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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

59基の原発の地下は迷宮に成っており多くの化学物質が投棄されている!

2022-11-26 00:05:00 | 反原発

59基の原発の地下は迷宮に成っており多くの化学物質が投棄されている!

!

原発は基本岩盤の上に建設されているためにPCBなどの猛毒を投棄している!!

 

2022年11月14日現在7基。

関西電力大飯4号機と高浜3・4号機・美浜3号機、九州電力川内1・2号機、四国電力伊方3号機が稼働しています。

(玄海3号機は2022年1月21日~2022年12月まで定期検査・テロ対策施設工事)

(大飯3号機は2022年8月23日から約5カ月定期検査の予定)

(玄海4号機は2022年9月12日から23年2月までテロ対策施設工事)


原発は大量の冷却水が必要なため、大きな河川がない日本では海沿いに建てられています。北海道に3基、東北14基、関東甲信越9基、東海5基、北陸15基、中国2、四国3、九州に6、計57基です。

 


もんじゅ・常陽も含めると、全国に59基あり、2013年の時点では、廃止・解体中が8基、地震により停止したもの14基、政府の要請により停止しているものが3基、故障中が4基、定期検査に入ったままのものが28基で、稼働している原発はありませんでした。(一時稼働していた福井県にある、関西電力の大飯原発3・4号機も2013年9月2日に3号機・15日には4号機が定期検査のため停止。)

以上の59基以外に、建設中のものが、青森に2基、島根に1基あり、青森にある東京電力の東通原発1号機は、工事を凍結していますが、同じく青森の大間原発は原子炉建屋は完成しており、2012年10月に工事を再開しています。

島根原発3号機は、ほぼ完成していて、2012年3月に稼動する予定でした。また、茨城県にある高速実験炉・常陽は2007年に事故により停止していましたが、現在再稼働申請中です。他にも計画中のものが8基あり、まだ建設の撤回はなされていません。

59基の原発のうち、廃炉準備中及び廃炉が決まったものがもんじゅを含め25基。常陽を除けば残りは33基となっていて、そのうち、14原発25基と建設中の大間原発が安全審査を申請。合格書にあたる「審査書」に適合したのが、川内原発2基・高浜原発4基・美浜原発1基・伊方原発1基・玄海原発2基・大飯原発2基・柏崎刈羽原発2基・東海第2原発・女川原発1基の計16基で、大間原発と9基は審査中もしくは審査待ちです。残る10基と建設中の島根原発3号機・東京電力東通原発はまだ安全審査を申請しておらず、廃炉も決まっていません。(常陽と島根原発3号機は再稼働申請準備中)

2015年8月12日には、川内原発2号機が再稼働。2013年に大飯原発の2基が停止して以来、約2年間原発稼働ゼロでしたが、1年11カ月ぶりに原発が稼働しました。つづいて同年10月15日に川内原発1号機が再稼働。

2016年1月29日にはMOX燃料を使用する高浜原発3号機が再稼働、2月26日には同じくMOX燃料を使用する高浜4号機が再稼働しましたが、同29日にトラブルにより緊急停止しました。

さらに3月になると、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、住民側の申し立てを認める決定を出しました。

地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の3号機の停止作業に入り翌日夜に停止。これにより国内で稼働する原発は川内原発の2基のみとなりました。

その後2016年8月12日にプルサーマル発電の伊方3号機が再稼働。2017年5月17日には高浜原発4号機、6月6日には同じく高浜原発の3号機が再稼働(2基ともプルサーマル)し、川内の2基と合わせて5基が稼働、さらに2018年3月14日に大飯原発3号機・3月23日に玄海原発3号機・5月9日に大飯原発4号機・6月16日に玄海原発4号機が再稼働(合わせて4基)したため、日本で稼働している原発は9基となっていましたが、2021年6月23日に建設後40年超の美浜3号機が10年余りの停止期間を経て再稼働。これで10基となりました。

 

原子力安全推進協会発表の「本日の運転状況」はこちら

 

玄海原発、再開前倒し…3、4号機 冬の需給逼迫に備え

 
 九州電力は18日、テロ対策施設の建設のため停止している玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の運転再開を前倒しすると発表した。
工期短縮のめどがたち、原子力規制委員会の検査に合格すれば、3号機は12月17日、4号機は2023年2月16日に再開する。冬場の電力需給 逼迫に備える。 

 九電は18日、規制委に検査工程の変更を届け出た。作業員を増やすなどして工期を短縮し、3号機は当初計画より約1か月、4号機は約1週間早める。

 経済産業省の9月時点の予想では、電力供給の余力を示す「予備率」は、九電など西日本6電力の管内で来年1月に4・8%に低下する。

安定供給に最低限必要とされる3%を上回るが、厳しい需給が予想される。

九電は、3号機の再開前倒しで西日本エリアの予備率が約1%改善すると試算した。燃料価格が高騰している火力発電の発電量を抑え、収支改善も図る。

 テロ対策施設は、航空機の衝突時などに原子炉を遠隔制御できる機能を持つ。玄海3、4号機は設置期限に間に合わず、3号機は1月、4号機は9月から運転を停止している。

 

MOX燃料積んだ輸送船が仏出発 高浜原発に11月頃到着か

 関西電力は17日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のプルサーマル発電で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船2隻がフランスを出発し、同国の領海を出たと発表した。

日本到着は11月ごろになる見通し。

燃料を加工する仏メロックス工場でMOX燃料の不良品が多発した影響で、約1年遅れの到着となる。  

原料のプルトニウムは、関電の原発の使用済みウラン燃料を仏ラアーグ再処理工場で分離して取り出している。

関電は2017年、MOX燃料の集合体32体の製造を日本の会社を介してメロックス工場に委託した。

ところが、同工場でプルトニウムがウランと均等に混ざらない不良品が続出。16体は21年11月に高浜原発に同4号機用として到着したが、残りの16体の製造が遅れていた。  

メロックス工場での不良品の多発で、MOX燃料の集合体の生産量が21年は15年に比べ3分の1に落ち込み、複数のフランスの原発でプルサーマルを縮小している。

 環境団体グリーンピースは「世界が極めて不安定な中、危険な物質を輸送するのは全く無責任だ」と批判している。

廃棄物の山が隠されている!!

