高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

先の大東亜戦争には陛下は幾度となく反対したが軍部が危機感をあおり開戦した!!

2019-07-19 00:05:00 | 憂国の情

先の大東亜戦争には陛下は幾度となく反対したが軍部が危機感をあおり開戦した!!

 兵站も何の準備のない無謀な戦争で有り、国民はすべて使い捨てにされてしまった!!

 その結果として戦没者の60%強140万人は餓死であった!!

 第2次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)において、日本人の戦没者数は310万人、その中で、軍人軍属の戦没数は230万人とされている。

 敗戦直後の1945年9月、東久邇内閣が発表した陸海軍人の戦没者数は50万7,000人にすぎなかったが、調査がすすむとともにその数が増えつづけ、


 ・1977年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没

  者230万人、
 ・外地での戦没、一般邦人30万人

 ・内地での戦災死者50万人、

計310万人となっている。

 なお調査や遺骨収集はつづいており、正確な数は依然として明らかにされていないが、現在では、日本軍人の戦没者230万人というのが、政府が明らかにしている概数である。

 また戦争の中や、終戦後に虐殺された日本国民の消息については政府は黙り込んでいます!!

 まあ悲惨すぎて離せないのが実情である・・・。

 終戦時に虐殺された日本国民の数は、吉林省だけでも20万人ですから全紛争地を挙げれば100人の非戦闘員が虐殺されています!!

 また生還した女の大半は、語るもおぞましい悲惨な目にあいながらも帰国して戦後の復興に身を投じています!!

 慰安婦問題どころではありませんが、日本の婦女子は黙して語らずに耐え忍んで生き抜いていきました・・・。

 

本が"真珠湾攻撃"を決断した本当の理由

 井上 寿一        
 
真珠湾攻撃(写真=GRANGER.COM/アフロ)
 

根強く語られるルーズベルト陰謀論

 戦後の日本外交史研究は、日米開戦史研究だったと言っても言い過ぎではないほど、質量ともに膨大な知見を生み出し、通説を打ち立てている。

 それでも根強いのがルーズベルト陰謀論である。

 この陰謀論がまちがっていることは、歴史実証主義の研究者にとって常識である。

 この点は須藤眞志『真珠湾〈奇襲〉論争』(講談社選書メチエ、2004年)にあらかたまとめられている。

 陰謀論への第1の反証は暗号解読の問題である。

 アメリカ側が解読できたのは外務省の暗号だった。

 外務省が真珠湾攻撃を知るのは直前になってからのことである。

 肝心の海軍の暗号は、翌年春まで解読できなかった。

 第2の反証は無線封止の問題である。

 真珠湾に向かった南雲機動部隊は、厳重な無線封止下にあって、弱い電波を出して連絡し合うこともしなかった。

 そのような微弱電波の傍受解読の証拠はない。

 それでもルーズベルト陰謀論はなくならない。ルーズベルト陰謀論は、真珠湾攻撃=日本の「卑怯な騙(だま)し討ち」との非難を躱(かわ)すことができるからである。

 ルーズベルトが陰謀を働いたのであれば、悪いのはアメリカであり、日本の方こそ騙されたことになる。

開戦回避の可能性は直前まであった

 戦後の日本外交史研究の関心は別の所にあった。

 それは要するに開戦回避の可能性だった。

 時間の経過とともに狭められながらも、開戦回避の可能性は直前まであった。

 なぜならば英国やオランダとは異なって、日本はアメリカとの間でアジアの植民地をめぐる対立がなく、戦争に訴えなければ解決できないような問題はなかったからである。

 日米開戦は日本からさきに手を出さなければ回避できたのだから、11月26日のハル・ノートをめぐって交渉を続けることにも意味はあった。

 交渉が続けば、ほどなくして東南アジアは雨期に入る。

 作戦行動がとりにくくなる。

 そこへドイツに対するソ連の反攻が始まる。対米開戦に踏み切る前提となっていた欧州戦線におけるドイツの優勢が崩れる。

 開戦を決意するのはむずかしくなる。開戦は回避される。

 以上のように開戦回避の可能性が詳(つまび)らかになったあとに、残された疑問があるとすれば、それは「回避可能だったのに、なぜ戦争に踏み切ったか」である。

 日米の国力を比較すれば、合理的な結論は開戦回避以外に選択の余地がない。

 結論が自明であるのになぜ無謀な戦争に突入したのか。

陸軍「悪玉」、海軍「善玉」は本当に正しいのか

 この論点に対する最新の研究が牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』(新潮選書、2018年)である。

 同書は歴史的想像力を働かせて、注目すべき議論を展開している。

 どうすれば秋丸機関は開戦回避論に説得力を持たせることができたのか?

