高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

コロナワクチンを体内に入れると毒素となる!!

2021-05-14 22:14:36 | 愛国者

コロナワクチンを体内に入れると毒素となる!!

1年12年では終わらない!!

コロナウィルスも、コロナワクチンも
「生物兵器」です!

コロナワクチン接種後、基礎疾患がある者たちが次々と死亡しています!!

コロナワクチン接種後に高齢者死亡、知っておくべきこと

 

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全ての新薬がそうであるように、新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンにも安全性に対する一定の懸念と副反応が伴う。

いち早く欧米で承認を受けた米ファイザー・独ビオンテック製と米モデルナ製のワクチンを接種した多くの人に、発熱や頭痛、注射部位の痛みが生じた。

こうした副反応は概してすぐ消えるが、ノルウェーではファイザー・ビオンテックのワクチンを接種した重い基礎疾患を持つ高齢者の死亡が報告され、副反応と関連性があるかどうか注目されている。

1.この死亡について分かっていることは?

 高齢者向け介護施設入所者に優先的に接種を進めているノルウェーで、ファイザー・ビオンテックのワクチンの投与を受けた約4万2000人のうち33人が亡くなったと1月半ばに報告された。

全員が接種後数日以内に死亡し、年齢は75歳以上で、余命数週間から数カ月の末期患者も含まれていた。

ノルウェー医薬品庁によると、高齢者向け介護施設や長期ケア施設では平均で週400人が亡くなっており、33の死亡例とこのワクチンを直接結び付ける証拠はない

同庁の主任医務官であるシーグル・ホルテモ氏は、重い基礎疾患を持つ患者にはワクチンの一般的な副反応である発熱や吐き気が致命的になった可能性を排除できないと語った。

2.他国でも死亡例はあるのか?

 ファイザー・ビオンテック製ワクチンの1回目の接種を80万人余りが受けたドイツでは、接種後間もなく亡くなった高齢者が少なくとも7人おり、独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所が調査した。

 同研究所は報告書で、死因は恐らく腎不全やがん、アルツハイマー病など患者の基礎疾患で、ワクチン接種ではないと判断した。

3.死亡例ではどのような症状が表れたのか?

 ノルウェーの死亡例では発熱、吐き気、下痢など、ほぼ全てのワクチン接種後に一部の人に表れる一般的な症状があったと、同国を含む欧州医薬品庁(EMA)と協力するオーストラリア薬品・医薬品行政局(TGA)は伝えた。

 この症状は、大多数の人にとっては重大なものにはならないと見込まれる。

 ファイザー・ビオンテックのワクチンが数百万回の単位で接種されている米国や英国、その他の国では接種に絡んだ死亡例は報告されていないと、ニューサウスウェールズ大学公衆衛生地域医療学講師のアブラル・チュグタイ氏は指摘した。

4.高齢で病弱な人々にとって、判明しているワクチンのリスクは?

 あまり大きなものではない。

 比較的若く健康な人には危険でない一般的な副反応が、高齢者には基礎疾患の悪化を引き起こす可能性はあると、ノルウェー医薬品庁の医療担当責任者スタイナー・マドセン氏は医学誌BMJに語った。

 ファイザー・ビオンテック製ワクチンの大規模臨床試験に参加した85歳以上の人数は多くなく、モデルナの試験と合わせた参加者の平均年齢は50代前半だった。

5.死亡例が発生したことへの対応は?