玄海原子力発電所4号機の第15回定期検査を開始します
-安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進めます-

 当社は、玄海原子力発電所4号機について、2022年9月13日に特定重大事故等対処施設の設置期限を迎えることから、前日に発電を停止して第15回定期検査を開始する計画としていました。

 玄海原子力発電所4号機は2022年8月9日の第14回定期検査終了以降、安全に運転を続けてきましたが、定期検査の計画に基づき、9月12日から2023年3月下旬までの予定で第15回定期検査を実施します。

 定期検査や特定重大事故等対処施設設置工事などの各種工事の実施にあたっては、安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進め、今後の安全・安定運転に万全を期してまいります。

以上 

 

美浜原発3号機が運転再開 トラブル相次ぎ20日遅れ

8/30(火) 13:56配信 テレ朝

関西電力は、トラブルが相次ぎ遅れていた美浜原発3号機の運転を30日午後、再開しました。  関西電力によりますと、福井県美浜町の美浜原発3号機は、当初、今月10日に運転を再開し、12日に発電と送電を再開する予定でした。  しかし、美浜3号機では今月1日、建物内で、放射性物質をわずかに含む水漏れが見つかったほか、21日には、冷却した水をためるタンクの圧力が一時、規定値を下回るなど、トラブルが相次いでいました。  関西電力は対策や点検を進め、「運転に支障がないことが確認された」として、20日遅れで30日午後、原子炉を起動して運転を再開しました。来月1日から発電と送電を始めるということです。

 

政府 原発7基 再稼働目指す方針 次世代の原子炉開発検討へ

2022年8月25日 0時04分 NHK

政府は、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針を、24日開かれた脱炭素社会の実現に向けた会議で確認しました。
また、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は24日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが参加しました。

この中で、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認しました。

具体的には
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機については
安全確保のための工事を行ったうえで再稼働を進めるほか

▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発については
再稼働に向けた地元の理解を得るため、国が前面に立って対応することにしています。

そのうえで、中長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、既存の原発を最大限活用するとしていて、現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長のほか、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、具体的な方向性について、年内をめどにまとめることにしています。

岸田首相 次世代原子炉の開発や建設 年末までに検討を指示

会議の中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」と述べました。

そのうえで、原子力発電所をめぐる対応について「きょうの会議では、再稼働にむけた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転延長など原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発建設など、今後も政治判断が必要な項目が示された。あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してもらいたい」と述べ、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示しました。

政府はこれまで、原発の新増設などは「想定していない」としていました。

また、LNG=液化天然ガスについて、事業者間で融通する枠組みの創設など、緊急時にも対応できる枠組みを検討し、早急に結論を出すよう指示しました。

原子力規制委 更田委員長「規制として要求レベル変えず」

会議で、来年の夏以降、すでに審査に合格している原発7基の再稼働を目指す方針を確認したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「すでに新しい規制基準に適合していると認められる原発が稼働するかどうかは、事業者がしっかりと工事を進めることや地元了解をもらう努力の問題で規制としては要求のレベルを変えることなく役割を果たすことに尽きる」と述べ、規制への影響はないという考えを示しました。

また、運転期間の延長については国会で議論するべきで、規制委員会が意見を述べる立場にないとしたうえで「技術的には運転期間に応じて劣化する設備もあれば、ケーブルやコンクリートなど運転にかかわらず劣化するものもあり、詳細な議論が必要だ。海外の事例はあるが、地震など置かれている状況も違い、すべての原発に対して一律に語ることはできないので個別に丁寧に見る必要がある」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や建設を検討することについては「今の規制基準はあくまで既存の原発のもので、新設や増設の計画が具体化されるのであれば、規制当局としては前もって新しい技術を規制できる準備をする必要がある。原子炉のタイプにもよるが規制のための基準を作るにはどれだけ頑張っても1年や1年半はかかる」と述べました。

西村経産相「あらゆる選択肢を排除することなく検討」

会議のあと、西村経済産業大臣は、記者団に対し「わが国のエネルギー安定供給を再構築するべく、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ。こうした認識や観点から原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や原発の運転期間の延長などについて「審議会の専門家の意見もいただき、与党とも連携しながら、結論を得ていきたい」と年内をめどに具体的な方向性を示す考えを示しました。

経団連 十倉会長「政府は前面に立って」

会議のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し「原子力発電について前向きな姿勢が示された。原発の再稼働だけでなく、中長期的には運転期間の延長や次世代炉の開発についての発言もあったので心強く思っている。原子力発電は地元の理解を得たうえで進めるのが基本なので、ぜひ、政府は前面に立ってやってほしい」と述べました。

そのうえで次世代の原子炉の開発について「中長期の戦略をしっかり描いて、そこから逆算して必要なヒト、モノ、カネを投じる。そういうものをしっかり作っていただきたいと申し上げた」と述べ、官民が一体となって実用化に向けた戦略を描くことが重要だと強調しました。

再稼働目指す7基は

原子力発電所の再稼働は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に策定された新たな規制基準にもとづいて原子力規制委員会が行う審査に合格することが前提で、これまでに九州電力、関西電力、四国電力の合わせて6原発10基が再稼働しています。

政府がこの10基に加えて再稼働を目指す方針の7基は
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機です。

7基はいずれも、規制委員会の審査に合格しています。

このうち、高浜原発の2基について関西電力は、テロ対策に必要な施設の完成後に再稼働を計画していて、1号機が来年6月、2号機が来年7月を目指しています。

また、島根原発と女川原発は、安全対策工事を終える必要があり、島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月の方針を、それぞれ示しています。

一方で、柏崎刈羽原発と東海第二原発は、地元からの同意が得られていない状況です。

加えて、柏崎刈羽原発は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続しているほか、東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定ですが、周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況です。

原発の立地地域で見ると

すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。

また、電力各社が示している計画が予定どおり進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発の合わせて3基となります。

エネルギー基本計画と原発新増設の議論

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府は、エネルギー基本計画の中で原子力発電への依存度を可能な限り下げる方針を打ち出し、去年、閣議決定された第6次の基本計画でも「原発は安全性を最優先し再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記しています。

エネルギー政策を所管する歴代の経済産業大臣は、原子力発電所の新規建設や増設、建て替えについて「想定していない」と繰り返し述べてきました。

一方で、去年閣議決定された第6次の基本計画では、温暖化対策めぐる議論を背景に「カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」との方針を盛り込みました。

こうした中、経済産業省はことし4月から新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、原子力政策を議論する審議会に専門家などで構成するワーキンググループを設置。

ワーキンググループは先月、技術開発の目安を示した工程表の素案をまとめ、この中で、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に新たな技術を反映させた「革新軽水炉」を開発し、2030年代に運転開始、海外で開発が進む「小型炉」や「高速炉」は、試験的な炉の運転を2040年代に始めるなどとしました。

この素案に対し、委員の専門家からは「安全性向上だけでなく、電力の安定供給にもつながる」とする声の一方で「議論が十分足りていない」といった指摘が相次ぎました。

また「『原発の新設や増設は想定しない』とする政府の方針と矛盾する点をどう整理するのか」とか「原発事故の影響で不安視する国民が少なくない中エネルギー情勢の理解を深める取り組みが必要だ」といった意見も出されていました。

原発の新増設をめぐる課題は

福島第一原子力発電所の事故のあと、政府は「原子力発電の依存度を可能なかぎり低減する」とする一方、原子力発電を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけています。

去年10月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「原発は安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」と明記しています。

そのうえで2030年度の電源構成では原子力を「20%から22%」としていて、これまでの計画の水準を据え置いています。

経済産業省によりますと、国内にある原発36基のうち、福島第一原発の事故のあと、再稼働したのは10基ですが「20%から22%」という電源構成を実現するには、20基以上の稼働が必要だということです。