 「3年後でもアメリカと勝負ができる国力と戦力を日本が保持できるプラン」を示して時間を稼ぎ、ドイツの敗北と米ソ冷戦の始まりを待つ。

 このような「臥薪嘗胆」論であれば、開戦は回避可能だった。

 あるいは3年も待たなくてよかった。

 戦後の日本外交史研究の知見は、数カ月の先延ばしでも回避の可能性があったと指摘しているからである。

同書が明らかにしたのは、陸軍の開戦の動機である。海軍はどうだったのか。開戦をめぐって、陸軍が「悪玉」ならば、海軍は「善玉」である。

 海軍「善玉」論は正しいのか。

 この疑問に対する先駆的な研究によれば、永野(修身)海軍軍令部総長は1941(昭和16)年7月21日の段階で、早期開戦論を主張している。

 さらに10月30日になると、今度は嶋田(繁太郎)海相が開戦を決意する。

 海軍は「悪玉」である。

 海軍が開戦に積極的だったのは、組織利益を守るためだった。

 1930年代から海軍は軍拡を進めていた。

 「戦争を為し得ざる海軍は無用の長物なり」。

 そう非難されれば、戦争の決意をもって応えるほかなかった。

 軍事戦略上は「万一の僥倖(ぎょうこう)」を賭けた陸軍の方が組織利益を優先させた海軍よりも合理的な判断を下していたことになる。

 そうだからといって、海軍を単純に「悪玉」と決めつけることもできない。

 1941年前半の日米交渉に海軍上層部が大きな期待を寄せていたことも明らかになっているからである。

 海軍にとっての転換点は別のところにあったのではないか。

独ソ戦の勃発で暗礁に乗り上げた日米交渉

 転換点として真っ先に思いつくのは1940年9月27日の日独伊三国同盟だろう。

 この点に関連して、敗戦の翌年、日米交渉に携わった岩畔豪雄(いわくろ・ひでお)陸軍大佐の重要な証言がある。

 岩畔の証言によれば、三国同盟の圧力があったからこそアメリカを交渉の場へ引き出すことができた(井上寿一『戦争調査会』講談社現代新書、2017年)。

 ところが軌道に乗り始めたかに見えた日米交渉は、6月22日の独ソ戦の開始によって、暗礁に乗り上げる。

 独ソ戦の勃発によって、ソ連とも戦争をすることになったドイツは手いっぱいになる。

 そのドイツと同盟関係を結んでいる日本の外交ポジションは低下する。

 対するアメリカの外交ポジジョンは強化される。

 アメリカは強気の姿勢に転じる。

 交渉の成立には日本側からの思い切った大幅な譲歩が必要になった。

 独ソ戦の影響は日米交渉にとどまらなかった。

 ソ連はドイツを相手に戦うことによって弱体化する。

 そのように見通す陸軍にとって独ソ戦は好機到来だった。

 陸軍の仮想敵国は伝統的にロシア・ソ連だったからである。

 陸軍は7月2日に関東軍特別演習(関特演)を実施する。

 関特演は対ソ作戦の準備行動だった。

「対米戦争回避」で一貫していた松岡外交

 この北進論は国策の矛盾を表す。なぜならば日本は4月13日に日ソ中立条約を結んでいるからである。

 日ソ中立条約の締結を主導したのは松岡(洋右)外相だった。

 ところが7月2日の政府決定の際に松岡は北進論を支持している。

 一見すると松岡外交も矛盾に満ちていた。

 しかし7月2日の松岡が北進論を支持するとともに、南部仏印進駐の中止を主張していることに注目したい。

 近衛(文麿)内閣は関特演の決定に先立って、6月25日に南部仏印進駐を決定している。

 南部仏印進駐に対してアメリカは態度を硬化させる。

 アメリカの対抗措置は在米資産の凍結だった。

 この対抗措置は事実上の対日全面禁輸につながった(森山優「日米交渉から開戦へ」『昭和史講義:最新研究で見る戦争への道』ちくま新書、2015年)。

 南部仏印進駐がアメリカやイギリスを挑発することは、同時代においても認識されていたと推測できる。

