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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

日本国を存続させるためには「鎖国」しかない!!

2025-08-15 00:05:00 | 愛国者

日本国を存続させるためには「鎖国」しかない!!

江戸時代の生活に戻って自給自足すれば、製薬会社も、貿易摩擦も、化学物質も、ワクチンも無くなり、安心して安全に暮らせる日本社会が構築できる!!

よりによって日本国民どうして、在日だなんだと言って争うんだから国家の体をなしていない!!

在日であろうとなんであろうと、日本国民であれば力を合わせて国体護持に努めなければならない!!

破壊分子であれば法で裁けばよろしい!!

 

日本の人口減少は深刻な問題ですが、「人口崩壊」を招かないためにも政府は子育て支援を拡大させて、家庭をひっ迫させないようにしなければなりません!!
 
毎年平均して140万人の新生児たちが誕生していましたが、今や申請時の誕生が70万人に激減しているのです!!
 
まさに非常事態ともいうべき事態であります!!
 
高齢者社会に突入した日本社会の若者たちが、激減すれば1人の若者が10人の老人を養わなければならない時代に成り、やがては1人の若者が30人の老人を養わなくてはならなくなってしまいます!!
 
 
 
確かに、20年後には人口減少と高齢化がさらに進み、社会保障制度や経済活動に影響が出ることが予想されます
 
しかし、人口減少は日本に限った現象ではなく、世界的なトレンドでもあります。
 
日本は少子高齢化の最先端を走っているため、対策を講じることで、人口減少の影響を緩和できる可能性があります。
 
  • 人口減少の現状:
    日本の人口は減少傾向にあり、2020年の約1億2615万人から2070年には約8700万人まで減少すると推計されています。
     

 

 
  • 高齢化の進行:
    高齢者人口の割合も増加しており、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%を占めると推計されています。
     
     
  • 2040年問題:
    2040年には、高齢者人口がピークに達し、労働力不足や社会保障制度の持続可能性が課題となる「2040年問題」が懸念されています。
     
     
  • 人口減少の影響:
    • 労働力不足:生産年齢人口の減少は、労働力不足を招き、経済活動の停滞につながる可能性があります。
       
  • 社会保障制度の負担増:高齢者人口の増加は、年金や医療費などの社会保障費の負担を増加させ、制度の持続可能性を脅かす可能性があります。
     
  • 地方の衰退:都市部への人口集中と地方の過疎化が進み、地方の経済や生活基盤が弱体化する可能性があります。
     
     
  • 対策の必要性:
    • 少子化対策:出生率の低下を抑制するための政策が必要です。例えば、子育て支援の充実や、働き方改革による仕事と育児の両立支援などが考えられます。
       
  • 高齢者の活躍促進:高齢者の就労を促進し、社会参加を促すことで、労働力不足の緩和や社会保障費の抑制につながる可能性があります。
     
  • 地方創生:地方の魅力を高め、若者が地方で活躍できるような環境を整備することで、人口減少を食い止めることが期待されます。
     
     
  • 世界的なトレンド:
    少子高齢化は日本だけでなく、世界的な現象であり、多くの先進国が同様の課題に直面しています。日本は少子高齢化の最先端を走っているため、他国の事例を参考にしながら、対策を講じていくことが重要です。
     

 

 
結論:
 
日本の人口減少は深刻な問題ですが、「崩壊」という言葉は適切ではありません。
 
人口減少は世界的なトレンドであり、日本は少子高齢化の最先端を走っているため、対策を講じることで、人口減少の影響を緩和できる可能性があります。
 
ワクチンや食品の化学物質により、人口削減に拍車がかかっていますが何とか耐えています!!
 

誘拐された子供たちを救出する協議会 

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
住所、氏名。 電話番号を明記の上でFAXでお問い合わせください!! 
多くの方たちから「行方不明の子供」の情報が送られてきます!!

敵わぬ敵ではあるが、身を挺して子供たちを守らなくてはならない!!

限りなく美しい国のために、そして民族のために屍と成りても闘わん!!

有志達392名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!

この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安住の地はない!!

 

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国民は騙されていた!!消費税の正体は輸出企業に対する輸出補助金なのです!!

2025-08-14 00:05:00 | 国賊

国民は騙されていた!!消費税の正体は輸出企業に対する輸出補助金なのです!!

そしてその輸出補助金の財源は中小企業が支払っている消費税です。

このような嘘が、まかり通る日本社会なのか?