また24日の会議で政府は、これまで「想定していない」としていた原発の新増設について、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

次世代の原子炉をめぐっては、安全性が向上するとされる「革新軽水炉」や、既存の原子炉より小型で、メンテナンスがしやすく建設コストも低いとされる「SMR」と呼ばれる小型炉などの実用化が経済界などから期待されています。

原発の在り方をめぐるさまざまな意見も踏まえ、政府は、具体的な方向性を年内をめどにまとめることにしています。

電力需給は “綱渡り” 続く

電力の需給は、老朽化した火力発電所の休止や廃止などでひっ迫した状況が続いています。

このため政府は、7年ぶりに全国で節電要請を行い、7月から9月までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

そのうえで、老朽化して運転を停止していた火力発電所を再稼働させるなどして、必要な供給力を確保しています。

この冬に向けては、さらに需給がひっ迫する状況が懸念されるとして、政府はこれまでに再稼働した原発10基のうち、最大で9基の稼働を進める方針です。

また、この夏と同様に休止中の火力発電所を再稼働させるほか、災害で停止した火力発電所の復旧を急ぐなどしています。

ただ、想定外のトラブルに見舞われた場合、一気に電力需給がひっ迫する綱渡りの状況は変わらず、私たちの暮らしや企業の活動に欠かせない電力の安定供給は引き続き大きな課題となっています。

国際大学 橘川教授「本気で取り組むのか疑問だ」

政府がこれまで「想定していない」としていた原発の新増設について、24日の会議で次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたことについて、去年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画で委員として策定にかかわった国際大学の橘川武郎教授は「本気で取り組むのであれば、具体的なプランを明らかにする必要があり、どんな原子炉を誰がどこで作るかが重要だが、電力会社の動きもなく、政策転換とまで言えるかは、疑問だ」と述べました。

そのうえで、24日発表した背景については「世界的に見て、ドイツやベルギーなど短期的には原子力を使わないと乗り切れないとする国も出てきていて、タイミングを見計らっていたのではないか。今後どの程度反発が出るかなど反応を見ようと考えている可能性がある」と語りました。

また、この方針が電力需給のひっ迫への対応として示されたことについては、「新しい原発を建設するには10年や20年かかるので、今の電力危機の解消には間に合わず、電力需給のひっ迫と結び付けて原発の新増設の方針を示すのはひきょうで、論点をずらしている」と指摘しました。

原発に批判的な立場のNPO「政府が原発再稼働に前のめりに」

原発に批判的な立場から政策提言を行っているNPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「事実上の方針転換で、唐突感が拭えない。原発の新増設や立て替えについての国民的な議論が全くされていない中でまだ具体性に乏しい次世代炉の建設を打ち出すのは政府が原発再稼働に前のめりになっていると強く感じた」と話しました。

そのうえで、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針については、「柏崎刈羽原発や東海第二原発では地元判断が示される前に政府が方針を示してしまい、順序が逆になっている。再稼働を進める前に地元も含めてしっかりとした議論が必要だ」と指摘しました。
 
大飯原子力発電所3号機 23日に約5か月間の定期検査へ

08月19日 19時08分 NHK福井

おおい町にある関西電力・大飯原子力発電所3号機は、8月23日に原子炉を停止し、約5か月間の定期検査に入ります。大飯原発3号機は、13か月に1度の実施が義務づけられている定期検査に入るため、関西電力は8月23日に原子炉を停止し、定期検査を行うと明らかにしました。
定期検査では、約5か月かけて行われ、超音波による検査で1331か所の配管の厚みを確認するほか、原子炉にある193体の核燃料のうち、73体を取り替えるなどして、ことし12月中旬にも原子炉を起動し、発送電を始める計画です。
また、関西電力は運転再開を前に、国に設置が義務づけられている、テロ対策施設の運用を12月ごろに開始するとしています。大飯原発3号機が定期検査に入れば、県内で稼働する原発は高浜原発3号機と大飯原発4号機の2基となります。

 

美浜発電所3号機の定期検査工程について
2022年8月3日 関西電力株式会社


美浜発電所3号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力82万6千キロワット、定格熱出力244万キロワット)は、2021年10月23日から第26回定期検査を実施しており、8月上旬の原子炉起動に向けて準備を行っていました。
その中で、8月1日に「封水注入流量低」警報が発信したため、運転員が現場を確認した結果、封水注入フィルタ※室付近での水の漏えいを確認しました。(2022年8月1日 お知らせ済み)
原因は、引き続き、調査中ですが、発電機並列時期が2022年8月12日から遅れる見通しとなりました。現在、本事象による工程への影響を精査しており、工程が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
※:1次冷却材ポンプ内の水が主軸に沿ってポンプ外部に流出しないようシール水を注入しており、その水を浄化するもの。

 

関西電力、大飯原発4号機を17日に運転再開

2022年7月13日 18:09 日本経済新聞

関西電力は13日、定期検査中の大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町)を17日に運転再開すると発表した。当初7月上旬の運転再開を予定していたが、配管の水漏れが見つかり運転再開時期を7月下旬に延期。その後、配管を想定より早く調達できたとして、7月中旬の運転再開になる見通しを示していた。

15日に原子炉を起動し、発電機と送電線を結んで実質的に電力供給が始まる「発電機並列時期」が17日になる予定。定期検査の最終段階となる調整運転を1カ月弱行った後、8月12日に本格運転を再開する計画だ。

 

玄海原発4号機、10日に再稼働 8月上旬に本格運転復帰

2022年7月6日 17:30 日本経済新聞

九州電力は6日、定期検査で停止している玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町)を10日に再稼働すると発表した。11日に原子炉を臨界に到達させ、13日から発電を再開する予定だ。起動後は徐々に出力を上げながら諸機能を確認する調整運転を続け、8月上旬に通常運転へ復帰する予定だ。

玄海原発はテロ対策工事の遅れで、今秋以降に長期停止することが決まっている。九電では夏場の需給逼迫に対応するため、3月に定期検査の日程を変更した。4号機の定期検査は4月末から9月下旬の予定だったが、一部の内容を次回の検査へ持ち越した。

 

「水不足」と「電力不足」が襲う日本…ネットでは「岸田、原発動かせ」の大合唱

6/27(月) 21:56配信 FLASH

 気象庁は6月27日、九州南部、東海、関東甲信の梅雨明けを発表した。平年と比べ、九州南部は18日、東海と関東甲信は22日も早く、特に関東甲信地方は、1951年の観測開始以来、最も早い梅雨明けとなった。  四国や中国、関西地方などの梅雨明けはまだだが、厳しい暑さが続いており、発表も近いとみられる。 「これだけ梅雨が短いと、懸念されるのが『水不足』です。特に西日本では梅雨時期の雨が少なく、ダムの貯水率が低下しています。 『四国の水がめ』と言われる高知県・早明浦ダムの貯水率は、27日18時の時点で34.8%まで低下。平年この時期だと85%なので、半分以下ということになります。  吉野川流域では6月5日から第二次取水制限がおこなわれており、この先が心配な状況です。岡山県でも14年ぶりに渇水対策本部が設置されるなど、事態は深刻です」(社会部記者)  

