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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

驚愕!!日本国と日本国民の最大の危機が起こっている!!

2025-08-13 00:05:00 | 日本の真実

驚愕!!日本国と日本国民の最大の危機が起こっている!!

なんじゃ!!

アメリカの「植民地」に中国が手を突っ込み「日本国侵奪」を画策して、日本国の政財界・メディアを操っり多くの配下を日本国内に配置して日本国を分断支配しようとしていますが、日本国民は全く気付いていません!!

元々は、アメリカの「日本国支配」の手先として田布施(百済の王室の末裔)者達を使いましたが今や軒下貸して母屋を乗っ取られようとしています!!

このような非常事態が日本国内で起こっているというのに国民は、まったく気付いておらず「重税」に圧迫されて困窮し、その日の生活に追われているので政財界の異変には注目することもなく一生懸命に暮らしている!!

 

実質世界一の資金と資産に資源をもつ日本国を手放さない「アメリカ」と資金と資産を失った「中国」が、国運を掛けて「金万・技術大国日本」をアメリカから奪い取ろうと暗躍する中国の暗闘は佳境を迎え必ず「日中戦争」となる!!

その結果が世界第四位の経済大国です。

日本の総資産は、2023年末時点で4158.4兆円で、8年連続で増加し過去最高を記録しました。

このうち、金融資産が約7割、非金融資産が約3割を占めています。

また、日本の対外純資産は2023年末時点で471兆3061億円で、33年連続で世界最大でした。

国全体の資産から負債を差し引いた正味資産(国富)のことです。
2023年末時点で4158.4兆円で、前年末比4.1%増と過去最高を記録しました。
  • 現金、預金、株式、債券など、換金可能な資産のことです。2021年末時点で、総資産の約7割を占めています。
     
     

 

  • 土地、建物、設備、インフラなど、換金が難しい資産のことです。2021年末時点で、総資産の約3割を占めています。
     
 
  • 日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する資産から、海外からの投資や借り入れといった負債を差し引いたものです。
     
 
  • 国が所有する土地、建物、設備などの財産のことです。2023年度末の国有財産現在額は137.6兆円です。
     
 
  • 内閣府が発表した国民経済計算年次推計によると、2023年末の正味資産(国富)は4158.4兆円で、8年連続で増加し過去最高を記録しました。
     
  • 財務省が発表した令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要によると、2023年末時点の対外純資産は471兆3061億円で、33年連続で世界最大でした。
     
  • 財務省が発表した令和5年度末の国有財産現在額は137.6兆円です。
     
  • 野村総合研究所の資料によると、2021年末の日本の総資産は1京2445兆円で、金融資産が9000兆円、非金融資産が3445兆円でした。
     

日本の対外純資産は2023年末時点で471兆3061億円で、33年連続で世界最大という有様というのに、30年間も賃金が上がらず「重税」を課されても「貧困」を甘受し「メディア」を信じ「メディア」の言うことを鵜呑みにし、「毒チン」に列をなし「後遺症」に苦しみ絶命していく~

なんとも哀れで悲しい民族に成ったものである!!

なぜ国民は、立ち上がらないのか?

 

明治維新により日本国と日本国民は強力な軍備を持つ「軍事国家」に仕立て上げられ「日清日露戦争」、「第一次世界大戦」、「第二次世界大戦」を引き起こし多くの日本国民を失いましたが戦後80年を経過して、不戦の誓いをかなぐり捨てアメリカの要求する「防衛予算を2倍」にするべく画策して「軍拡」の道へと舵をきり微塵の疑いもなく邁進する「日本国政府」は所詮は「アメリカの奴隷」でしかない!!

 

日本国と日本国民を奴隷として縛り付けいてるサイレント攻撃!!

紛争地の拡大(55ケ国)・食糧危機(75ケ国)・経済危機・エネルギー危機・水不足も、31ケ国で故意に起こして、世界人類の目を欺き、その裏では~

暗殺、地震、台風、異常気象、ワクチン、ウィルス、細菌、医薬品、化学物質、遺伝子組み換え食品、電磁波、超音波、ケムトレイン、果ては放射能と日常生活にあらゆる有害物資を仕込んで、国民の目をそらし世界一勤勉で稼ぐ「日本国と日本人」の完全支配を綿密に進めているのです。

参考

中国による日本侵略の真相-水面下で進む日本支配計画の全貌【NoBorder#7】

なるほど状況は深刻ではあるが、今なら日本国民の力で跳ね返せる!!

 

誘拐された子供たちを救出する協議会 

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
住所、氏名。 電話番号を明記の上でFAXでお問い合わせください!! 
多くの方たちから「行方不明の子供」の情報が送られてきます!!

敵わぬ敵ではあるが、身を挺して子供たちを守らなくてはならない!!

限りなく美しい国のために、そして民族のために屍と成りても闘わん!!

有志達392名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!

この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安住の地はない!!