 南部仏印から日本軍機がフィリピンやシンガポールを直接攻撃できるようになるからである(井上寿一『戦争調査会』)。

 以上を踏まえれば、矛盾に満ちた松岡外交に一貫性を見いだすことができる。

 それは対米開戦の回避だった。松岡の意図は、三国同盟と日ソ中立条約によって日本の外交ポジションを強化したうえで、アメリカとの直接交渉によって開戦を回避することにあった。

 同様に南部仏印進駐は対米関係を決定的に悪化させるゆえに、中止を求めた。

 松岡外交は対米開戦回避で一貫していた。

「万一の僥倖」に賭け、真珠湾攻撃に突入

 対する海軍は北進論を抑制する目的で南部仏印進駐を進める。

 南部仏印進駐は、アメリカによる対日経済制裁の段階的な実施を見越した「予防的措置」だった。

 仏印の重要軍需資源を確保すれば、経済制裁に対抗できるからである。

 こうして北進論と南進論は相打ちになる。

 国策の調整と統合は近衛内閣から東条(英機)内閣に持ち越される。

 東条内閣は11月1日に和戦両論併記の決定を下す。

 12月1日午前零時までに外交交渉がまとまらなければ、武力発動となる。

 アメリカ側の回答はハル・ノート(編註:アジアの状態を満州事変前に戻せという米国国務長官ハルの通告)だった。

 海軍は開戦以外に選択の余地がなかった。

 陸軍も「万一の僥倖」に賭けた。

 12月1日午前零時までに外交交渉は戦争を回避できなかった。

 こうして真珠湾攻撃が始まった。

以上

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自己の力量もわからずに、何かと日本に因縁をつける現体制を打倒しなければ国交断絶せよ!!

2019-07-05 00:05:00 | 憂国の情

自己の力量もわからずに、何かと日本に因縁をつける現体制を打倒しなければ国交断絶せよ!!

 今日まで日本にどれほど依存して支援金を手にしたかもわからない~理解していないひどい政権である!!

 この者たちは、右手で支援を受け取り左手で剣を振り下ろす痴れ者たちである!!

  日本から支援を受けているときも、中国よりも激しい反日教育をしているのですから、狂っています!!

 軍部は何をしているのだろうか、このような痴れ者は追放して日本との関係を正常化するのも軍の職責である!!

 

 

輸出規制、韓国で広がる「政権批判」と「不買運動」

 李 正宣        
 
 
G20大阪サミットでは、ぎこちなくも、にこやかに握手した安倍晋三首相と文在寅大統領だったが(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)© Japan Business Press Co., Ltd. 提供  G20大阪サミットでは、
 ぎこちなくも、にこやかに握手した安倍晋三首相と文在寅大統領だったが(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「韓国経済の急所を殴った安倍内閣」「安倍の挑発・・・経済戦争が始まった」「選挙で笑うために隣人を殴る日本」ーー。

 7月1日、半導体核心部品の3種類に対して日本政府が韓国の輸出規制案を公表すると、韓国メディアは一斉に関連ニュースを伝え、韓国経済に及ぼす影響に対する憂慮を示した。

日本の輸出規制発表も予定通り休暇を取った文大統領

 しかし、日本が経済制裁に至る原因を提供した文在寅(ムン・ジェイン)政権は未だうんともすんとも言っていない。

 むしろ康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は7月2日、ソウルで開かれた国際会議に出席し、慰安婦問題に関して日韓間の対立をより先鋭化させた。