 梅雨明けと同じ27日、経済産業省は全国で初めてとなる「電力需給逼迫注意報」を東京電力管内で発令した。猛暑が続く28日も注意報は継続する。また東北電力、北海道電力も29日に電力需給が逼迫する可能性があるとして「需給逼迫準備情報」を出した。 「水不足」と「電力不足」のダブルパンチで、ネット上ではこんな心配をする人たちが。 《これ下手すると渇水だけじゃなくてダムに水が溜まってなくて水力発電の発電量も足りなくなるルートなんでは……》 《いや実際問題こんな早く梅雨明けたら頼みの綱の水力発電すら満足に使えない》  

 実際はどうなのか。今後の電力事情もあわせ、元経産省の官僚で、エネルギーコンサルタントの宇佐美典也氏に聞いた。 「現在の日本では、エネルギー構成に占める水力発電の割合は小さく、影響も限定的です。そこはそれほど心配する必要はないでしょう。  ただ、この先も電力不足は続くと思います。猛暑で電力需要が一気に上がったのですが、老朽化した火力発電所の廃止が続いており、電力の需要に供給が追いつかない状況です。  

 ただ、2022年3月の福島県沖地震の影響で止まっている火力発電所がいくつかあるので、それらが復旧してくれば、少しは状況も改善されるはずです」  ネット上では、深刻な電力事情から原発再稼働を望む声が少なくない。 《熱波押し寄せ熱中症警報鳴り響く中 国民に命がけの節電要請を決断できるのに なんで原発再稼働を決断できんのだ岸田》 《一度、ブラックアウトして熱中症の死者が多数出るまで気が付かんのかね。(・∀・) 原発再稼働で良い》

 「再稼働といっても、原発はそんなにすぐには動かせない。動かすためには準備段階から最低でも1年はかかります。原子力規制委員会がストップをかけている東京電力の柏崎刈羽原発がその状態です。東北電力の女川原発は、現時点で2024年2月に再稼働の予定となっています」(宇佐美氏)  現在、日本で稼働している原発は、 ・大飯発電所3号機(関西電力) ・伊方発電所3号機(四国電力) ・川内発電所1号機2号機(九州電力) の4基のみ。

 西日本は水不足だが、原発が稼働しているので、電力不足の懸念はない。逆に東日本は、いまのところ水不足は心配ないが、稼働している原発がゼロなので、電力が不足しているのだ。  問題は、夏だけでなく、冬も電力不足が続くこと。2022年3月には、福島県沖地震により一部の火力発電所が停止。気温の低下による電力需要増加で需給が逼迫し、東北と関東で最大300万軒停電する可能性があった。  幸いにも停電は避けられたものの、冬の停電は命に直結する。原発の再稼働を本気で議論するときかもしれない。

 

2022年再稼働原発「ゼロ」も 審査10基は終了見通せず

2022年01月10日 東京新聞
 
 2021年9月以降、全国の原発で目立った動きは三つあった。一つ目は、四国電力伊方3号機(愛媛県)が12月2日、2年ぶりに運転を再開した。2019年末に定期検査で停止後、20年1月に広島高裁が運転禁止の仮処分を決定。21年3月の異議審で同高裁が運転を認め、当初は10月に運転を再開する予定だったが、当直員の無断外出など違反が発覚して延期していた。

 二つ目は、運転期間40年を超えた原発として初めて再稼働した関西電力美浜3号機(福井県)が10月23日に停止した。テロ対策施設の完成が期限に間に合わなかったためで、関電は施設完成後の22年10月に再稼働を計画している。

 三つ目は、九州電力が運転開始から40年が近づく川内1、2号機(鹿児島県)について、運転延長を視野に特別点検を10月から始めた。鹿児島県の塩田康一知事は安全性を検証する県専門委員会の分科会(6人)に、原子力政策に批判的な委員を含む4人を加えて運転延長の可否を判断する。

 今年は、原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した原発の新たな再稼働はゼロの可能性がある。東北電力は女川2号機(宮城県)の事故対策工事を続けており、再稼働を「22年度以降」とする。日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は年内に対策工事が終わる予定も、再稼働には立地する東海村を含む周辺6市村の同意を得る必要がある。ずさんなテロ対策が発覚した東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は規制委による事実上の「運転禁止」命令が解除されない限り、再稼働を議論できる状況にない。

 規制委の新基準審査が続く7原発10基は、想定される地震や津波を巡る議論が難航。年内に審査終了が見込まれている原発はない。(小川慎一)

島根原発2号機が審査合格 全国唯一、県庁所在地立地

9/15(水) 11:10

原子力規制委員会は15日の定例会合で、中国電力島根原発2号機(松江市)の安全対策が、新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。これで正式に審査に合格した。合格は10原発17基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては4原発5基目となる。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、事故時の住民避難が課題だ。

中国電は再稼働に向け、本年度内の安全対策工事完了を目指す。再稼働には、原発が立地する島根県と松江市の同意を得る必要があり、時期は未定。原発の30キロ圏に入る鳥取県などの動向も焦点となる。(共同通信)

内訳(計62基) 2022年11月14日現在

〇稼働・7

(大飯4号機、高浜3・4号機、美浜3号機、伊方3号機、川内1・2号機)

〇停止・3

 玄海3号機 定期検査中(2022年1月21日より12月までの予定)

 玄海4号機 定期検査中(2022年9月12日より23年2月までの予定)

 大飯3号機 定期検査中(2022年8月23日より約4カ月の予定)

〇合格・再稼働準備中・7

(高浜1・2号機、柏崎刈羽6・7号機、東海第2、女川2号機、島根2号機)

 

〇再稼働及び稼働申請中・10

(泊1・2・3号機、東北電力東通、女川3号機、浜岡3・4号機、志賀2号機、敦賀2号機、大間)

 

〇再稼働申請準備中・2(島根3号機・高速実験炉常陽)

〇未定・7

(柏崎刈羽1・2・3・4・5号機、浜岡5号機、志賀1号機)

〇建設中・1(東京電力東通)

〇廃炉決定及び廃炉方針もしくは準備中・25(もんじゅ含む)

(もんじゅ、女川1号機、福島第Ⅰ1・2・3・4・5・6号機、福島第Ⅱ1・2・3・4号機、東海、浜岡1・2号機、敦賀1号機、美浜1・2号機、島根1号機、玄海1・2号機、伊方1・2号機、大飯1・2号機)

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

○ワクチン接種を利用した人口削減計画が進行中

何故、国民はワクチンを接種するのか?

・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!

・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!

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日本列島にある54基の原発を廃止するどころか、トリウム原発に交換してしまう!!

2018-06-26 09:15:29 | 反原発

日本列島にある54基の原発を廃止するどころか、トリウム原発に交換してしまう!!

日本列島と、日本国民は「原発」の実験に利用されている!!