 

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ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼ ロにしてくれますのでガンから解放されます。

オレンジ色の薬液が全ての癌細胞を20日で消滅させるというので、立ち会ったがステージ4の癌患者が完全に回復した!!
驚いた!!
しかも低価格である・・・。
 
テラヘルツ、有機カーボン水、カーボン温熱機、カテキン、ソマチッドと使用したが全ての癌には有効であるが完治できない!!
これは膵臓癌さえも完治させる・・・。
 

 


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異常気象の原因は、中国製のソーラーパネルだけではなく、様々な要因が複雑に絡み合っています!!

2025-08-12 00:05:00 | 愛国者

異常気象の原因は、中国製のソーラーパネルだけではなく、様々な要因が複雑に絡み合っています!!

 
異常気象の原因は、地球温暖化、温室効果ガスの排出、自然変動など、多岐にわたります。
 
ソーラーパネルは、再生可能エネルギー源として地球温暖化対策に貢献するものであり、異常気象の原因とは考えられませんが・・・。
 
 
中国のソーラーパネルについて:
  • 中国は、太陽光発電パネルの生産量で世界をリードしており、低価格で高品質な製品を提供しています.
  • 太陽光発電の導入拡大は、コスト低下が主な要因です。中国は、この分野の研究開発に力を入れており、特許出願件数でも世界をリードしています.
  • 太陽光パネルは、適切な処理をしないと有害物質が拡散される可能性がありますが、適切なリサイクルを行うことで環境への影響を最小限に抑えることができます.
  • 中國のメガソーラには、スパイ機能や兵器機能が偽装されて組み込まれています。
  • 気温を2度から3度くらい上げることくらい簡単なことでしょう!!
 
異常気象の原因
  • 地球温暖化:温室効果ガスの排出により、地球全体の気温が上昇し、異常気象を引き起こす可能性があります.
  • 自然変動:エルニーニョ現象やラニーニャ現象など、自然界の変動も異常気象に影響を与える可能性があります.
  • その他の要因:森林破壊、都市化、大気汚染なども、異常気象に影響を与える可能性があります.

しかしながら最近の高温には、この説明では無理が多々ある!!

高温といい線状降水帯といいHAARPのなせる業である!!

というか~いずこかの「HAARP」が稼働しているはずであるが、アラスカの「HAARP」もウイグル自治区の「HAARP」も稼働していません!!

勿論、日本国内にある7ケ所の「HAARP」も日本国近隣では稼働していません!!

「HAARP」を発射すれば軌道を追跡することが出来ますので・・・。

日本近郊では「HAARP」の軌道が確認できません!!

もしかすると国内に悟られない新型の「HAARP」が建設されているのではないかと、索敵させましたが見当たりません・・・。

ところが先日、

「中国製のメガソーラが、自衛隊基地や米軍基地の近くに多数建設されており設置されたメガソーラは上海電力の製品である!!」

と聞きましたので、まさかと思い設置場所と形体を調査させますと変則的ではありますが、いくつかのエネルギーが交差するのではないかと思われる場所があります!!

エネルギーが交差する一帯は高温になると思われますが、まだ推測の域であります。

偽装された「HAARP」の可能性は大であります!!

いずれにせよ中国製品を日本国内のライフラインに、使用してはならない!!

日常の生活用品が、いつ爆弾に変わるか分かりません!!

 
まとめ
 
異常気象の原因は、特定の国や技術に帰属させることはできません。
 
地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの利用は重要であり、その中でも太陽光発電は重要な役割を担っています.
 
 
自衛隊基地と中国のメガソーラー基地が接近しているという状況は、安全保障上の懸念を引き起こす可能性があります。
 
特に、南西諸島のように、自衛隊基地の建設が計画されている地域に中国資本が接近している事例が報告されており、注意が必要です。
 
  • 馬毛島の事例:
    2019年、鹿児島県の馬毛島で、自衛隊基地建設予定地に中国国有企業の影が迫っていたと報じられました。
     
 
  • 中国のメガソーラー導入量:
    中国は太陽光発電の導入量が世界トップクラスであり、2024年には2015年の約18倍の338ギガワットに達し、世界の約6割を占めています。
     
     
  • 中国資本の接近:
    中国資本が日本の安全保障に関わる土地に接近している事例は、馬毛島の他にも報告されています。例えば、ある島で土地所有者に資金提供を申し出るなど、中国資本の動きが活発化していると指摘されています。
     
     
  • メガソーラーの立地:
    メガソーラーは広い土地を必要とするため、立地場所によっては、自衛隊基地やインフラ施設に接近する可能性があります。
     
  • 安全保障上の懸念:
    中国資本による土地取得や、メガソーラー施設の立地が、自衛隊基地の運用や情報収集に影響を与える可能性が懸念されています。
     
これらの状況を踏まえ、自衛隊基地と中国のメガソーラー基地が接近している問題は、安全保障上の観点から慎重な対応が求められます。
 
 

トヨタ研究所や自衛隊駐屯地を射程か 中国系発電所が日本全国に点在

 
  1. 中国政府の支配が及ぶ日本企業を洗い出し、業種を調査
  2. 数多くの中国資本の太陽光発電が日本の防衛拠点近くに
  3. 日本企業の中で「脱中国」の動きが出始めている
中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。