 

国の消費税使途の説明!!

消費税は年金、医療費、介護、少子化対策に使われます。 地方消費税はこれに加えて、都道府県や市区町村が行う社会保障施策全般に使われます。 消費税率10%のうち消費税率7.8%、地方消費税率2.2%、軽減税率の消費税率8%のうち消費税率6.24%、地方消費税率1.76%です。

消費税は何に使われているんですか?
消費税の税収(国税分)は、令和7年度予算で24.9兆円です。 平成26年度以降、消費税の税収は、社会保障4経費(年金、介護、医療、子ども・子育て支援)に充てることになっています。
 
消費税 一番何に使われる?
税金の使いみちとして最も割合が大きいのが、社会保障費ですね。
医療、年金、介護など、私たちの生活を守るために欠かせないものです。
 
次に割合が大きいのが国債費。
これは国の借金を返済するための費用です。
 

消費税の知られざる真実 4割を占める使い道とは?

 

消費税の減税政策が議論されているが、その使い道を詳しく説明するのは案外難しい。

国民の多くは消費税の増税を国の財政当局の政策と認識しており、反発は財政当局に集中する。

実際のところ、消費者が支払った消費税の4割近くは地方自治体の収入に充てられている。

この錯覚が地方自治体の歳出の増大につながっている。

 

消費税の約4割が地方自治体の収入に

地方消費税は、1997年に導入されたが、これは消費税導入の際に創設された消費譲与税を置き換えたもので、消費税(国税)と地方消費税を合わせた5%の税率のうち、1%分が地方消費税分であった。

その後、消費税(国税)と地方消費税を合わせた税率(ここでは仮に「合計消費税率」と呼ぶ)が8%、さらに10%(標準税率)と引き上げられた際に、地方消費税の税率も1.7%、さらに2.2%に引き上げられた。

国税の消費税も、その一定割合は、地方交付税に充てられる。

 

合計消費税率が5%→8%→10%(標準税率)の期間に、消費税の交付税率も改正されてきたが、合計消費税率のうち、交付税額が何%に当たるかを計算すると、1.18%→1.40%→1.52%となる。

したがって、地方消費税と地方交付税分を合計した額は、合計消費税率のうち、2.18%→3.10%→3.72%と大きく増加していることになる。

現在、消費者が消費税の標準税率の対象品を購入した際に、10%の税金を払うが、実はそのうち、4割近くは、地方自治体の歳入となっているわけである。

地方消費税および消費税の地方交付税分は、地方財政にとって非常に重要な財源となっているが、地方消費税の改正も基本的には消費税(国税)の導入や税率引き上げに伴う改正であり、地方消費税のみの増税ではなかった。

このため、国民も、消費税増税を国の財政当局の政策と認識しており、国民の反発も国の財政当局に集中した。

 実際、店頭で10%の税率を支払う国民は、そのうち3.72%分が地方財政に充当されていることを認識している消費者は少ないと思われる。

国民が地方自治体のための増税だと認識していなければ、自治体が限界的財政責任(編集注:少なくとも地方公共財の限界的な供給増加につき、地方の住民が自らに対する税負担増をもって賄わなければならないということ)を負っていることにはならない。

以上が国の消費税使途の説明である!!
 
消費税は、減税した方が国内の景気は回復する・・・。
 
しかし、財務省は是が非でも消費税を13%まで上げたい! 何と還付金を取り扱う税務署が全て赤字に陥っている!!

消費税により毎月赤字に成っている税務署が18ケ所もある。

第一位は愛知県の豊田税務署。

第二位が日産の本社がある神奈川県の金川税務署。

第三位がマツダの本社がある海田税務署。

第四位は村田製作所の本社がある京都の右京税務署。

そして各税務署が赤字になります。

税務署が赤字に成るんです!!

壮大な金額が還付金として大企業に支払われるんです!!

毎月、振り込まないと利息が銀行の利息ていうようなものではなく大変高い還付加算金がつくのです。

各税務署は必死になって毎月還付金を支払うのです。

 

だからこれらの税務署の実態は大変なんです。

 

豊田税務署は毎月500億円をトヨタに還付金として支払っています。

トヨタは年間還付金を6102億円も受けとります。

ホンダは2418億円。

日産は2283億円。

マツダは1714億円。

と壮大な金額が還付金に成っているんです。

これが国民に無理強いしている「消費税」の正体なのです!!