「地球と気象・地震を考える」より

トリウム原発に騙されてはいけない!ウランとトリウムって何が違うの?

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今回の福島原発の事故を受けて、私達は次の世代につないでいけるような環境をつくることの大切さを学びました。
最近では「もう原発はイヤ!」という意識の高まりから次の発電システムはないのかと可能性を探索されている方が増えており、当ブログで過去にとりあげた「トリウム原発」シリーズが注目されております 。初めは私たちも次代のエネルギーとしてトリウム原発に可能性があるのではないかと思い追求してきましたが、断言します。「トリウム原発」には可能性はありません!
そこで、トリウム原発には可能性が無いという根拠をきちんとご紹介させていただきます。
今回は過去に追求してきた『次代を担う、エネルギー・資源』 トリウム原子力発電全18回を『トリウム原発に騙されてはいけない!』シリーズとして5回に凝縮してお届けします
もっとみんなが安心して過ごせるような社会を実現していきましょう
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ネットで謳われているトリウム原発の可能性は、
反応後にプルトニウムを生成しない=核兵器防止になる
燃料溶融の事故がないので安全
核廃棄物が千分の一以下になる
同じ量の燃料からウランの約90倍のエネルギー
などがあります
ふむふむ これだけを見ると確かに、トリウム原発は少ない燃料でたくさんのエネルギーを作り出せるし、ごみも少ないらしい。たしかに良さそうな気がしますね
まず第1回目は現在使われている『ウラン』と『トリウム』について勉強していきたいと思います。
☆核燃料としての『ウラン』と『トリウム』の違い
ウラン原発とトリウム原発の大きな違いは、原発で使用する核燃料がウランなのかトリウムなのかという違いです。またトリウム原発は核燃料としてトリウムをそのまま利用するのではなく、トリウムを核化学処理し、ウランに変換してから使用します。つまり、核分裂を利用した原子力発電という概念レベルでは、従来の原子力発電もトリウム原発も変わらないのです。では何が違うのでしょうか?
☆核燃料としてのウラン

核分裂を起こすウラン235は自然界における存在量は0.7%程度で、残りの99.3%はウラン238という同じウランの仲間ですが、そのままでは核分裂を起こさない物質です。これらの混在物が、核燃料の原料として採掘、精錬された上で、ウラン235を約3%まで濃縮することではじめて、核燃料として使用できるようになります。
つまり実際に使用するウラン核燃料とは、核分裂を起こしにくいウラン238を97%も含んだものなのです。かつ、質量がエネルギーになるのは大雑把には、3%のウラン235のうち、0.2/235の比率分だけですから、それ以外の物質は殆どが残ってしまいます。
『次代を担う、エネルギー・資源 トリウム原子力発電2 核エネルギーを利用した発電システムを概観する2/2』

表Ⅰ ウラン型原子炉の物質量と核反応変化による生成物

『次代を担う、エネルギー・資源 トリウム原子力発電3  核化学反応におけるウランとトリウムの比較』より

⇒ エネルギーが少ししか取り出せない。原発ってたくさんのエネルギーを作れるイメージがあるけれど、実は大量のウランのうち、エネルギーを取り出せるのはほんのちょっとなので、反応後にはほとんどがゴミになってしまうのが今の原発なんです。
  核反応生成物はキセノン・ニオブ・ジルコニウムそしてプルトニウムなどの有害な放射性廃棄物(計4.4%)を出します。

☆核燃料としてのトリウム

表Ⅱ トリウム型原子炉の物質量と核反応変化による生成物

トリウムは核分裂反応をおこさないので、核分裂反応を起こすウランに転換して燃料にします。そのために中性子を投入する核スポレーションいう前処理が必要です。この結果、トリウムの約88%が、燃料として利用できるウラン233に変換でき、約12%はトリウム232のまま残ります。
エネルギーを取り出せる核反応は、88%のウラン233の9割程度で、残りはウラン234・ウラン235などの同位体となります。よって、大きくは、初期投入量の8割程度が核分裂を起こし、キセノンやジルコニウムなどの有害な放射性物質を生成します。この中に、核兵器の材料となるプルトニウムが発生しません。また、溶融塩炉という形式を使えば、いったん稼動し始めると核スポレーションという前処理をしなくても、炉内でトリウム232⇒ウラン233⇒核分裂反応が定常的に行われるのが特徴です。
『次代を担う、エネルギー・資源』トリウム原子力発電3  核化学反応におけるウランとトリウムの比較

⇒ ウランに比べると核分裂反応を起こすのに必要な核燃料の量は少なく、エネルギー効率が高い。故に、ウラン燃料に比べ廃棄物が少ないということになっているようです。
  核反応生成物はキセノン・ジルコニウム・ニオブ(計78.3%)が出ますが、プルトニウムを廃出しない点で安全だと言われています。
プルトニウムが出ないということがすごくもてはやされていますが、核兵器が作れなければ安全というのってちょっとズレてますね
現段階ではトリウムを燃料として稼動している商業炉はほとんどなく、インドのみです(インドはトリウム資源が豊富にあるため)。中国も同様に資源が豊富にあるため、トリウムを取り入れる声明を発表したのです。

☆炉の構造形式としての『個体燃料型炉』と『溶融塩炉』
『トリウム溶融塩炉』の“溶融塩炉”とは炉の構造種別を指します。現在稼動中の原子力発電所(ウラン)は、世界中どこでも全て固体燃料を使用しています。これを、この構造種別を固体燃料型炉と呼ぶとすると、溶融塩炉とは、液体化された核物質含有燃料を利用した原子炉であるため、この構造種別は液体燃料型炉と呼ぶことが出来ます。

液体燃料型の事例【トリウム溶融塩炉】
画像はNPO「トリウム熔融塩国際フォーラム」さんよりお借りしました。



☆固体燃料炉のシステム
まずは、現在ウラン原発で利用されている『固体燃料炉』をご説明します。以下の図は一般的な固体燃料炉(=軽水炉)の概念図です。

一般的な固体燃料炉(軽水炉)では次のような特徴があります。
☆暴走しやすい構造

①一度に大量の核燃料を入れる炉
燃料となる天然ウランのままでは核反応を起こさないので、炉に入れる前に大量のエネルギーをかけて濃縮させます。濃縮させた固形ウランを図のようにペレットと呼ばれる容器に核燃料を詰め、そのペレットが何層にもなって燃料棒につめられています。
一度炉内に燃料を入れたら、開け閉めはできません。なので、最初からあらかじめ使用する長期間分(2年分程度)の大量な燃料を入れておきます。
しかも、反応によって出てきた核反応生成物が反応効率を落としてしまうため、さらに余分に燃料を入れているのです。そのため、固体燃料炉は大規模なプラントになってしまいます。
固体燃料炉の燃料棒
画像はあとみんさんよりお借りしました。

②出過ぎた中性子の量を調整する制御棒が必要
一度に大量に核燃料を入れているので、一歩間違えて燃料を一瞬で反応させたら、それこそ原爆と一緒です。それでは困るので、反応によって出過ぎた中性子を奪い取る(=周囲の原子に当てない)制御棒で中性子の量を調整しているのです。