 康氏は、「責任究明に向けて持続的努力を傾けていかなければならない」「責任究明の不在は不処罰を量産し、暴力をさらにあおっている。

 (これが)生存者たちに、正義を追求できないように挫折させている」と、日本政府を標的にしたようなメッセージを発したのだ。

 7月1日、日本が関連規制を公表した当日、文在寅大統領は、かねてからの予定通り休暇を取っていた。

 6月30日から日本のメディアを通じて日本政府の規制措置が韓国に伝えられ、韓国経済界と関連省庁が事実関係の確認に右往左往していた。

 しかし、こんなあわただしい状況にもかかわらず、文在寅韓国大統領は「全く頓着せず」とでもいうように、平然と休息を取ったのである。

日本の輸出規制に言及せず、米朝両首脳を誉めそやす文大統領

 韓国メディアによると、翌日の7月2日、大統領府で開かれた閣議でも、文大統領は日本の輸出規制と日韓関係については一切言及しなかった。

 文大統領は冒頭発言の全てを6月30日にあった「板門店米朝首脳会談」に割いた。「世界を感動させた米朝首脳間の板門店会合は、トランプ大統領のSNSによる破格の提案と、金正恩委員長の果敢な反応で成功した。

 その破格の提案と果敢な反応は、常識を超える驚くべき想像力の産物」とし、当時の興奮を改めて伝えてみせた。

 『朝鮮日報』によると、この日の閣議は文大統領が会議場に登場すると、出席者全員が大きい拍手で迎えたという。

 『毎日経済新聞』は、この閣議で日本の経済制裁について一切言及しなかった態度は、大統領府関係者の説明によれば、「戦略的沈黙」なのだと伝えた。

<大統領府の公式対応は一切ない。これは日本が今月21日に予定されている参議院選挙を控えて、政治的な目的があって実行しているとの分析を基にしたという。特に該当品目ごとに許可申請・審査に90日程度がかかるため、すぐには反撃戦略を公にしないほうが有利だとの判断をしたという>(毎日経済新聞:「安倍は前面に出て圧迫しているのに・・・文は閣議で言及しなかった」)

 韓国の保守系メディアと経済紙は、文政権の「無対応」ないし「無対策」についてこう批判している。

<徴用工判決後、韓日関係の悪化を事実上放置してきた大統領府と外交通商部は「経済問題」という理由で対応を経済省庁に転嫁した。徴用工判決時は「司法府の決定なので政府は仕方がない」としたが、日本が事実上の「経済報復」に乗り出したら、「担当省庁が対応する」という論理を展開した>

<大統領府はそれまで、特定の事案で成果が出れば前に出て、責任や後処理問題が生じると、所管省庁に押し付ける態度を何度も見せてきた。大統領府は先月16日、リビアで拉致された韓国国民が315日ぶりに釈放された時、外交部が発表する慣例を破って直接ブリーフィングを開き、「文在寅大統領がアラブ首長国連邦(UAE)皇太子に折り入ってお願いした。UAEの支援が決定的だった」と述べた>(朝鮮日報:「韓日関係悪化を招いた大統領府、日本から報復措置が出ると沈黙」)

<日本の過ちとは別に、文在寅政権の対応には深刻な問題がある。実効性もない世界貿易機関(WTO)の提訴が最優先対策として取り上げられている。政府内でも「対策のない対策会議」との批判が出るほど手詰まりだ。日本は、昨年10月30日の徴用工賠償判決直後から適切な是正措置を要求し、報復措置も予告してきた。にもかかわらず、この8カ月間、ただ手をこまねいてきた。いざ報復措置が現実化するや、実行したのはたかだか駐韓日本大使の招致、産業通商資源部の対策会議だけだった。「日本が報復した場合、黙っているわけにはいかない」と語っていた康京和外相も、反日感情を煽ってきた大統領府も後ろへ回った>(文化日報:「社説 予告された日本の報復に手を出せない、文大統領が前に出て解決すべき」)