 

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民間シンクタンクの紀尾井町戦略研究所(KSI)は4月24日、「トランプ関税」に関する意識調査の結果を発表した。

それによるとトランプ関税で「物価が上がる」の回答は7割超、「生活が苦しくなる」は過半数を超えた。

こうした状況下で政府に望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」だった。

 

日本国内の物価

トランプ関税で日本国内の物価が「上がると思う」は73.2%に上った。

物価が上がると答えた回答者を年収別に見ると、800万円以上1000万円未満、1000万円以上2000万円未満の層が8割台で最多、2000万円以上の層は5割台だった。

支持政党別に見ると、主要政党と「支持する政党はない」とする無党派層はすべて7割台だった。

 

今後の生活

自身の今後の生活は「苦しくなると思う」が57.5%で最多、次いで「変わらないと思う」が27.1%だった。

「苦しくなると思う」の回答を年代別に見ると、20歳・30歳代が4割台で、50歳代以上の各層が6割台となるなど、全体的に年代が上がるにつれて増加している。

<picture class="img-responsive lazyload waku picturize-processed picturize-automatic picturize lazyload-processed lazyloaded" style="display: block;"><source srcset="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/styles/picturize_mobile_1x/public/images/news/2025/news-node13939-1.png?itok=Bk9k7qpe 1x, https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/styles/picturize_mobile_2x/public/images/news/2025/news-node13939-1.png?itok=H2DjJwNB 2x" media="(max-width: 480px)" /><source srcset="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/styles/picturize_normal_1x/public/images/news/2025/news-node13939-1.png?itok=E16sNEDj 1x" media="(min-width: 480px)" />トランプ関税で「生活が苦しくなる」は5割、望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」</picture>
今後の生活は「苦しくなる」が57.5%に

職業別では医療、福祉関係の職員などが7割台で最多。

支持政党別では、れいわ新選組が7割台で最も多く、自民党、立憲民主党、公明党、参政党が6割台で続いた。

 

来年の賃上げ

2026年の賃上げは2025年と比較して「大きく減ると思う」「やや減ると思う」は合わせて39.1%。「同程度になると思う」は29.8%、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」が計15.5%だった。

職業別に見ると、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」は会社役員・団体役員、学生が4割台で最多。

「大きく減ると思う」「やや減ると思う」は医療、福祉関係の職員など、自営業・専門職(士業等)・自由業、専業主婦・専業主夫、年金生活・無職がいずれも4割台でトップだった。

また、トランプ関税は日本国内の雇用情勢に「マイナスの影響があると思う」が71.9%に上った。

 

政府に求める対応策

政府に求めるトランプ関税への対応策として、優先度が高いものを複数回答で聞いたところ、「消費税減税」が63.5%でトップ。

「公共料金(電気・ガス・水道)の負担軽減」(45.9%)、「コメの価格高騰の抑制」(43.0%)、「ガソリンの暫定税率の廃止」(34.2%)、「社会保険料の負担軽減」(31.4%)と続いた。

消費税減税と回答した層を支持政党別に見ると、国民民主党、公明党、れいわ新撰組、参政党、日本保守党が7割を超え、自民党は4割台だった。

<picture class="img-responsive lazyload waku picturize-processed picturize-automatic picturize lazyload-processed lazyloaded" style="display: block;"><source srcset="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/styles/picturize_mobile_1x/public/images/news/2025/news-node13939-2.png?itok=xwvvIAB_ 1x, https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/styles/picturize_mobile_2x/public/images/news/2025/news-node13939-2.png?itok=YBH2dloR 2x" media="(max-width: 480px)" /><source srcset="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/styles/picturize_normal_1x/public/images/news/2025/news-node13939-2.png?itok=_7xN7dpb 1x" media="(min-width: 480px)" />トランプ関税で「生活が苦しくなる」は5割、望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」</picture>
消費税減税を求める声が最多となった

日本政府がトランプ関税に対抗して報復関税を発動することは、日米関税交渉において「有効だとは思わない」が62.9%に。

日米関税交渉の妥結に向け、日本政府は円高・ドル安を「是認すべきだと思う」が37.7%、「是認すべきではないと思う」が27.1%、「わからない」が35.2%だった。

 

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驚愕!!日本国と日本国民の最大の危機が起こっている!!

2025-08-13 00:05:00 | 日本の真実

驚愕!!日本国と日本国民の最大の危機が起こっている!!

なんじゃ!!