 ノルウェー公衆衛生研究所はワクチン接種の際の注意を更新し、病弱な高齢者への接種についてさらに詳しい助言を打ち出した。

「医師らにはワクチン投与を続けるよう要請しているが、基礎疾患を持ち接種で悪化するかもしれない人々に対しては、一層慎重に診断するよう指示している」と、マドセン氏は語った。

 この作業には、被接種者およびその家族と接種によるリスクと恩恵を話し合うことなどが含まれるという。

 同じく北欧のフィンランドでは、積極的な治療を停止した末期患者に対しては集団予防接種の対象から外すよう勧告している。

 一時的な発熱など一般的な副反応が容体を悪化させる可能性があるというのが理由だ。

コロナワクチン副反応で無視できない重大事実

体の小さい日本人が米国人並み投与量でいい

 
特に高齢者への接種に関して考えなければならないこととは?(写真:Kiyoshi Ota/Bloomberg)

新型コロナウイルスワクチン接種の副反応が関心を集めている。

相馬中央病院の藤岡将医師は「2回目の接種が終わったあと2日間は倦怠感が強く、仕事の空き時間は医局で寝ていました」という。藤岡医師が勤務する病院の職員の中には、接種後の発熱・倦怠感が強く、入院が必要になった人もいるという。

コロナワクチンの副反応については、私も同じイメージを抱いている。接種者の多くが、発熱や倦怠感などを訴えている。

特に2回目の接種で顕著だ。

副反応の疑いは0.17%

ただ、このような副反応は、厚労省の調査ではカウントされていないようだ。

厚労省によると、4月18日現在、医療従事者を対象に193万111件の接種が実施され、副反応疑いとして3298件が報告されている。

その頻度は0.17%だ。

コロナワクチンの副反応は、492件報告されているアナフィラキシーに関心が集まるが、ワクチン接種に伴う「強い炎症反応」に対して、厚労省は関心がない。

これではいけない。私が注目するのは死者が出ていることだ。

4月21日現在、10名の死者が報告されている。

死因は脳出血4例、心不全・不整脈・化膿性脊髄炎・誤嚥性肺炎・溺死・不明それぞれ1例だ。

 もちろん、これだけでワクチンによるものと結論づけられない。

 ただ、否定もできない。

 医薬品の臨床試験では、原因を問わず、あらゆる死亡を有害事象として扱う。

 一見、無関係に見える溺死も、遊泳中や入浴中に不整脈が生じた結果かもしれない。

 不整脈は解剖してもわからないことが多く、このようなケースを有害事象から除外すれば、そのリスクを過小評価しかねない。

 今回のケースで、私が注目するのは8例が接種後10日以内、6例が4日以内に死亡していることだ。

 この中には接種後4日目に脳出血で死亡した26歳女性や、3日後に死因不明で亡くなった37歳男性も含まれる。

 2人とも特記すべき基礎疾患はない。

 彼らの死亡がワクチン接種と無関係なら、死亡日がワクチン接種数日後に集中することはない。

 今回の医療従事者の接種は、国立病院機構などの臨床研究としても実施されており、接種後数日以内の死亡だけ報告したという「報告バイアス」の可能性も低い。

 以上の事実を考慮すれば、このような死亡と接種後の炎症反応が関係している可能性は否定できない。

 なぜ、こうなるのだろうか。

 私は、日本人に対して過剰投与になっている可能性があると考えている。

 ファイザー製のワクチンの場合、3週間隔で30㎍を2回接種する。

 これは欧米での用量を、そのまま日本人に応用したためだ。

 この際に、日本人と欧米人の体格の差は考慮されていない。

日本人とアメリカ人の体格差は1.3倍

 日本人成人の平均体重は男性約70kg、女性は約50kgだ。

 一方、アメリカ人は男性約90kg、女性約75kgだ。

 日本人男性は米国人の1.3倍、女性は1.5倍のワクチンを投与していると考えることもできる。

 ファイザー製のワクチンの副反応は、投与量とどのような関係があるのだろうか。

 これについては、アメリカの医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に昨年10月14日に掲載された第1相臨床試験の結果が参考になる。