<日本政府の狭量だけを咎めるわけにはいかない。事態がここまで至るまで、果たして韓国政府は何をしていたのかを問わざるを得ない。日本が報復措置に乗り出すという観測は昨年10月、徴用工賠償判決が出た時点からなされていた。日本は韓国政府に問題解決のための努力を求めたが、韓国政府は「司法府の判決を尊重する」という立場を曲げなかった。韓国内部からも、政府が積極的に乗り出さなければならないという声が出ていたが、政府は事実上、手をこまねいているだけだった>(中央日報:「社説 始まった日本の経済報復、政府は外交力を総動員して解決せよ」)

<対日外交の「コントロールタワー」の役割を果たしてきた大統領府が、今回の懸案については沈黙を貫いている。同日、文在寅大統領が出席して閣議が開かれたが、対応策についての議論はなかった。外交部も同様だ。金仁哲(キム・インチョル)外交部報道官は定例会見を開いたが、「(日本政府に)措置の撤回を求める」という話を繰り返すばかりだった。康長官は先月25日、国会で「日本が報復的措置に出るなら、(韓国政府も)黙ってはいられない」と発言したことがある。しかし、いざ事態が起きると、「対策がない」ことを認めたわけだ>(韓国経済新聞:「日本の挑発に無気力な政府・・・文は沈黙、康は状況を見守りながら研究」)

「日本のメディアが安倍批判をしているのに、なぜ韓国メディアが文批判なのか」

 しかし、保守系メディアと経済紙のこのような指摘も、文在寅政権には「馬耳東風」のようだ。政権寄りのインターネット紙「メディア・オヌル」は、保守派からの批判に対する大統領府の反論を以下のように載せている。

<大統領府は、日本のメディアと日本の野党が安倍総理の今回の措置を非難しているのに、韓国メディアと野党がなぜ文在寅大統領を非難するか理解できない、という反応を見せた。

 大統領府関係者は2日、メディア・オヌルの電話取材に対して『基本的に最高裁の判決を否定するのは民主主義体制の否定』とし、『世界的に見て最高裁の判決を覆し、判決どおり執行できないようにする国がどこにあるのか』と反論した。

 この関係者は、『(今回の制裁措置は)日本の安倍総理が決めたことで、安倍総理の意向という報道もある』とし、『日本メディアと日本の野党も安倍総理の今回の決定を批判しているのに、なぜ韓国メディアと韓国の野党は安倍ではなく文大統領を非難するのか』と反問した。『常識的に納得しがたく、話にならない』とも述べた。

 同関係者は、『元徴用工に対して(日本の)戦犯企業などが賠償しなければならないという司法部の判決を尊重しながら、外交摩擦を防ぐため、合理的案を作って提示したが、日本が拒否した』と説明。さらに『日本からの金を受け取って成長したわが国の企業と、強制徴用した日本企業とが一緒に金を出す案を、被害者と遺族たちも受け入れると言った』とし、『その程度なら十分検討してみる価値があると判断し、摩擦なしに順調に解決できると思ったが、それを日本政府が拒否した』と説明した。

 この関係者は『それをあえて日本政府が貿易報復という形で示したとすれば、それは(韓国メディアと野党が)文大統領と政府を非難するべき問題ではない』とし、『このような事実関係はすべて知っていながら、新しいことでもないのに、このように批判するのは筋違いの主張だ』と付け加えた>(メディア・オヌル:「大統領府、日本の貿易報復になぜ文を非難するのか」)

一般市民の反日感情も最高潮に

 いざ日本の経済制裁にもっともあわただしく動いているのは韓国国民だ。現在、韓国では反日感情が最高潮に達しており、すでにインターネットでは日本企業への不買運動が始まっている。韓国大統領府のホームページにある国民請願コーナーには、「日本の経済制裁に対する政府の報復措置を要請する」という書き込みが掲載され、これに同意する人が急増している。

 SNSやインターネット上の主婦ネットワークなどを中心に、韓国に進出している日本企業がリストアップされ、日本製品への不買運動を求める書き込みも多く掲載されている。

 徴用工訴訟を進めている徴用被害者側も、8日に声明書を発表すると明らかにした。『韓国日報』によると、声明書には「日本の経済報復を『新しい経済侵略』と規定し、『日本戦犯企業の商品に対する不買運動を国内外で進める』という内容が盛り込まれている」という。