アメリカの「植民地」に中国が手を突っ込み「日本国侵奪」を画策して、日本国の政財界・メディアを操っり多くの配下を日本国内に配置して日本国を分断支配しようとしていますが、日本国民は全く気付いていません!!

元々は、アメリカの「日本国支配」の手先として田布施(百済の王室の末裔)者達を使いましたが今や軒下貸して母屋を乗っ取られようとしています!!

このような非常事態が日本国内で起こっているというのに国民は、まったく気付いておらず「重税」に圧迫されて困窮し、その日の生活に追われているので政財界の異変には注目することもなく一生懸命に暮らしている!!

 

実質世界一の資金と資産に資源をもつ日本国を手放さない「アメリカ」と資金と資産を失った「中国」が、国運を掛けて「金万・技術大国日本」をアメリカから奪い取ろうと暗躍する中国の暗闘は佳境を迎え必ず「日中戦争」となる!!

その結果が世界第四位の経済大国です。

日本の総資産は、2023年末時点で4158.4兆円で、8年連続で増加し過去最高を記録しました。

このうち、金融資産が約7割、非金融資産が約3割を占めています。

また、日本の対外純資産は2023年末時点で471兆3061億円で、33年連続で世界最大でした。

国全体の資産から負債を差し引いた正味資産(国富)のことです。
2023年末時点で4158.4兆円で、前年末比4.1%増と過去最高を記録しました。
  • 現金、預金、株式、債券など、換金可能な資産のことです。2021年末時点で、総資産の約7割を占めています。
     
     

 

  • 土地、建物、設備、インフラなど、換金が難しい資産のことです。2021年末時点で、総資産の約3割を占めています。
     
 
  • 日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する資産から、海外からの投資や借り入れといった負債を差し引いたものです。
     
 
  • 国が所有する土地、建物、設備などの財産のことです。2023年度末の国有財産現在額は137.6兆円です。
     
 
  • 内閣府が発表した国民経済計算年次推計によると、2023年末の正味資産(国富)は4158.4兆円で、8年連続で増加し過去最高を記録しました。
     
  • 財務省が発表した令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要によると、2023年末時点の対外純資産は471兆3061億円で、33年連続で世界最大でした。
     
  • 財務省が発表した令和5年度末の国有財産現在額は137.6兆円です。
     
  • 野村総合研究所の資料によると、2021年末の日本の総資産は1京2445兆円で、金融資産が9000兆円、非金融資産が3445兆円でした。
     

日本の対外純資産は2023年末時点で471兆3061億円で、33年連続で世界最大という有様というのに、30年間も賃金が上がらず「重税」を課されても「貧困」を甘受し「メディア」を信じ「メディア」の言うことを鵜呑みにし、「毒チン」に列をなし「後遺症」に苦しみ絶命していく~

なんとも哀れで悲しい民族に成ったものである!!

なぜ国民は、立ち上がらないのか?

 

明治維新により日本国と日本国民は強力な軍備を持つ「軍事国家」に仕立て上げられ「日清日露戦争」、「第一次世界大戦」、「第二次世界大戦」を引き起こし多くの日本国民を失いましたが戦後80年を経過して、不戦の誓いをかなぐり捨てアメリカの要求する「防衛予算を2倍」にするべく画策して「軍拡」の道へと舵をきり微塵の疑いもなく邁進する「日本国政府」は所詮は「アメリカの奴隷」でしかない!!

 

日本国と日本国民を奴隷として縛り付けいてるサイレント攻撃!!

紛争地の拡大(55ケ国)・食糧危機(75ケ国)・経済危機・エネルギー危機・水不足も、31ケ国で故意に起こして、世界人類の目を欺き、その裏では~

暗殺、地震、台風、異常気象、ワクチン、ウィルス、細菌、医薬品、化学物質、遺伝子組み換え食品、電磁波、超音波、ケムトレイン、果ては放射能と日常生活にあらゆる有害物資を仕込んで、国民の目をそらし世界一勤勉で稼ぐ「日本国と日本人」の完全支配を綿密に進めているのです。

参考

中国による日本侵略の真相-水面下で進む日本支配計画の全貌【NoBorder#7】

なるほど状況は深刻ではあるが、今なら日本国民の力で跳ね返せる!!

 

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異常気象の原因は、中国製のソーラーパネルだけではなく、様々な要因が複雑に絡み合っています!!

2025-08-12 00:05:00 | 愛国者

異常気象の原因は、中国製のソーラーパネルだけではなく、様々な要因が複雑に絡み合っています!!