→①、②をまとめると、もともと暴発しやすい構造だということが分かります。
言わば“アクセル全開のまま、ブレーキを踏んでいる状態”なのです。

☆核反応後にどうしても“放射性”生成物が残ってしまう
本来、炉の中で核反応後も中性子を長期間(10~20年)当て続けると、だんだんとその物質は安定へと向かい、放射性の出ない物質にまで変化します。
しかし、核燃料のうち反応しやすい部分は2年程度で使い切ってしまうので、残りの反応しにくい核反応生成物(残りカス)は取り出さないと、再稼動できません。結果的に反応した核反応生成物はほとんど”放射性“生成物のまま残って炉外に出されてしまいます。
その反応後の残りカス(=核廃棄物)の除去等にも大規模な装置が伴い、さらに大規模になってしまいます。
『次代を担う、エネルギー・資源』トリウム原子力発電4 炉の構造におけるウラン原発炉とトリウム溶融塩炉の比較』

⇒ エネルギーを取り出すには一度にたくさんの核燃料が必要で、制御が難しく、リスクがとても高いもともと暴発しやすい構造になっているんです
  一度にたくさんの核燃料を入れますが、効率が落ちていくので反応途中の核燃料は次々交換され放射性廃棄物が大量にゴミとして発生します。また、減速材として使用される水も僅かに含まれる不純物と反応したり、水中の水素原子に中性子が入り込み、危険で強力なγ線を放出する3重水素(トリチウム)に変化して放射性物質となってしまうのです。


☆液体化燃料炉(=トリウム溶融塩炉)のシステム

図はトリウム溶融塩炉の簡単な概念図です。

 

『塩(えん)』とは、酸とアルカリを反応させたときに出来るほぼ中性の結晶のことを指します。そして、溶融塩というのは、常温で固体(結晶)の『塩(えん)』を、高温で液体にしたものです。
高温で液体になったある種の溶融塩の中に、核燃料を入れた液体循環型の核化学反応装置の構造を溶融塩炉といいます。
『次代を担う、エネルギー・資源』 トリウム原子力発電1 核エネルギーを利用した発電システムを概観する1/2

一度に長期間分(2年分程度)の大量な燃料を入れる固体燃料炉とは違い、少ない燃料でも発電が可能で、一日なら一日分、随時必要な分だけ燃料を投入すれば良いのだから、固体燃料炉に比べると炉の暴発などの危険性が下がります。また、核燃料が溶融塩中に均一に分布するので、より安定的と言えるでしょう。
ただし、溶融塩内で中性子が減速される(核分裂が連鎖する)可能性は0パーセントでは無い(減速材の補助になる)ことや、高温溶融塩による配管の腐食(→破損)への懸念は課題として残ります。
☆発生する放射性の使用済核燃料の処理を同時進行できる

炉の中を循環させて、黒鉛部分で何度も核反応を起こせるので、分裂後の放射性核生成物も長期間繰り返し核反応させることができます。要するに、分裂後の放射性核生成物も「放射性物質ではない安定物質」まで核分裂を繰り返し、減らすことが可能です。
しかし、シリーズ3でも触れたように、実験炉では放射性物質が実際に生成されていますし、まだまだ実用化までには検討の余地がありそうです。
『次代を担う、エネルギー・資源』トリウム原子力発電4 炉の構造におけるウラン原発炉とトリウム溶融塩炉の比較』

 必要な分だけ投入できるので、暴発のリスクは低いといわれていますが、溶融塩内で中性子が減速される可能性が0パーセントではないとなると、いつ「想定外」と事態が起こってもおかしくありませんよねそれってリスクが低いといえるのでしょうか?
 核燃料が安定するまでずっと使えるので放射性廃棄物の量は少ないそうですが、安定状態になるのってすっっごく時間がかかります。現在の原発の放射性廃棄物の量は膨大です!それと比べて少ないと言われても、今後どのように廃棄物を処分していくつもりなのか、その方針が出ていないのならばそれは次の世代への責任の押し付けになってしまいますよね。
また、現段階での溶融塩炉は未だ実証炉の段階であって、実用化に向けては未明です。引用中にもあるように、配管の腐食問題は開発当初から最大の壁であり、「原発革命」では解決されていたようにも書かれていますが、まだまだ未明部を残しているようにも思われます。


まず第一回では、生成物と炉について的を絞って紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか
ウランとトリウムを比べると、確かにトリウムは安全性が高く、エネルギー効率のよい次代のエネルギーのように見えます。けれど、今回の福島のような人が安心して住めないような土地をこれ以上増やしたくないという私たちの想いを実現してくれるのがトリウムだと言えるのでしょうか?
次回は一歩踏み込んで「トリウムなら大丈夫って本当?」をお送りします
最後まで読んでいただきありがとうございました

以上

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アメリカは、中国に「尖閣諸島上陸」を認めた!!

2017-05-07 23:49:01 | 反原発

日中戦争勃発から、第三次世界大戦へ!!

アメリカは、中国に「尖閣諸島上陸」を認めた!!

アメリカは、「北朝鮮問題」で譲歩した中国に「南沙諸島領有」と「尖閣諸島上陸」を認めた!!

中国 は、尖閣諸島強上陸を強行する!!

中国の尖閣上陸と、日本核攻撃!!

「いずも」南シナ海活動を警戒する中国 尖閣強硬策で対抗する可能性も

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提供:海上自衛隊 護衛艦いずもの活動に中国は警戒感を募らせている

米朝チキンゲームに振り回された1カ月だった。この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」を絶好の機会として、米艦防護や韓国在留邦人の救出検討など、安全保障関連法の実績づくりを着々と進めた。特に、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が米海軍補給艦を守る「武器等防護」は、自衛隊と米軍の一体化を加速する目玉だ。「いずも」は四国沖で防護任務を終えた後、南シナ海とインド洋に向かい約3カ月かけて米軍との軍事演習や南シナ海各国に寄港する。

安倍政権は「ハシゴ外し」も

「『いずも』の南シナ海沿岸国への訪問が、日本の軍事プレゼンスの恒常化を意味するなら、対抗措置を検討せざるを得ない」こう警告するのは、中国の南シナ海問題の権威、南海研究院の呉士存院長である。4月下旬、『中国と南沙諸島紛争』(朱建栄訳、花伝社)の出版を機に来日した際こう述べた。「いずも」の動向に照準を合わせていることはともかく、「対抗措置」とは穏やかではない。北京がこうも神経を尖らせる理由は何か。「米朝緊張」に埋もれてしまったが、4月末マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とASEAN一部加盟国が対立する南シナ海紛争の「潮目」になるニュースだった。会議で発表された議長声明(4月30日)は、昨年の声明にあった「(中国の)埋め立てや軍事拠点化」や「深刻に懸念」という文言が削除され、「中国との協力関係の改善」に言及し、北京への姿勢を軟化させたのである。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が昨年7月、中国が管轄権を主張する「九段線には法的根拠がない」とする裁定を下した後、日米を中心に「国際法に従え」という中国非難の大合唱は、どこにいったのだろう。これでは昨年来、フィリピン、ベトナムなど、中国との対立国を足繁く訪れ巡視船艇を供与してきた安倍首相は、振り上げた拳の持っていき場に困ってしまう。いや、場合によっては「ハシゴ外し」に遭う恐れだってある。