中国政府が2023年中に1%以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと217社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると162社。残る日本企業の中で、16社(海外日本法人4社も含めると20社)と多かった業種が太陽光発電だった。

運営する太陽光発電所の位置を地図アプリ「グーグルマップ」で一つひとつ調べる中で、ある共通点に気づいた。それが下の日本地図。赤色の点が中国支配のある発電所で、黄色の点がその近隣で見つけた自衛隊関連拠点だ。拠点の10km圏内や複数重要拠点のほぼ中央地点など、「恣意的」と思われる近い位置にあった。
 
【データの概要】
支配力指標「NPF」のビッグデータ(2023年版)から、中国政府の支配力が1%以上の、日本に本社を置く企業を抽出。そこから中国企業の日本法人や中国人が経営するとみられる企業などを除外し、一つひとつ、手作業で会社の概要を調べた。
[画像のクリックで拡大表示]

 その発電所の所有者を遡ると必ず登場するのが、電力大手の上海電力、電力ケーブル製造や太陽光事業などを手がける江蘇中利集団、世界的に再生可能エネルギー事業を展開するポルトガルのEDPリニューアブルズ(EDPR)のいずれかの企業だ。EDPRは中国国有エネルギー企業の長江三峡集団が傘下に収めているので事実上、中国企業とも言える。

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驚いた!!
しかも低価格である・・・。
 
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日本国支配者の手先である最強の官庁「財務省」罪は多々わかっていても誰も罰することができない!!

2025-08-11 00:05:00 | 愛国者

日本国支配者の手先である最強の官庁「財務省」罪は多々わかっていても誰も罰することができない!!

資金を握れば如何なる者もひれ伏す!!
資金こそが、パワーの源である!!
 
 

「国の借金800兆円って、なんのことだ?」と思い、「国はいったいだれに借金してるんだ?」と思った。

また「国民一人当たりの借金は数百万円になる」といわれ、ネットには「日本の借金時計」なるものがあって(今もある)、毎秒200万円ほど増え続けていて、このままだと国の財政はやがて破綻すると脅されていた。

 その後、「国の借金」とは基本的に国債の発行残高のこと、正確には国の負債額だとわかったが(現在の額は約1230兆円)、考えてみれば、国の負債額と「国民一人当たりの借金」など、なんの関係もないのである。

 国の借金だけをいい募り、その額を国民の頭数で割って、無意味に一人あたりの借金額を示して国民を不安にし、国家財政の危機を煽って増税の不可避性を植え付けたのは財務省である。

 
しかしいよいよ期限が差し迫ってきたので、この際その制度についてすこし勉強してみようと思い、ついでだから財務省関係の本も読んでみようと思ったのである。

大蔵省と専売公社主計課は「隷属関係」

 この本を読んで、官僚世界の支配構造の前近代性に驚いた。森永氏は、「私は大蔵省の『奴隷』だった」と衝撃的な告白をしていたのである。

 

森永卓郎氏は1957年生まれの66歳である。東京大学卒業後、氏は日本専売公社(現JT)に入社した。当時、大蔵省主計局と専売公社主計課の関係は「隷属関係」にあった。「大蔵省の言うことには、絶対服従」だったのだ。

 

 予算編成の時期になると、森永氏は大蔵省主計局の前の廊下で「ずっと座っていること」が仕事だった。予算の査定をしている主査がなにかわからないことがあると、部屋のなかから「お~い、もりなが~」と叫ぶ。数秒以内に主査の前に駆け付けないと「怒鳴りつけられる」。専売公社は当時、大蔵省の“植民地”だったのである。

「自分の周りの人間が、誰しもひれ伏してくる。自分の命令には、みなが絶対服従だ。本当は、大蔵省の役人に頭を下げているのではなく、予算というお金に頭を下げているにすぎないのだが。それには気づかないのだ」

 これはあらゆる権力の支配・被支配構造の本質である。だがそんな森永氏も、「大蔵省から予算を取った後、今度は工場や支社に予算を配分する立場に変わる」。すると今度は自分が「ミニ大蔵省」になって、下に威張り散らすのだ。これまたあらゆる権力の行使に共通する階段構造である。

「行ってもいいけどさ、女連れて来いよな」(そして当日、女性の予算課員がやってきた。それが現在の妻だという)。
 
ノーパンしゃぶしゃぶ接待花盛りだった時代のことである。「MOF担」というものがあるのを知ったのもこの時代。もし森永氏が大蔵省の役人だったら、自分は接待にずぶずぶになっただろうといっている。人間は弱いものだから、と正直である。

財務省に唯一洗脳されなかった財務官僚

 高橋氏は、森永氏に“財務省に唯一洗脳されなかった財務官僚”といわれた稀有な人である。アメリカ占領軍に、「従順ならざる唯一の日本人」といわれた白洲次郎みたいな人である。氏は1955年生まれの68歳。