 
異常気象の原因は、地球温暖化、温室効果ガスの排出、自然変動など、多岐にわたります。
 
ソーラーパネルは、再生可能エネルギー源として地球温暖化対策に貢献するものであり、異常気象の原因とは考えられませんが・・・。
 
 
中国のソーラーパネルについて:
  • 中国は、太陽光発電パネルの生産量で世界をリードしており、低価格で高品質な製品を提供しています.
  • 太陽光発電の導入拡大は、コスト低下が主な要因です。中国は、この分野の研究開発に力を入れており、特許出願件数でも世界をリードしています.
  • 太陽光パネルは、適切な処理をしないと有害物質が拡散される可能性がありますが、適切なリサイクルを行うことで環境への影響を最小限に抑えることができます.
  • 中國のメガソーラには、スパイ機能や兵器機能が偽装されて組み込まれています。
  • 気温を2度から3度くらい上げることくらい簡単なことでしょう!!
 
異常気象の原因
  • 地球温暖化:温室効果ガスの排出により、地球全体の気温が上昇し、異常気象を引き起こす可能性があります.
  • 自然変動:エルニーニョ現象やラニーニャ現象など、自然界の変動も異常気象に影響を与える可能性があります.
  • その他の要因:森林破壊、都市化、大気汚染なども、異常気象に影響を与える可能性があります.

しかしながら最近の高温には、この説明では無理が多々ある!!

高温といい線状降水帯といいHAARPのなせる業である!!

というか~いずこかの「HAARP」が稼働しているはずであるが、アラスカの「HAARP」もウイグル自治区の「HAARP」も稼働していません!!

勿論、日本国内にある7ケ所の「HAARP」も日本国近隣では稼働していません!!

「HAARP」を発射すれば軌道を追跡することが出来ますので・・・。

日本近郊では「HAARP」の軌道が確認できません!!

もしかすると国内に悟られない新型の「HAARP」が建設されているのではないかと、索敵させましたが見当たりません・・・。

ところが先日、

「中国製のメガソーラが、自衛隊基地や米軍基地の近くに多数建設されており設置されたメガソーラは上海電力の製品である!!」

と聞きましたので、まさかと思い設置場所と形体を調査させますと変則的ではありますが、いくつかのエネルギーが交差するのではないかと思われる場所があります!!

エネルギーが交差する一帯は高温になると思われますが、まだ推測の域であります。

偽装された「HAARP」の可能性は大であります!!

いずれにせよ中国製品を日本国内のライフラインに、使用してはならない!!

日常の生活用品が、いつ爆弾に変わるか分かりません!!

 
まとめ
 
異常気象の原因は、特定の国や技術に帰属させることはできません。
 
地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの利用は重要であり、その中でも太陽光発電は重要な役割を担っています.
 
 
自衛隊基地と中国のメガソーラー基地が接近しているという状況は、安全保障上の懸念を引き起こす可能性があります。
 
特に、南西諸島のように、自衛隊基地の建設が計画されている地域に中国資本が接近している事例が報告されており、注意が必要です。
 
  • 馬毛島の事例:
    2019年、鹿児島県の馬毛島で、自衛隊基地建設予定地に中国国有企業の影が迫っていたと報じられました。
     
 
  • 中国のメガソーラー導入量:
    中国は太陽光発電の導入量が世界トップクラスであり、2024年には2015年の約18倍の338ギガワットに達し、世界の約6割を占めています。
     
     
  • 中国資本の接近:
    中国資本が日本の安全保障に関わる土地に接近している事例は、馬毛島の他にも報告されています。例えば、ある島で土地所有者に資金提供を申し出るなど、中国資本の動きが活発化していると指摘されています。
     
     
  • メガソーラーの立地:
    メガソーラーは広い土地を必要とするため、立地場所によっては、自衛隊基地やインフラ施設に接近する可能性があります。
     
  • 安全保障上の懸念:
    中国資本による土地取得や、メガソーラー施設の立地が、自衛隊基地の運用や情報収集に影響を与える可能性が懸念されています。
     
これらの状況を踏まえ、自衛隊基地と中国のメガソーラー基地が接近している問題は、安全保障上の観点から慎重な対応が求められます。
 
 

トヨタ研究所や自衛隊駐屯地を射程か 中国系発電所が日本全国に点在

 
  1. 中国政府の支配が及ぶ日本企業を洗い出し、業種を調査
  2. 数多くの中国資本の太陽光発電が日本の防衛拠点近くに
  3. 日本企業の中で「脱中国」の動きが出始めている
中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。

