伊豆半島東岸に津波が襲来したと伝えられる。

 

9月1日の「防災の日」の起源となった100年前の大震災は、相模トラフを震源とする海溝型地震で、国家予算が14億円だった時代に被害総額は55億円に達している。

阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害総額が国家予算比で2割程度だったことを見ても、その被害の大きさがわかるだろう。

 

では、戦後の焼失と混乱を経て驚異の高成長を遂げた日本の首都が、再び大地震に襲われたらどうなるのか。

被害想定の詳細については最終ページをご覧いただきたいが、それは関東大震災とも異なる、成熟都市・東京ならではのダメージも生じると考えられる。

国会や中央省庁といった政治・行政機能が集中する東京に大地震が襲来すれば、首都機能に甚大な影響が生じる。

周辺にある議員宿舎や官舎などから地震発生直後に緊急参集することは理論的に可能であるものの、いざ異次元の災害が訪れれば思わぬ障害に阻まれる可能性は捨てきれない。

道路寸断や火災の延焼といった被害の拡大も考えられ、首都機能をどこまで保つことができるのかは未知数だ。

当然ながら、首都の経済機能は大きい。

日本銀行や主要金融機関の本店が集中し、都内の事業所数は約62万と全国の1割超を占めている。

社会経済システムが損なわれることになれば、負の影響は増幅しながら日本全体に広がる。

 

国土交通省が2019年12月にまとめたデータによると、上場企業の本社所在地は東京が1823社で、全国の5割強を占める。

外資系企業は日本国内の7割にあたる約2400社、工場の数は約2万7000所で、就業者は800万人を超える。

これだけの機能はもちろん100年前にはなかったものだ。

人工地震を地殻に仕込む「地球号」は、有名!!

日本経済の損失は計り知れない

東京都は2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定で、直接被害額を21兆5640億円としている。

だが、これは建物やインフラなどの直接的な経済被害だけを推計したもので、企業の生産活動やサービスの低下といった間接的被害を含めれば、日本の国家予算に匹敵するダメージを受ける可能性がある。

都内総生産(名目)が110兆円を超える中で首都が壊滅的な状況に陥れば、日本経済の損失は計り知れない。

総人口の1割強にあたる約1400万人が暮らす巨大都市は、昼間の人口が200万人以上も増える。

近隣県から東京に通勤・通学する流入人口は約290万人で、逆に東京から出る通勤・通学者は約50万人だ。

首都の昼間人口は約1600万人に上る。

 

東京都は地震発生の時間帯によって都内にいる人々の活動状況が異なるため、想定される被害が異なる3種類の季節・発生時刻を設定。

想定シーンとして「早朝」「昼」「夕方」に発生し得る被害を評価している。

都の試算によれば、首都直下地震が冬場の平日昼に発生した場合、職場や外出先から自宅に戻れない帰宅困難者は最大約453万人に達する。

都内との往来をする人が多ければ多いほど、その数が増えるのが自然だ。

東京駅周辺で約2万8600人、新宿駅周辺には約3万7500人が屋外に滞留し、駅付近に集まると考えられる。

鉄道の運行停止や交通麻痺が長期化すれば、混乱やストレスはさらに増すだろう。

国際都市としての課題もある。国土交通省の「空港管理状況調書」によると、2019年に我が国の国際線乗降客数は1億334万人だった。

そのうち成田国際空港は33.6%、羽田空港は17.9%を占め、首都の“玄関口”で5割を超える。

国際線貨物取扱量(2019年は373万トン)は成田が54.7%、羽田は15.0%だ。

大地震で空路や物流がストップすれば、日本の人・モノ・カネは行き場を失う。

東京都の「観光客数等実態調査」によれば、2019年に東京を訪れた日本人旅行者は約5億4316万人、外国人旅行者は約1518万人だった。

観光消費額はそれぞれ約4兆7756億円、約1兆2645億円だ。

 

通勤・通学者の往来が旺盛な首都に国内外の観光客があふれる中、突如激しい揺れが襲ってくれば想定を上回るパニック状態が生じることは想像に難くない。

首都直下地震が恐ろしい理由の一つは、震源がどこになるのか想定しにくいことにある。

 

国の中央防災会議は首都機能がダメージを受ける12のパターンを想定する。

経済や政治、行政が直接的な被害を受ける

「都心南部」「都心東部」「都心西部」の3つと、

空港や高速道路、石油コンビナートなどの首都機能を支える「さいたま市」「千葉市」「市原市」「立川市」「横浜市」「川崎市」「東京湾」「羽田空港」「成田空港」の直下で起きる9つのパターンだ。

どこで発生するのかによっても被害は大きく変化する

関東平野は厚い堆積物に覆われ、地下に活断層があっても見つかっていない可能性が指摘されている。

京都大学の河田惠昭名誉教授(都市災害)は「活断層がどこにあるのかわからず、どこが揺れるかはわからない」と警鐘を鳴らす。

発生する時間帯や季節、震源エリアによっても被害が変わる首都直下地震。

高層ビルやタワマン、大型商業施設が林立する巨大都市に変貌を遂げた首都の被害は、はたして「想定の範囲内」にとどまるのだろうか。

日本人皆殺しは、着実に進行しています!!

 
 

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