呉士存の反転攻勢戦略

南シナ海情勢の変化は、裁定後に中国が着手した「反転攻勢」の成果である。その先駆けがフィリピンのドゥテルテ政権へのてこ入れだった。ドゥテルテ氏は、アキノ前政権の対中強硬路線を融和姿勢に転換。昨年10月の訪中では、南シナ海問題の棚上げと引き換えに、巨額の経済支援の約束をとりつけた。訪中に先立ち昨年8月香港入りしたラモス元大統領(当時・南シナ海担当特使)と中国側との会談に同席したのが、冒頭の呉院長である。呉氏は「反転攻勢」戦略を次のように解説する。

1.  対米関係では、衝突回避のため米国に「頻繁な自由航行作戦を控える」よう求める一方、中国側にも「過剰な軍事拠点化を抑制すべき」と提言。米中の「取り引き」だ。2. 対ASEAN関係では、武力行使を禁じた2002年の「行動宣言」に法的拘束力を持たせる「行動規範」の策定を進め、5月に高官協議を開催。3. 長期的には沿岸国と協力して、資源・環境保護を進め、南シナ海を沿岸国の「共同の庭」する。

習近平総書記が「強人統治」を強める中、北京にも自制を求める提言は、党中央と太いパイプがなければできない。呉氏は「過剰な軍事拠点化の自制」の具体的内容について、「日米の行動次第。米国が軍事的圧力を加えれば、対抗すべきという議論が出てくる」と答えた。また「対抗措置」の具体的内容は明らかではないが、「軍事拠点化の推進」は当然、その一つであろう。場合によっては、尖閣諸島(中国名・釣魚島)での強硬姿勢につながるかもしれない。

「日本は新変数になった」

米国の自由航行作戦について、呉氏は「トランプ政権もいずれ再開する」と見るが、注目しているのは安倍政権の南シナ海政策。自著の中でも「日本は新変数になった」と書き、「日本は米国の支持と自らの政治・軍事大国化という野心の下で、航行の自由作戦に参加しようとしている」と位置付けた。

さらに稲田朋美防衛相の昨年9月の訪米時の発言、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を通じて南シナ海への関与を強める」に注目していると強調した。中国の程永華・駐日大使は昨年、日本が航行の自由作戦に参加すれば「レッドラインを越える」と警告。稲田氏は2月初めのマティス国防長官との会談では、航行の自由作戦への参加を否定したが、呉氏は疑念を解いていない。「トランプはシリア、北朝鮮で手いっぱい。南シナ海に介入する余力はない」

その認識が「いずも」への照準につながる。トランプ政権に代わって日本の護衛艦がプレゼンスを誇示しようとしている、という意味だ。

中国は4月、初の国産空母を進水させた

米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は4月末、ワシントンで「多くの国が(航行の自由作戦)同様の作戦を展開することが望ましい」と語った。首脳会談で米中協調の枠組みが定まった現在、米国の本音であろう。日本が独自に進めてくれれば言うことはない。中国は昨年暮れから年明けにかけて、旧ソ連製の空母を仕立て直した「遼寧」を、西太平洋から東シナ海、南シナ海に初航行させた。さらに4月末、初の国産空母を進水させた。試験航行を経て2020年ごろに就役させる見通しだ。自衛隊も負けていない。空母建造を進める中国に対し、「いずも」に続く「ヘリ空母」4隻目となる護衛艦「かが」を、3月末就役させた。新型輸送機オスプレイの搭載が可能で、甲板が平らな「ヘリ空母」は計4隻態勢となった。中国国営中央テレビは、「いずも」による米艦防護作戦を「朝鮮半島情勢の緊張を口実に『専守防衛』の安全保障政策を破り、日米軍事同盟を強化しようとしている」と批判した。新華社は「いずも」を「日本最大の軍艦で、事実上の空母だ」と位置付けた。

米朝チキンゲームが一段落したら、今度は南シナ海で日中艦船が「鍔迫り合い」を演じる——。見たくないシナリオ

【水平垂直】岩国配備のF35B 防衛切り札、北を威圧 「北まで20分」性能別格、中国抑止も

産経新聞 のロゴ
産経新聞
 
 産経新聞 提供 岩国基地の航空祭「フレンドシップデー」で展示されたF35B=5日午前、山口県岩国市 (彦野公太朗撮影)

 

 米国が対北朝鮮包囲網づくりを加速させている。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に朝鮮半島の非核化に向けた団結を促したほか、山口県の岩国基地で朝鮮半島ににらみをきかせる最新鋭戦闘機を公開し、強固な日米同盟をアピールした。一方、北朝鮮は米韓の対北テログループを摘発したと発表。情報戦も激しさを増している。

 岩国基地(山口県岩国市)に配備された米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢が緊迫する中、日本の防衛の戦略的な優位性を確保する“切り札”の一つとして期待される。

 岩国基地で5日に公開されたF35Bは、来場者が触れないように特別の柵が周囲に設けられていた。軍事機密の固まりである最新鋭機を一般公開することについて、元自衛隊幹部は「米国の圧倒的な技術力は他にはまねできないという自信の裏返しだ」と指摘する。

 F35には、空軍向けのA型、長い滑走路がなくても運用できる短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型などがある。レーダーに探知されにくいステルス性で、敵地でも相手に発見されることなく偵察や攻撃ができる。航続距離は約2200キロ。戦闘行動が可能な半径は約900〜1200キロとも指摘され、その性能は従来の戦闘機と一線を画す。

 元海将の伊藤俊幸氏は、岩国基地のF35B配備に関して「北朝鮮に行きやすい位置で、北朝鮮の軍の技術レベルなら発見されずに作戦を遂行できる。米海兵隊にとって極めて有用だ」と指摘する。

 非常事態では、北朝鮮の弾道ミサイル設備の破壊や先制攻撃の任務も予想される。米海兵隊は「(岩国基地から)20分で北朝鮮に到達する」としている。

 また、ステルス性の高さは軍備増強を図る中国にも効果を発揮する。中国軍が実用化を進める空母に対し存在を探知されずに打撃を与えることができる。中国が開発する「殲(J)20」などの次世代ステルス戦闘機に比べても性能は上回るとされ、東シナ海や同海上空での中国の軍事進出を阻む抑止力となっている。

 F35Bは、米海軍の「ワスプ」級強襲揚陸艦の艦載機として遠方への展開でも運用される見込み。岩国の米海兵隊は「F35によって太平洋地域における戦略的な敏捷(びんしょう)性、運用上の柔軟性、戦術的な優越性が向上し日米同盟を支援する」と説明している。(岡田敏彦、坂本一之)

アメリカ軍の動きと、中国の動きのおかしさにお気づきですか?