中国政府が2023年中に1%以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと217社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると162社。残る日本企業の中で、16社(海外日本法人4社も含めると20社)と多かった業種が太陽光発電だった。

運営する太陽光発電所の位置を地図アプリ「グーグルマップ」で一つひとつ調べる中で、ある共通点に気づいた。それが下の日本地図。赤色の点が中国支配のある発電所で、黄色の点がその近隣で見つけた自衛隊関連拠点だ。拠点の10km圏内や複数重要拠点のほぼ中央地点など、「恣意的」と思われる近い位置にあった。
 
【データの概要】
支配力指標「NPF」のビッグデータ(2023年版)から、中国政府の支配力が1%以上の、日本に本社を置く企業を抽出。そこから中国企業の日本法人や中国人が経営するとみられる企業などを除外し、一つひとつ、手作業で会社の概要を調べた。
[画像のクリックで拡大表示]

 その発電所の所有者を遡ると必ず登場するのが、電力大手の上海電力、電力ケーブル製造や太陽光事業などを手がける江蘇中利集団、世界的に再生可能エネルギー事業を展開するポルトガルのEDPリニューアブルズ(EDPR)のいずれかの企業だ。EDPRは中国国有エネルギー企業の長江三峡集団が傘下に収めているので事実上、中国企業とも言える。

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日本国支配者の手先である最強の官庁「財務省」罪は多々わかっていても誰も罰することができない!!

2025-08-11 00:05:00 | 愛国者

日本国支配者の手先である最強の官庁「財務省」罪は多々わかっていても誰も罰することができない!!

資金を握れば如何なる者もひれ伏す!!
資金こそが、パワーの源である!!
 
 

「国の借金800兆円って、なんのことだ?」と思い、「国はいったいだれに借金してるんだ?」と思った。

また「国民一人当たりの借金は数百万円になる」といわれ、ネットには「日本の借金時計」なるものがあって(今もある)、毎秒200万円ほど増え続けていて、このままだと国の財政はやがて破綻すると脅されていた。

 その後、「国の借金」とは基本的に国債の発行残高のこと、正確には国の負債額だとわかったが(現在の額は約1230兆円)、考えてみれば、国の負債額と「国民一人当たりの借金」など、なんの関係もないのである。

 国の借金だけをいい募り、その額を国民の頭数で割って、無意味に一人あたりの借金額を示して国民を不安にし、国家財政の危機を煽って増税の不可避性を植え付けたのは財務省である。

 
しかしいよいよ期限が差し迫ってきたので、この際その制度についてすこし勉強してみようと思い、ついでだから財務省関係の本も読んでみようと思ったのである。

大蔵省と専売公社主計課は「隷属関係」

 この本を読んで、官僚世界の支配構造の前近代性に驚いた。森永氏は、「私は大蔵省の『奴隷』だった」と衝撃的な告白をしていたのである。

 

森永卓郎氏は1957年生まれの66歳である。東京大学卒業後、氏は日本専売公社(現JT)に入社した。当時、大蔵省主計局と専売公社主計課の関係は「隷属関係」にあった。「大蔵省の言うことには、絶対服従」だったのだ。

 

 予算編成の時期になると、森永氏は大蔵省主計局の前の廊下で「ずっと座っていること」が仕事だった。予算の査定をしている主査がなにかわからないことがあると、部屋のなかから「お~い、もりなが~」と叫ぶ。数秒以内に主査の前に駆け付けないと「怒鳴りつけられる」。専売公社は当時、大蔵省の“植民地”だったのである。

「自分の周りの人間が、誰しもひれ伏してくる。自分の命令には、みなが絶対服従だ。本当は、大蔵省の役人に頭を下げているのではなく、予算というお金に頭を下げているにすぎないのだが。それには気づかないのだ」

 これはあらゆる権力の支配・被支配構造の本質である。だがそんな森永氏も、「大蔵省から予算を取った後、今度は工場や支社に予算を配分する立場に変わる」。すると今度は自分が「ミニ大蔵省」になって、下に威張り散らすのだ。これまたあらゆる権力の行使に共通する階段構造である。

「行ってもいいけどさ、女連れて来いよな」(そして当日、女性の予算課員がやってきた。それが現在の妻だという)。
 
ノーパンしゃぶしゃぶ接待花盛りだった時代のことである。「MOF担」というものがあるのを知ったのもこの時代。もし森永氏が大蔵省の役人だったら、自分は接待にずぶずぶになっただろうといっている。人間は弱いものだから、と正直である。