 この試験では、試験に参加したボランティアを10㎍、20㎍、30㎍に振り分け、副反応の頻度を比較した。

 18~55歳に対する2回目接種で発熱が生じた頻度は、それぞれ0%、8%、17%だし、倦怠感は33%、58%、75%、悪寒は8%、42%、58%である。

 副反応と接種量の間には明白な用量依存性がある。

 実は、コロナワクチンの副反応は、高齢者は若年者よりも軽微だ。

 65~85歳に対する2回目接種では、10㎍、20㎍、30㎍投与群での発熱は、それぞれ0%、0%、8%だ。

 倦怠感は17%、50%、42%、悪寒は17%、8%、17%である。

 体重当たりに換算すれば、日本人は欧米人の3割から5割増しのワクチンを投与されていることになる。

 これは欧米での投与量の40~45㎍に相当する。

 若年の医療従事者の多くが、倦怠感や悪寒を生じたのも納得できる。

 幸い、若年者は体力がある。多少副反応が出ようが、乗りこえることができる。

 一方、高齢者は臓器の予備力が低く、体力もない。

 さらに、若年成人と比べて、10%程度体重は減少する。

 彼らに欧米人並みのコロナワクチンを投与すれば、どのような副反応が生じるか予想できない。

 これまで、私が知る限り、ワクチンが国内外で異なる用量で用いられているケースはない。

 おそらく、これまでのワクチンは相当に安全性が高かったのだろう。

 コロナワクチンはわからない。

 これまで臨床応用されたことがないmRNAベースのワクチンだからだ。

 日本は、国際共同研究の結果を基に特例承認することなく、独自に第1相臨床試験を実施したのに、この試験では30㎍が投与されただけで、用量設定試験は実施しなかった。

 安全性について検証するせっかくの機会を失った。

厚労省に求められる正確な説明

 厚労省にも言い分はある。安全性の観点から海外より少ない20㎍が適切な投与量となった場合、その量での有効性を再度、第3相臨床試験で検証しなければならないからだ。

 ファイザー社は実施しないだろう。これでは日本にワクチンが入ってこない。

画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします

 重要なのは、このような苦しい事情を、国民に正確に説明することだ。

 そうすれば、国民が問題点のありかを認識できる。

 持病をもつ高齢者はかかりつけ医で接種してもらい、

 主治医はワクチン接種量を減量することも可能だ。

 また、副反応が強ければ、早期に解熱剤、鎮痛剤を投与することもできる。

 要は、問題を認識すれば、それぞれやりようがあるのだ。高齢者の接種でのワクチン投与量について、再考が必要だと問題提起したい。

以上

DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!

世界人類完全奴隷化!!

人類の脳と、コンピューターを融合させるために「コロナウイルス」と「5G」を使います!!

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最後は、こいつが「コロナウイルス」を注射しに来る!
 

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「エクモ治療」ですが

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グレート・リセットの真意は人々の資産をすべて奪い淘汰する管理パンデミックである!!

2021-05-13 20:03:45 | 愛国者

グレート・リセットの真意は人々の資産をすべて奪い淘汰する管理パンデミックである!!

グレート・リセットとは国連を中心にして123ケ国が参加して推進する「上級人類生き残り作戦」であり、貧乏人を地上から抹殺してしまう「人口削減」なのです!!

すべての財産を奪って、高利で貸し付けてがんじがらめにしてしまいます!!

・電子マネーで、隠し資金を無効にしてしまう。

・預金封鎖

・重税

・国民一人当たり、1000万円の貸付

・年金廃止

・健康保険。社会保険の廃止

・生活保護の廃止

これで国民は丸裸にされてしまいます!!

コロナは都合のいい演出ですが、ますます狂暴になっていき多くの人類の命を奪います!!

グレート・リセットとは?

より良い世界をもたらすために、私たちの社会と経済のあらゆる側面を見直し、刷新すること。

「DS」は、健在です!

世界情勢の改善に取り組む国際機関である「世界経済フォーラム(WEF)」が、2021年5月に開催するダボス会議のテーマを「グレート・リセット」にすると発表したことから、注目を集めている。

ダボス会議は「DS」の集まりである!!