高橋洋一氏。2008年4月18日、参院財政金融委員会に参考人として出席(写真:時事)

 冒頭で触れた国の借金による財政破綻論のウソは、元大蔵(財務)官僚の高橋洋一氏によって突き崩されたのである。もう20年以上前になるか、テレビで高橋洋一氏が、次のように述べたのだ。

 国の借金が何百兆円あろうと、それだけで国家財政が破綻することはない、なぜなら負債の反対側には国の充分な資産があるからだ。あたりまえのことじゃないか、という涼しい顔で高橋氏は語っていたものだ。

 

かれのこの説明は何回か聴いた。いつも早口でしゃべるあまり風采の上がらぬおじさん(失礼!)のようで、こんな正直な人が政府のなかにいるのかと不思議に思え、最初は、そういうものか、と半信半疑だった。

 

 高橋氏がどういう人かはわからなかった。だがかれは自信満々だった。こんなことをはっきりいう人が政府内にいるのかと思った(かれは日本ではじめて国のバランスシートを作った)。

 高橋氏もかつて大蔵省にいた。森永卓郎氏は東大経済学部卒だが、高橋氏はおなじ東大出身でも異色だった。理学部数学科卒である。

 高橋氏の学生時代の将来の夢は数学者になることだった。理系の人間はふつう公務員試験をうけない。むしろ「理系にとっては公務員など眼中にない存在」だった。

「神童」なのか「変人」なのか

 しかしたまたま試験を受けて合格した。「2年に1人は君のような人材がいてもいいんだ」と珍しがられ、「いわば変人枠」で大蔵省に勧誘されたという。上司たちは氏を最初は甘く見ていたのだろうが、高橋氏はただの「変人」ではなかったのだ。

 わたしもあの早口おじさんが、まさか数学の神童だったとは知らなかった。中学のときは「主要教科の教科書は一日目で読み終わった」。暗記科目は「フォトメモリー」のように「読んだらほとんどが記憶に残った」。

 なにより「数学はものすごくできて、中学生のときに東大等の大学入試の数学の問題は簡単に解けた。東大の数学問題なら百点はとれた」というのだ。中学生ですよ。「神童」ではないか。旺文社の全国模試は「常に数学は全国一位だった」。

 この数学の才能が、財務省のなかで出る杭としても叩かれず、出過ぎた杭として引き抜かれもせず、だれからも一目も二目も置かれた秘密である。

 ちなみにかれは「東大」などなんの評価もしない。「『東大がいい』という、くだらない価値観にごまかされないほうがいい」「東大に行こうが、三流大学といわれる大学に行こうが、ちょっとした差でしかない」と断言し、それどころか「大学に行く必要があるのかとすら思う」とまでいっている。

 最高官庁といわれる財務省の官僚は日本最高のエリートだと思っているが、「それは完全に、東大法学部をはじめとする日本の文系社会におけるヒエラルキーの延長線上にあるイメージにすぎません」。だから「国際的に通用する人材、どこへ行っても他流試合ができる人は、財務官僚のなかの4分の1程度」しかいない。「東大など世界から見れば、お話にもなりません」

 東大などはなから相手にしていない人だからいえる言葉ではあろうが、高橋氏はほんとうにそう思っている。

 

財務省はどうして「増税」にこだわるのか

財務省が「政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏させ、“最強官庁”の名をほしいままにしてきた」のは「予算編成権と国税査察権」があるからだ。そのほかに、「天下り先のポストを差配する」人事権もある。財務省は「総理、官房長官、官房副長官のすべてに秘書官をだしている」)。

官僚にとって一番大事なのは国よりも省、とよくいわれる。要するに、「いかに多くの予算を確保し、OBを含めた自分たちの利益を確保できるか」という、いわゆる「省益第一主義」である。

しかし「財務官僚の場合、これに加えて『財政再建主義』という原則が加わります」。つまり「なるべく歳出を減らし、歳入を増やすことに固執する」。これを実現するための「最も有力な手段」が「消費増税」である。

財政再建主義は、財務省の絶対譲れない宗旨である。だから減税など決してしない。ガソリンがいくら高くなってもガソリン代の4割は税金だが、ガソリン減税はしない。                               財界には消費増税時に賛成してもらったので、企業の内部留保がいくら巨額になろうとも、「それへの課税は検討されることはありません」。        日本新聞協会は消費税のとき、「租税特別措置」という餌を与えられて消費増税を免れたため、財務省批判ができない。

財務省はどうして「増税」にこだわるのか。

「結局のところ、自らの権益を拡大するため」つまり「歳出権の拡大」だ。

省の利益・権益のために国政を左右するのかと思うが、官僚たちならやりかねないのだ。

しかしそれでいて財務官僚たちは、自分たちは「国士」だと勘違いしているという。

「国士とは身を投げうって国家を支える憂国の士ですが、悪者になってもいいから、あえて国民に不人気な増税という選択肢をわれわれは選ぶのだと思い込み、正当化している」

「予算編成」と「徴税」の組織を分けるべき

 それだけではない。官僚は無謬説の上にたっているから、絶対に自分たちの政策の非を認めようとしないのである。

 高橋氏は、文書改ざん、事務次官のセクハラ発言、平気でうそをつく不誠実な答弁、、財務官僚の傲慢さやおごりなど、最強がゆえにやりたい放題の財務省を改革するには「財務省解体」という荒業が必要だと主張する。