 日本の松山大学のチャン・ジョンウク教授は韓国メディアとのインタビューで、「韓国政府が前面に出れば日本がさらに反発して事態を悪化させる可能性がある。

 市民団体が中心になって不買運動をすれば日本も文句を言えないだろう」とアドバイスした。また、「日本の自動車産業が(政界にも)影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」と促した。

 安倍総理の今回の決定は、意図していた通り文政権を動かすことに成功するだろうか。それとも、日韓関係を完全に「破綻」に追い込む結果をもたらすのだろうか。事態は緊迫している。

 北陸との経済交流会延期、韓国 徴用工問題が波及

 共同通信社        

 【ソウル共同】富山、石川、福井3県と韓国の企業トップや行政関係者が8月に予定していた「北陸(日本)・韓国経済交流会議」の開催を延期することが4日、両国関係者への取材で分かった。徴用工問題などによる日韓関係の悪化が、2000年から続いてきた地域経済連携に波及した。

 日本側関係者によると、参加企業から日韓関係への懸念が示され、日本の主催者側が「開催の環境が整っていない」と判断、韓国側に延期を伝えた。韓国側の主催団体「韓日経済協会」の担当者は取材に対し「中止が決まったわけではなく、引き続き開催に向けて協議を進めたい」と話した。

 

以上

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パチンコ業界の大半は「北朝鮮の集金マシーン」であり、巨額の資金が送金されています!!

2019-06-03 00:05:00 | 憂国の情

 パチンコ業界の大半は「北朝鮮の集金マシーン」であり、巨額の資金が送金されています!!

 総連も資金不足に陥っており、パチンコ業界が生き残りをかけた苦肉の策であろうが、北朝鮮の関係企業が170人近い日本の国会議員に資金提供をしています!!

 日本としても、北朝鮮を潰すわけにはいかずアメリカとの板挟みに成って苦悶していますが、北朝鮮もそこそこにしてアメリカと手打ちをすることだな!!

 総連の連中が、時々、府中に来ますが案件が酷いものばかりで金にならない・・・。

 これは北朝鮮支援の一案である!!

 アメリカの目を気にして、控えめに描いているがアメリカは百も承知である!!

 

パチンコ業界紙に踊った「『おだち』を国政に」。

その意味と背景!!

ハーバービジネスオンライン        

「週刊アミューズメントジャパン」(5月27日号)の紙面©
FUSOSHA Publishing Inc. 提供 「週刊アミューズメントジャパン」(5月27日号)の紙面

 パチンコ業界向けの専門紙に、刺激的な見出しが掲載されている。

 株式会社アミューズメントプレスジャパンが発行している「週刊アミューズメントジャパン」(5月27日号)のトップの見出しだ。(参照:「週刊アミューズメントジャパンweb版」)

◆「おだち」を国政に!

 パチンコ業界内には、業界関係者が購読する業界誌(紙)が多数あるが、この「週刊アミューズメントジャパン」は、新聞仕様で購読する関係者も多い。

 その見出しが「『おだち』を国政に!」と謳った。「おだち」とは誰なのか。この「見出し」の意図するところは何なのか?

◆パチンコ業界と尾立源幸氏

「おだち」とは、前参議院議員の尾立源幸氏の事である。7月に予定されている、第25回参議院議員通常選挙で、全国区の比例代表自民党公認予定候補として立候補を予定している人だ。

「週刊アミューズメントジャパン」によれば、5月17日、都内のホテルで「前参議院議員 尾立源幸君を励ます集い」が開かれ、パチンコ業界関係者約700名が集ったという。

 集会には、業界関係者のほか、自民党の二階俊博幹事長や平沢勝栄衆議院議員、秋元司衆議院議員らが応援に駆け付けた。

 世間では、「パチンコ業界と政治家の癒着」であるとか、「政治家のパチンコマネー」などというバッシングが真偽の証もなく言われたりもするが、実のところパチンコ業界は、表立って積極的な政治活動を今まで行ってはこなかった。

  その背景については割愛するが、今回はそうではない。パチンコ業界全体が、尾立源幸氏の応援を公然と始めた。

 いわば、業界を挙げて「ぱちんこ族議員」を作るための奔走を始めた。

 パチンコ業界はなぜ積極的な政治活動を始めたのかについては、本サイトに掲載した拙文「接近するパチンコ業界と自民党。

 パチンコ議連提言がもたらす『じゃんけんの構図』」をお目通し願いたい。

 では尾立源幸氏とは、どのような人物なのか?