財務省に唯一洗脳されなかった財務官僚

 高橋氏は、森永氏に“財務省に唯一洗脳されなかった財務官僚”といわれた稀有な人である。アメリカ占領軍に、「従順ならざる唯一の日本人」といわれた白洲次郎みたいな人である。氏は1955年生まれの68歳。

高橋洋一氏。2008年4月18日、参院財政金融委員会に参考人として出席(写真:時事)

 冒頭で触れた国の借金による財政破綻論のウソは、元大蔵(財務)官僚の高橋洋一氏によって突き崩されたのである。もう20年以上前になるか、テレビで高橋洋一氏が、次のように述べたのだ。

 国の借金が何百兆円あろうと、それだけで国家財政が破綻することはない、なぜなら負債の反対側には国の充分な資産があるからだ。あたりまえのことじゃないか、という涼しい顔で高橋氏は語っていたものだ。

 

かれのこの説明は何回か聴いた。いつも早口でしゃべるあまり風采の上がらぬおじさん(失礼!)のようで、こんな正直な人が政府のなかにいるのかと不思議に思え、最初は、そういうものか、と半信半疑だった。

 

 高橋氏がどういう人かはわからなかった。だがかれは自信満々だった。こんなことをはっきりいう人が政府内にいるのかと思った(かれは日本ではじめて国のバランスシートを作った)。

 高橋氏もかつて大蔵省にいた。森永卓郎氏は東大経済学部卒だが、高橋氏はおなじ東大出身でも異色だった。理学部数学科卒である。

 高橋氏の学生時代の将来の夢は数学者になることだった。理系の人間はふつう公務員試験をうけない。むしろ「理系にとっては公務員など眼中にない存在」だった。

「神童」なのか「変人」なのか

 しかしたまたま試験を受けて合格した。「2年に1人は君のような人材がいてもいいんだ」と珍しがられ、「いわば変人枠」で大蔵省に勧誘されたという。上司たちは氏を最初は甘く見ていたのだろうが、高橋氏はただの「変人」ではなかったのだ。

 わたしもあの早口おじさんが、まさか数学の神童だったとは知らなかった。中学のときは「主要教科の教科書は一日目で読み終わった」。暗記科目は「フォトメモリー」のように「読んだらほとんどが記憶に残った」。

 なにより「数学はものすごくできて、中学生のときに東大等の大学入試の数学の問題は簡単に解けた。東大の数学問題なら百点はとれた」というのだ。中学生ですよ。「神童」ではないか。旺文社の全国模試は「常に数学は全国一位だった」。

 この数学の才能が、財務省のなかで出る杭としても叩かれず、出過ぎた杭として引き抜かれもせず、だれからも一目も二目も置かれた秘密である。

 ちなみにかれは「東大」などなんの評価もしない。「『東大がいい』という、くだらない価値観にごまかされないほうがいい」「東大に行こうが、三流大学といわれる大学に行こうが、ちょっとした差でしかない」と断言し、それどころか「大学に行く必要があるのかとすら思う」とまでいっている。

 最高官庁といわれる財務省の官僚は日本最高のエリートだと思っているが、「それは完全に、東大法学部をはじめとする日本の文系社会におけるヒエラルキーの延長線上にあるイメージにすぎません」。だから「国際的に通用する人材、どこへ行っても他流試合ができる人は、財務官僚のなかの4分の1程度」しかいない。「東大など世界から見れば、お話にもなりません」

 東大などはなから相手にしていない人だからいえる言葉ではあろうが、高橋氏はほんとうにそう思っている。

 

財務省はどうして「増税」にこだわるのか

財務省が「政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏させ、“最強官庁”の名をほしいままにしてきた」のは「予算編成権と国税査察権」があるからだ。そのほかに、「天下り先のポストを差配する」人事権もある。財務省は「総理、官房長官、官房副長官のすべてに秘書官をだしている」)。

官僚にとって一番大事なのは国よりも省、とよくいわれる。要するに、「いかに多くの予算を確保し、OBを含めた自分たちの利益を確保できるか」という、いわゆる「省益第一主義」である。

しかし「財務官僚の場合、これに加えて『財政再建主義』という原則が加わります」。つまり「なるべく歳出を減らし、歳入を増やすことに固執する」。これを実現するための「最も有力な手段」が「消費増税」である。