財務省解体とはどういうことか。

「歳入庁」の新設である。

「国税庁を財務省から切り離し、日本年金機構の徴収部門と合併させ」、「新たに税金と年金などの社会保険料の徴収を一括して行う『歳入庁』を新設すること。つまり、国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合した組織をつくる」ことである。

 

現状は「他省庁は予算を求め、政治家は徴税を恐れ、マスコミはネタを求めて、財務省にひれ伏しています。

世界を見渡しても『予算編成権』という企画部門と、『徴税』という執行部門が一体となっている財務省のような組織は例外的です」

 

 財務省は税の入口と出口をがっちりと握って放さないのである。

現在、「年金保険料の徴収漏れは数兆円規模と推計」される。しかしこれは歳入庁を創設すれば減らすことができる、と高橋氏はいう。

マイナンバー制度も「消費税インボイス」をやるのなら、歳入庁創設を前提にしなければ有効とはいいがたい。

そうすれば「税・社会保険料で合計10兆円程度の増収になる可能性がある」

 しかしできない。政治家は国税庁の上部組織の財務省主税局に頭があがらない。

 財務省も権力の源泉であり自分たちのポストでもある国税庁を死守する。

 国税庁長官は事務次官になれなかった人が最後につくポストで、東京・名古屋・大阪国税局長もキャリア官僚のポストだ。

 マスコミも国税庁の調査能力を怖れて議論をしない。

歳入庁の創設に財務省は徹底的に抵抗する。「国税庁は財務省の“植民地”になっており、国税権力を財務省が手放さないのです」財務省の罪は多々わかっている。                                 だがだれも罰することができないのだ。                 百億円単位の巨額を使って軽薄にアベノマスクを使った愚策や、伊藤詩織氏をレイプしたとされる元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の不逮捕疑惑や、森友問題での国会答弁の曖昧さなどで、わたしは安倍首相が好きではなかった。               国葬にも反対だったこれらの点ではいまでも反省はないが、安倍首相が財務省と戦い、国民のための政治を本気でやろうとしていたとはじめて知ったのである。             高橋氏は第一次安倍内閣のブレーンを務めた。
財務省は財政再建・金融引き締めだが、安倍内閣は経済成長優先・金融緩和で対抗した。                             「増税ではなく経済成長による増収」を目指した。            安倍首相が財務省依存から脱して、消費増税の二度にわたる延期をし、財政出動ができたのも、日銀の副総裁に「金融緩和に積極的なリフレ派の岩田規久男氏を起用でき」、積極的な金融緩和に取り組めたからだという。           高橋洋一氏は第一次安倍政権で「旧社会保険庁を解体し、歳入庁を創設しようとした時」、財務省は「激しく抵抗」したという。                         理由は「国税庁を財務省の配下におけなくなると、財務省からの天下りに支障が出る」というばかばかしいものだった。

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 高橋洋一氏みたいな人に一回総理大臣をやらしてみたいと思う。近々『安倍晋三回顧録』も読むつもりだ。


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日本国を亡国の泥船にしてしまう財務省の奸計は全てばれている!!

2025-08-10 00:05:00 | 愛国者

日本国を亡国の泥船にしてしまう財務省の奸計は全てばれている!!

このままでは日本国は、未来永劫財務省の支配下となってしまう!

「国の借金は1000兆円を超える。」

「日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。」

「子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」

新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。

 

全部デタラメだ!!

そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。


政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。

連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に・・・

 

「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」

と抗議していたくらい!!


それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす痴れ者!!

 

黒幕は財務省だ!!

国際機関(財務省OBの天下り先)を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。

そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。

国益よりも省益が大事なのだ!!

このままでは「亡国」に至ること必至だ!!

 

財務省のインチキぶり!!

財務省といえば、国税庁という「権力」も自由自在に操れますので対立者は国税を使って駆逐していきます。

その為に財務省は、3万人の秘密部隊を抱えて政敵の身辺調査をしています。

まるで暴力団です!!

 

国会議事堂前で財務省の公用車が男性はね死なせる…事故後逃走も車横転、容疑の運転手を逮捕

 

20日午後5時40分頃、東京都千代田区永田町の国会議事堂南門付近の都道で、横断歩道を歩いて渡っていた団体職員大野泰弘さん(67)(新宿区四谷坂町)が財務省の公用車にはねられた。

この団体職員大野泰弘さん(67)新宿区四谷坂町)は、この日財務省に「長期管理権移譲渡資金」を追求するために赴いていた途中の事故なのですから、関係者の間では

「財務省に殺された!!」

と憤慨しています!!