 元々は民主党で2期当選した参議院議員であり、民主党政権時代の「一番じゃなきゃダメですか?」の「行政刷新会議」の中心的なメンバーでもあったが、2016年の参議院選挙で落選。

 今回、自民党に鞍替えして立候補(予定)することになった。元々パチンコ業界と縁が深い訳ではないが、新たな支持基盤を探す尾立氏の意向と、族議員を擁立したいパチンコ業界との意向がマッチングしたとみるのが妥当だろう。

 ただ、尾立氏の(パチンコ業界側から見た)ストロングポイントは、元来の支持基盤として「大日本猟友会」があるということ。

 尾立氏は猟友会の会員でもあり、ハンターとしての資格も保有している。猟友会は、銃を扱うという点においても、害獣駆除や山狩り等の活動においても行政、特に警察庁との関りが深く、「警察行政が主管するパチンコ業界」という側面も見れば、適役に近いとも言える。

◆「族議員」であることの意味

 この段ではまず一般論を述べたい。

 世間一般においては、「族議員」という言葉に何かしらの反感やアンチテーゼを持つ人が多い。そこには「癒着」や「金銭授受」等のダークなイメージが付きまとうからであるし、そのような収賄事件等の報道もまま目にするからだ。

 しかしそれは「悪しき族議員」の話であり、「族議員」と言われる人たちが皆そういう訳ではない。

 視点を変えてみれば、「族議員」とは、その業種業界の「専門家」であるとも言える。まして国会議員であれば、業界に関する様々な情報が集約されるし、業界内に幅広い人脈も生まれる。

 「族議員」とは業界に対する使命感を持ち、国政の場において、質の高い専門知識と幅広い情報をもって提言する事が可能な人なのだ。

 医療や農業、建設や流通、国防や外交に至るまで、国政の場にはそれぞれ専門家と言われる「族議員」がいる。

 その専門性は、審議議論の核心を捉えるうえでも、議会運営の効率化を図るうえでも、国政の場において必ず必要なものである。

 今回、パチンコ業界が応援する尾立氏はどうか。彼を支持する団体はパチンコ業界だけではない。

 それは彼のHPを見れば一目瞭然だ。

 ちなみに、本原稿執筆時点で、尾立氏のHPに「パチンコ業界」は含まれていないが、今後、業界専用ページを立ち上げるという話は聞いている。

 話を戻せば、尾立氏はパチンコ業界だけではなく、彼を支持する多くの業界の「族議員」にならんとしている。現時点において、そこに「悪しき」の冠は付かない。

◆問われているのはパチンコ業界の政治力

  ではパチンコ業界は、尾立氏を応援するにあたって、どれだけの影響力を持つのか。

 パチンコ業界で口を糊する人は、おおよそ25万人~30万人程度と言われている。

 ここには全国1万店のパチンコホールの従業員はもちろん、メーカーや販社、その他関連事業者まで含まれている。

 票田としては、十分な規模と言えるであろう。

 しかし問題は、その票田を刈り取る事が出来るのか、という事。

 前述の通り、パチンコ業界は今まで政治的な活動を積極的に行ってこなかった。まして国政選挙となれば、まったくの未経験である。

 業界が一丸となってとは言ってみたものの、それが直接的な影響力に転化するのかと言えば、業界関係者ですら口ごもる。

 冒頭の「尾立源幸君を励ます集い」に応援に訪れた、自民党・二階幹事長は言った。

「みなさんの名誉がかかっている」

 パチンコ業界が政治に急接近するという事は、今までの警察行政とのパワーバランスを失う事にも直結し、事の帰結によっては、より一層の苦境に立たされる可能性もある。

 お願いする側である自民党が、「みなさんの名誉がかかっている」と問題の主体をすり替えているのはどうかとも思うが、少なくともパチンコ業界関係者は、不退転の、崖っぷちの決断をしたのであろう。