 「アメリカ」対「北朝鮮」の「北爆」の構図が、逆転してしまい「中國」対「日本」の「尖閣上陸」に成ってしまう!!

 北朝鮮侵攻の芝居で、アメリカ複合軍産は日本と韓国に膨大な兵器を売りつけた!!

  そしてまた中国の「尖閣上陸」で、アメリカ複合軍産は日本に膨大な兵器を売りつける!!

 多少のアクションは、起こるがこうしてアメリカは暴利を貪る!!

  これは、ほんの手始めであり次は「貿易不均衡」で、日本攻撃を始める!!

  日本から、あの手この手で資金を奪取していくアメリカの所業を断じて許してはならない!!

 ユダヤ国家である「アメリカ」、「イスラエル」、「英国」、「フランス」、「ベルギー」が、日本列島に巨大人工地震を起こしている張本人であり、日本に起こる「災い」の全てをコントロールしている!!

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緊張する南沙諸島が、第三次世界大戦の発火点!!

2017-01-25 13:10:00 | 反原発

緊張する南沙諸島が、第三次世界大戦の発火点!!

中國が実効支配する「南沙諸島」にたいするドナルド・トランプは、

「中国を南沙諸島から排除する!!」

と、公の場で宣言したことにより、アジア地域の「米軍」は、警戒態勢のレベルを引き上げて戦闘態勢に入りました!!

当然、日本国も参戦することに成ります!!

  もともとは、中国は内部の不正を隠ぺいするために南沙諸島を占領して「反米」、「反日」批判を繰り返していますし、かたやアメリカも同じく不正隠しに躍起になっています。

 これが戦争の原因になるとしたら、「戦争」とは権力者たちの悪行隠しの目くらましということに成ります・・・・!!

 この期に、虎視眈々と南下の機会を狙っている北朝鮮かと思えば何と・・・・・・。

 昨日、韓国軍の元大佐と、大使館付きの元少佐が私のもとへ来られましたが・・・

 「北は、30分で弾薬がなくなります」

 「武器の大半が、30~40年前のもの」

 「飛行機や、洗車は油がないので、訓練もしていません」

 「弾薬は三分の一しか使えません」

 「命中精度は、20%です」

 「私たちは、ピンポイントで攻撃できます」

 「戦争になりません」

 「攻める攻めるとポーズばかりです」

と言われていましたぞ・・・・・・?

転載

中国が南沙諸島のいくつかの岩礁を実効支配していることはご存知かと思います。しかし、実は、ベトナムやフィリピンといった他の係争国に比べて、南沙諸島で中国が実効支配する箇所は少ない※ことはあまり知られていないかもしれません。今日は、そのうちの永暑礁、渚碧礁、美済礁、赤瓜礁、華陽礁、南薫礁を近影とともに簡単にご紹介したいと思います。なお、掲載写真は2009~2011年に撮影されたとみられるものを中心にしています。

上記6つの礁は、すべて中国農業部漁政局の管理ですね。もともとはどれもちっぽけな珊瑚礁、もしくは人ひとり立つのがやっとの岩に過ぎないのですが、中国はこれらを埋めたてて観測所にしたり中継所にしたりするための建造物を設置し、実効支配を進めています。

永暑礁(Fiery Cross Reef)
長さ22km、幅約7km、水深14.6~40m。
(人工構造物を除く)永暑礁自体は、低潮時にはいくつかの岩がわずかに水面に露出するものの、高潮時には水面下50cm~1mに没してしまいます。

永暑0

永暑1

永暑2

永暑3


渚碧礁(Subi Reef)
長さ約6.5km、幅約3.7kmの環礁。渚碧礁自体は、高潮時には水没。
南側に一部、小型船が出入りできる箇所があります。

渚碧1
レーダードームが印象的です。

渚碧2


美済礁(Mischief Reef)
東西9km、南北5.2kmの環礁。中央は礁湖(ラグーン)になっており、水深は25.6m。

美済1
上写真は、フィリピン空軍による撮影(2003年)

美済2

美済3

【関連記事】 南沙群岛美济礁见闻(2011/9/26 中新網)


赤瓜礁(Johnson South Reef)
九章群礁(英:Union Banks and Reef)の西南端の礁。
赤瓜礁自体の長さは約5km、幅約400mで、低潮時には部分的に海面に露出。

赤瓜1

赤瓜2


華陽礁(Cuarteron Reef)
尹慶群礁(London Reefs)の中で最小の礁。
華陽礁自体は三日月の形をしており、長さは5.5km。低潮時には海面に露出します。

華陽1


東門礁(Hugh Reef)
九章群礁(Union Banks and Reef)の北縁中部にある礁。
東門礁は、南北2km、東西1.9kmの楕円形をしており、面積は約2平方km。低潮時には大部分が海面から露出し、高潮時にも露出する岩礁が一部あります。

東門1

東門2

東門3
構造物上階に据え付けられている37mm連装機関砲。


南薫礁(Gaven Reefs)
鄭和群礁(Tizard Bank & Reefs)の南西端の礁。
2.5km離れた2つの礁(長さ1.8kmの南薫礁と1.4kmの小南薫)から形成されています。

南薫1

南薫2

南薫3

◇ ◇ ◇


礁上施設はどれもほとんど同じような作りで、最上階には機関砲が数門備え付けられています。ヘリポートが確認できるところもありますね。電気は施設内で自家発電しているようです。


南シナ海では、本稿で取り上げた6つの礁以外にも、低潮時にわずかに海面に露出するような岩礁を埋め立てたり、拠点を構築したりしている所が確認されています。領有権主張のための実効支配にとどまらず、ベトナムやフィリピン相手に民兵や漁政を繰り出す小規模な実力行使の拠点として利用するには有効です。もちろん、南シナ海の権益は中国の「核心的利益」であることを考えれば、こういった施設の数及び規模は今後ますます拡大されていくでしょう。


※ スプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)両諸島のうち、中国が実効支配しているのは8。ベトナムが28、フィリピンが7。

【掲載写真引用元サイトはこちら】

  • 中国軍网
  • 环球网 軍事

 

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すわ戦争か? 日本軍備増強!!

2017-01-22 01:38:30 | 反原発

すわ戦争か? 日本軍備増強!!

日本は、軍備増強を2013年より始めている!!

艦船の建造が、異常!!

 

有事をにらんで「情報」、「監視」、「機動力」の大幅増強を図り、「四機動空母群」の配備を終えさらに不沈空母群を「与那国島」、「石垣島」、「宮古島」に配備して「中国の脅威」に備える。

 

また中国の電子兵器に対応するための「500キロ長距離レールガン」搭載の大型護衛艦4隻の建造を急ピッチで進めており、配備は来年度の予定!!

 

 軍備の規模と、スピードが異常である!!

小銃の生産が、急ピッチで進められている!!

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