大野さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

 

公用車は現場から逃走したが、西に約200メートル離れた首相官邸前の交差点を右折直後に横転した。

警視庁は同日、公用車の運行会社社員の男(55)(中央区銀座)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)容疑で現行犯逮捕した。

男は容疑を認め、「パニックになった」と供述しているという。

警視庁は容疑を過失運転致死に切り替えて調べている。

 

財務省の長期管理権移譲資金の告発をしようとした男が財務省に到着しようとした時に、財務省職員がこの男をひき殺したのです!!

ところが、公用車の運行会社社員の男(55)(中央区銀座)に変わってしまいました。

 

財務省の公用車ひき逃げが不起訴なのはなぜ?検察判断の裏側

財務省の公用車ひき逃げが不起訴なのはなぜ?検察判断の裏側

2024年6月、東京・永田町で発生した財務省の公用車による死亡ひき逃げ事件は、多くの人々に衝撃を与えました。

事故の加害者は現場から逃走後に現行犯逮捕されましたが、2024年9月には不起訴となり、裁判が行われないという結果になりました。

なぜ、ひき逃げの死亡事故にもかかわらず不起訴となったのか。

その背景には、証拠の不足や運転手の供述内容、捜査の難しさなど、複雑な要因が関係していると考えられています。

この記事では、財務省の公用車によるひき逃げが不起訴となったのはなぜ?

と疑問を持った方に向けて、事件の概要や時系列、犯人の現在の状況、そして車両を運転していた委託会社はどこなのかといった情報も含め、わかりやすく整理して解説していきます。

  • 財務省ひき逃げ事件の発生状況と時系列
  • 加害者が不起訴になった理由の背景
  • 委託会社の存在と公用車運行の仕組み
  • 犯人の現在の状況と今後の課題
 

財務省公用車のひき逃げ事件|不起訴なのはなぜ?事件概要

財務省公用車のひき逃げ事件|不起訴なのはなぜ?事件概要
  • 財務省のひき逃げ事件とは?
  • 国会議事堂近くで公用車で死亡した男性は?
  • ひき逃げした犯人の現在は?
  • 委託会社どこ?

財務省のひき逃げ事件とは?

2024年6月20日、東京・永田町で起きた「財務省公用車による死亡ひき逃げ事件」は、多くの注目を集めました。

国会議事堂のすぐ近くという場所、そして財務省の車が関係していたことで、単なる交通事故とは違う反応が広がりました。

 

以下に事件のながれをまとめます。

事件の時系列まとめ

  • 午後5時40分ごろ
    国会議事堂前の横断歩道で、公用車が歩行者をはねる
  • 直後
    車はそのまま走行し、約200メートル先で横転
  • その後
    67歳の男性(大野泰弘さん)が死亡
  • 当日中
    運転していた濃畑宣秀容疑者(55歳)が現行犯逮捕
  • 9月13日
    東京地検が濃畑容疑者を不起訴とする

この事故は、財務省が外部の企業に運転をまかせていた中で起きました。逮捕された濃畑容疑者は、委託された会社の社員で、「人をはねてパニックになった」と話しています。

その後、不起訴と発表されましたが、理由は公表されていません。公用車による死亡事故でありながら、裁判が開かれないことに対して、多くの人が疑問や怒りを抱いています。

今後、情報の開示や再発防止に向けた取り組みが、どこまで進むのかが注目されています。

 

国会議事堂近くで公用車で死亡した男性は?

この事故の被害者となったのは、東京都新宿区に住んでいた大野泰弘さん(67歳)です。

事故があった日、大野さんは国会議事堂前の横断歩道を歩いている最中にはねられ、病院に運ばれた後に亡くなりました。

大野さんの人物情報

  • 山形県出身
  • 元国会議員・加藤紘一氏の公設秘書
  • 一時は官邸職員、大使館の契約職員も経験
  • 晩年は団体に所属し、社会活動も行っていたとされる

一部では、大野さんが特殊な調査活動をしていたとの話も出ていますが、確かな情報は少なく、事実とは限りません。

ただ、事故そのものの重大さと、被害者の経歴が注目を集める理由となっています。

今後、事故の真相や補償問題について、国や関係機関の対応が問われる場面が続くでしょう。

ひき逃げした犯人の現在は?

ひき逃げした犯人の現在は?

事件発生から約3か月後の2024年9月13日、東京地検は運転手である濃畑宣秀容疑者を不起訴としました。つまり、裁判にはかけないという判断が下されたのです。これにより、濃畑容疑者は現在、法律上の処罰を受けていない状態です。

不起訴の理由は正式には明かされていません。ただし、メディアでは次のような可能性が報じられています。

不起訴の背景と見られる要素

  • パニックによる逃走で「故意性が低い」と判断された可能性
  • ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、操作ミスの可能性がある
  • 映像や証言だけでは悪質さを証明できなかった

現在の濃畑容疑者の行方については、公的な場には出ておらず、所在や活動は報道されていません。

仕事に復帰したのか、生活にどのような変化があったのかも不明です。

また、遺族に対してどのような謝罪や補償があったのかも明らかにされていないため、国民の関心は続いています。

とくに「財務省の車だったのに責任が問われないのか?」という声が多く見られます。

今後も世論や報道の注目が集まる中で、関係機関がどう対応していくのかが問われることになりそうです。

委託会社どこ?