 パチンコ業界からすれば、少なくともこの決断は、栄えるための決断ではない。滅びぬための決断だ。

 しかしその決断の意義と意味を、ホール従業員の端々まで届ける事が出来るのか。そこにはファンもアンチもない。

 問われているのはただ業界全体の「政治力」である。

<文/安達 夕 @yuu_adachi>

以上

まあ北朝鮮を潰すわけにはいかんだろう!!

 

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・メルカリ版の「特別情報」あり!!

・エセ医師たちが「癌は簡単に治る」と宣伝してますが、「真っ赤」

 な嘘です。完治の事例はありません!!「個人情報」ですから言え

 ませんと逃げてしまいます!!

・「ソマチット100g」の無料配布をいたします!!

・ネサンは、ソマチッドでガン患者1000人の内、750人(75%)を完治させた。

ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼロにしてくれます。最低、半年は飲んでください!!

お申し込みは、FAX042-361-9202まで・・・郵便番号・住所・氏名・電話番号・病状を明記の上でお申し込みください!! 送料は着払いに成ります。

  

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安倍晋三・無条件での日朝首脳会談!!

2019-05-07 00:10:00 | 憂国の情

安倍晋三・無条件での日朝首脳会談!!

 

 北朝鮮は、国民の40%が飢餓状態にあり緊急援助が喉から手が出るほど欲しい状態にあり「日朝首脳会談」は、希望するところであろう!!

 

安倍晋三は、選挙の目玉として「日朝首脳会談」を熱望しています!!

クックして応援を宜しくお願いします!!

クックして応援を宜しくお願いします!! 

  

  

 ・牛肉の80%以上が、「牛白血病」に汚染されていますが、この

  肉を食べていますと「癌」に成ります。、「牛白血病」に汚染されていない「肉」を購入希望の方はFAX042-361-9202まで・

 また、「牛白血病の抗体を持った牛」を育てたい畜産農家の方 

  はご連絡ください!!

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海外から賞賛される日本!歴史の生き証人が語る従軍慰安婦の真実とは?

2019-04-22 00:05:00 | 憂国の情

歴史の生き証人が語る従軍慰安婦の真実とは?

 韓国にはつい近年まで、公な「売春街」が存在していましたし、今でも国内には多くの売春組織が存在いしており繁盛しています。

 また日本国内にも、韓国から多数の売春婦が来日して日本中で荒稼ぎしています!!

 都内の赤阪は、今や韓国クラブが占有して派手に売春をしていますが、日本の政財界の御仁たちが大挙して連日連夜放蕩しています!!

 都内の鶯谷などにも韓国の売春婦たちが5000人近く来日して、堂々と売春をしています!!

 一説によりますと、韓国内でエイズや梅毒に罹った売春婦たちは日本に送り込まれて日本人相手に病気を移しまくっていると言います!!

 何事にも、日本人を愚弄する悪辣な者達ではあります!!

大東亜戦争の真実 八紘一宇の大和魂 JAPAN

 戦争の真実を隠蔽して、自分たちのしたことは隠ぺいする不埒者ですな!!

 政府も真実を隠しています!!

 終戦と同時に、何十万人の日本国民が中國や、ソ連、朝鮮半島で惨殺されたかを国民に知らせるべきである!!

 日本国民を腑抜けにして淘汰するためにアメリカが、日本政府に隠蔽させているのです!!

【日本人はすごかった】感動!外国人が語る大東亜戦の真実!「日本は謝罪を必要とすることなどしていない」世界各国の要人の証言に衝撃!海外から賞賛される日本!

 日本国民が戦争の真実を知り、戦争の悲惨さを知ってしまうと今後、日本国民を手先にしてアジアで戦争を起こすことが出来なくなりますので、戦争の真実を日本政府に隠蔽させているのです!!

 

クックして応援を宜しくお願いします!!

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