財政再建主義は、財務省の絶対譲れない宗旨である。だから減税など決してしない。ガソリンがいくら高くなってもガソリン代の4割は税金だが、ガソリン減税はしない。                               財界には消費増税時に賛成してもらったので、企業の内部留保がいくら巨額になろうとも、「それへの課税は検討されることはありません」。        日本新聞協会は消費税のとき、「租税特別措置」という餌を与えられて消費増税を免れたため、財務省批判ができない。

財務省はどうして「増税」にこだわるのか。

「結局のところ、自らの権益を拡大するため」つまり「歳出権の拡大」だ。

省の利益・権益のために国政を左右するのかと思うが、官僚たちならやりかねないのだ。

しかしそれでいて財務官僚たちは、自分たちは「国士」だと勘違いしているという。

「国士とは身を投げうって国家を支える憂国の士ですが、悪者になってもいいから、あえて国民に不人気な増税という選択肢をわれわれは選ぶのだと思い込み、正当化している」

「予算編成」と「徴税」の組織を分けるべき

 それだけではない。官僚は無謬説の上にたっているから、絶対に自分たちの政策の非を認めようとしないのである。

 高橋氏は、文書改ざん、事務次官のセクハラ発言、平気でうそをつく不誠実な答弁、、財務官僚の傲慢さやおごりなど、最強がゆえにやりたい放題の財務省を改革するには「財務省解体」という荒業が必要だと主張する。

財務省解体とはどういうことか。

「歳入庁」の新設である。

「国税庁を財務省から切り離し、日本年金機構の徴収部門と合併させ」、「新たに税金と年金などの社会保険料の徴収を一括して行う『歳入庁』を新設すること。つまり、国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合した組織をつくる」ことである。

 

現状は「他省庁は予算を求め、政治家は徴税を恐れ、マスコミはネタを求めて、財務省にひれ伏しています。

世界を見渡しても『予算編成権』という企画部門と、『徴税』という執行部門が一体となっている財務省のような組織は例外的です」

 

 財務省は税の入口と出口をがっちりと握って放さないのである。

現在、「年金保険料の徴収漏れは数兆円規模と推計」される。しかしこれは歳入庁を創設すれば減らすことができる、と高橋氏はいう。

マイナンバー制度も「消費税インボイス」をやるのなら、歳入庁創設を前提にしなければ有効とはいいがたい。

そうすれば「税・社会保険料で合計10兆円程度の増収になる可能性がある」

 しかしできない。政治家は国税庁の上部組織の財務省主税局に頭があがらない。

 財務省も権力の源泉であり自分たちのポストでもある国税庁を死守する。

 国税庁長官は事務次官になれなかった人が最後につくポストで、東京・名古屋・大阪国税局長もキャリア官僚のポストだ。

 マスコミも国税庁の調査能力を怖れて議論をしない。

歳入庁の創設に財務省は徹底的に抵抗する。「国税庁は財務省の“植民地”になっており、国税権力を財務省が手放さないのです」財務省の罪は多々わかっている。                                 だがだれも罰することができないのだ。                 百億円単位の巨額を使って軽薄にアベノマスクを使った愚策や、伊藤詩織氏をレイプしたとされる元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の不逮捕疑惑や、森友問題での国会答弁の曖昧さなどで、わたしは安倍首相が好きではなかった。               国葬にも反対だったこれらの点ではいまでも反省はないが、安倍首相が財務省と戦い、国民のための政治を本気でやろうとしていたとはじめて知ったのである。             高橋氏は第一次安倍内閣のブレーンを務めた。
財務省は財政再建・金融引き締めだが、安倍内閣は経済成長優先・金融緩和で対抗した。                             「増税ではなく経済成長による増収」を目指した。            安倍首相が財務省依存から脱して、消費増税の二度にわたる延期をし、財政出動ができたのも、日銀の副総裁に「金融緩和に積極的なリフレ派の岩田規久男氏を起用でき」、積極的な金融緩和に取り組めたからだという。           高橋洋一氏は第一次安倍政権で「旧社会保険庁を解体し、歳入庁を創設しようとした時」、財務省は「激しく抵抗」したという。                         理由は「国税庁を財務省の配下におけなくなると、財務省からの天下りに支障が出る」というばかばかしいものだった。

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 高橋洋一氏みたいな人に一回総理大臣をやらしてみたいと思う。近々『安倍晋三回顧録』も読むつもりだ。


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