2024年6月に発生した財務省の公用車による死亡ひき逃げ事件では、車を運転していたのは財務省の職員ではありませんでした。

実際には、財務省が外部の会社に運転業務をまかせており、加害者の濃畑宣秀容疑者は、その会社に勤めていた運転手です。

では、車の運行をまかされていた会社はどこなのでしょうか。

現在わかっている事実

  • 財務省は公用車の運転を外部企業に委託していた
  • 事故当日は、その会社の社員が運転を担当していた
  • 公式な発表では、会社名は今も明かされていない

これは、事件がまだ調査中であることや、会社側への過度な批判を避ける意図があると考えられます。

また、行政機関が業務を外部に出す場合、入札で決まるため、契約内容を調べると会社名の見当がつくケースもあります。

公的な場で会社名が公表されるかどうか、そして委託契約の見直しが行われるのか、多くの人が注目しています。

このようにして財務省がらみの事件は、闇から闇に葬られていくのです!!

そして~いつも泣くのは国民なのです!!

それにしても戦後80年で、権力者は国民に対して何でもありの酷い国に成ったもんだ!!

 

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新NISA・ダイハツ不正に見る不都合な日本~日本を支配しているものの正体~/ユニパーティ化する日本政界'23《798》

2025-08-09 00:05:00 | 政界の闇

新NISA・ダイハツ不正に見る不都合な日本~日本を支配しているものの正体~/ユニパーティ化する日本政界'23《798》

今年最後は、日本社会を支配するものの『正体』に迫って終わろうと思います。

新NISAはアベノミクスで進んだコーポレート・ガバナンス改革と一体であることをどれだけの人が認識しているでしょうか。

ダイハツ問題で調査報告書が示してくれている原因は、日本社会の普段着である現象でしかありません。そして日本の政治は単一化が進みそうです。

Malt Whisper のブログスタイル。

【ピックアップ】+Malt Whisper Tweet
【オピニオン】との関連に拘らず、気になるニュースをピックアップして、
コメント(ツイート)するコーナー

❷【オピニオン】
強調しておきたい私の意見・主張などを自由度を大きくして表現するコーナー

❸【おまけ】【今日の一言】は適宜使用する

 

【ピックアップ】+Malt Whisper Tweet

 

1.日本政治のユニパーティ化が進行する2023年の現在地

私たちは2023年暮れの現在、何を目撃しているのか。

それは、日本政治が実質的に単一の政治体制(ユニパーティー化)へと導かれている現場を見ていると私は考えます。

岸田文雄本人が派閥の会長を意向を示しただけで未だ辞めず、自身や自派閥についてのパーティー券問題について何ら説明もしない、そして、安倍派はガサ入れ前に全員首を切ったにも関わらず、二階派は、ガサ入れ後も地検特捜部の上に立つ法務大臣も、医師会利権にまみれた自見花子も続投支持。

異常なのは、その矛盾を主要メディアが見事に足並み併せて沈黙していることです。

これが日本の「ガバナンス」の実体です。この後、【オピニオン】でも触れます。

西村康稔前経産相を任意聴取 政治資金不記載で東京地検

2.犯人と目的が露呈した

安倍派が積極財政派だったかと言えば、あくまで相対的な程度の話としてならそうとも言えたでしょう。

日経新聞の「岸田首相も積極財政」が一連の安倍派一掃劇に、明確に「緊縮財政」「増税路線」プロパガンダを露骨に組み込んでいることを示しています。

今回の政局の犯人と主要な目的がよくわかるではありませんか。

「安倍派支配」の後 積極財政、軌道修正は予断許さず

 

3.NISAの顔をした最終段階の侵略

明日から新NISAが始まります。アベノミクスの第三の矢成長戦略を代表した(乗っ取ったというニュアンスの方が適当)コーポレート・ガバナンス改革と同じ文脈の中に位置するNISA。初代NISAは2014年1月に開始されたものでした。

私は当時銀行の支店長としてお客様に投資セミナーを行い、NISA利用を呼び掛けていた張本人です。しかし、10年後の今、「侵略の最終段階」などという当時からすれば信じられないフレーズで説明する立場になりました。

新NISA元年 「みんなの株式市場」が始まる 

 

4.家計に3兆円効果?365万人の限られた富裕層に届く話

企業の配当が最高の16兆円に達したとのことです。配当は税引き後利益から支払われる資本を所有するものへの報酬です。これを大きくするために、投資や従業員給与を削り日本は30年という反恒久的なデフレ経済の中に閉じ込められました。先の「積極財政」の駆逐が示す世界は、このデフレ経済をさらに延長させる強力な意思があると理解すべきです。

企業の配当最高16兆円 24年3月期、家計に3兆円効果

5.印象操作で株式調達を強調するメディア

プライム市場の時価総額843兆円、スタンダード27兆円、併せて870兆円です。時価総額ベースに対する発行額の割合は、5兆円÷870兆円=0.7%です。私が東証の統計で算出した発行済み株式数での有償発行を算出しても同様に1%に満たない調達しかしていません。

この記事ではさらに、政策投資持合い解消という既発行株式(調達でなく資本の所有権移転のみの話)まで持ち出して、読者を印象操作しています。増加したのは、昨年2022年度比という部分だけです。

 

6.自ら自分の首を絞めたい自虐民族

銀行の企業支援、「資金繰りから事業再生に」という言葉を聞いて、違和感を持つ人は皆無だと思います。何がおかしいの?そう、おかしくありませんよ。コロナプランデミックで人為的に作った需要減退によって、中小零細企業、個人を中心に廃業に追い込み、資本家が統制する多様性の乏しい大企業が供給してくれるものがお望みの方であれば、何もおかしくありません。

私は、そんな世界はまっぴらですよ。なぜ社会から強制的に個人の権利である事業や自己実現を奪われなければならないのですか?自虐的な日本人に私はなりませんよ。

企業の新陳代謝どう促す? 重み増す銀行の役割 – 

 

7.奪われているのはアメリカ国民の人権です

何度でもいいますよ。トランプが出馬を認められないのではありません。トランプに投票したい国民の権利が奪われているのです。奪っているのはもちろん主にエリート層ですが、一般国民がそれに加担しているのです。

アメリカ共和党予備選挙、メーン州もトランプ氏出馬認めず 2州目 

 

8.ターゲットは簡単に騙せる日本人ですよ その1

プーチンの発言を自分で調べ、彼がどんな勢力と敵対しているかを自分で確認している人間は、こんな酷いフェイクニュースには引っ掛かりません。

私が今年一番の東アジアのトピックスをあげるなら、間違いなく「金正恩訪露」、つまりはプーチンが金正恩の北朝鮮を自らの庇護のもとに組み入れたということです。

東アジアのパラダイムシフトと言っても過言ではありません。

ネオコン勢力は、イギリスが韓国ユンを、アメリカが岸田を国賓待遇で取込み、ウクライナ支援から、東アジアの混乱のシナリオに載せようと躍起のようですが、少なくともプーチンが先手を打ち、東アジア戦争を牽制してくれたのです。

ロシアが同化教育?笑わせてくれますね。日本人が同化されているのに。

ウクライナから消えた子供たち ロシアが「同化教育」

9.ターゲットは簡単に騙せる日本人ですよ その2

ゼレンスキーはもはや用済みの役者です。最後の投資回収シナリオの完遂のために、そして、やり過ぎている中東での人権蹂躙から目を逸らせるための再びのウクライナということでしょう。彼らは、持ちネタを交互に使って十分に世界を騙せると考えているのでしょう。確かに、引っ掛かる国がここにありますからね。

ロシア、ウクライナにミサイル攻撃110発 過去最大規模 –

10.ほーら日本政府は簡単に騙される

世界は、グローバルサウス勢力の拡大が示すように、ネオコンに操られる西側諸国、中でもG7からどんどん離れています。日本はその孤立と自滅の世界を選択し続けていることになります。  

ロシア「ウクライナの誤射」 国連安全保障理事会で主張、欧米は非難 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

ロシアは民間施設に被害を与えたのは「ウクライナ側のミサイル誤射だ」と主張した。欧米や日本は産科病院や商業施設を標的にしたとしてロシアを相次いで非難し、ウクライナ支援を改めて表明した。

 

11.その政府に簡単に騙される国民

憲法9条改正や戦争に反対してきた勢力は何で黙り込んでいるのですか。日本は武器を輸出するのですよ。そして、あろうことか、「米の要請」とぬけぬけと書く始末です。

日本供与パトリオット、ウクライナに間接支援 米の要請 –

12.騙してたのは実は国民でもあったのですね

ダイハツの調査報告書は、私に新たな確信をもたらしました。私たちは国際金融資本家やネオコンなどに意識を集中させ過ぎているのですね。本当に意識を集中すべきは、誰も指摘していない「ディープステート」の正体に対してなのだということです。【オピニオン】【今日・今年最後の一言】で詳しく述べます。

ダイハツ、全工場の生産を来年1月末まで停止 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

【オピニオン】

今から約2年半前の2021年7月22日、丁度東京オリンピック開会式の前日、私は「まん延防止規制」の空白を突いて、2年2か月単身で過ごした大好きな街・札幌を訪れていました。

その日私は『コロナプランデミックの意外な黒幕の正体?〜世界経済フォーラム、WHO、ビル・ゲイツ財団、ファウチ博士、CCP、それとも???〜 / Malt Whisper』という記事を書いています。

ここで私は記事の最後に「『黒幕』は、私達一般人民、国民であると思うのです。」と記しました。

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