ダボス会議は世界経済フォーラムの年次総会であり、世界経済や環境問題など幅広いテーマで討議される内容は、各界から注目されている。

世界経済フォーラムがグレート・リセットの必要性を訴える理由としては、

新型コロナウイルスの感染拡大が経済成長、

・公的債務、

・雇用、

・人間の幸福に深刻な影響を及ぼしていること、

・気候変動

・格差の拡大

といった社会問題が危機的状況にあることが挙げられる。

これらの危機からより良い世界を取り戻すためには、その場しのぎの措置ではなく、まったく新しい経済社会システムを構築しなければならないという。

なぜいま、グレートリセットをするべきなのか?

なぜ、グレートリセットをするべきなのかを「新型コロナウイルス感染症」「雇用市場の変化」「気候変動」の3つの視点で見ていこう。

 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生の危機、パンデミック(世界的大流行)がもたらした世界経済への影響が長引く中、各国の政策立案者は当面の回復だけでなく、経済システムの変革に結び付けるためにこの機会を生かすことが求められている。

平等と公正(格差・不平等)

新型コロナウイルス感染拡大によって、貧困層や社会的弱者への深刻な社会的・経済的影響とともに課題となっているのが、根本的な不平等や格差だ。

特に、貧困、ジェンダー不平等、人種的不公平を悪化かつ増大させていると言われている。

世界の人口のうち最大5億人が、新型コロナウイルス感染拡大により貧困のリスクにさらされていると言われている。

また、ジェンダーに基づく暴力発生率の増加や、経済の不確実性と教育へのアクセス低下などが世界中で増加し、女性や少女たちがロックダウンの影響を受けている。

さらにアメリカでは、新型コロナウイルスの感染により、アフリカ系アメリカ人は白人の3倍の割合で命を落としているという。

労働者の権利

コロナ禍で労働者を解雇し続けている産業もあれば、パンデミックの最中で成長し続けている産業もある。

しかし労働者は、失業中でも職場で健康リスクにさらされていても、依然として脆弱な立場に置かれていることに変わりない。

国際労働組合総連合(ITUC)は、職場におけるこれらの格差に対処し、すべての人の保護と雇用を守る、新しいソーシャル・コントラクト(社会契約)を求めている。

これにビジネスや人権の分野から同調の声が集まり、各企業に対して、この不確実な時期においても、労働者にさらなる保護を提供するよう求めている。

 雇用市場の変化

コロナ禍で労働力の自動化へのシフトが加速し、2025年までに、15の産業と26の国で8,500万人の雇用が失われる可能性があると言われている。

この変化に対応し、労働力のニーズを満たすため、各国政府には労働法や社会保護などの見直しが求められている。

同時に、人間と機械による分業という新しい形態に適応した「未来の市場」では、2025年までに9,700万以上の新たな雇用が生まれると考えられている。

コロナが全て崩壊させています!!

こういった雇用市場の変化に対応したカリキュラム整備を進めるべく、政府は、教育カリキュラムの見直しを急ぐ必要がある。

さらに2025年までに、働く人の50%以上がリスキリング(再訓練)を必要とすると言われており、データ分析やAI(人工知能)、機械学習など、需要の高いスキルへの投資を拡大し、失業中の人や失業リスクの高い人を対象とした、アップスキリング(スキルの向上)の取り組みが各国で必要となることが予想される。

 気候変動

近年、国土のおよそ4分の1が消失したオーストラリアの森林火災や、ヨーロッパで発生した殺人的な熱波、日本を度々襲う豪雨や台風といった自然災害によって、甚大な被害をもたらされ、多くの命と暮らしが奪われている。

ハープによる人工災害

年々激しさを増す異常気象は、温暖化の弊害であり、それに対する取り組みが世界で急務である。

温暖化抑制において重要な位置を占めるものの一つが、再生可能エネルギーへの移行である。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、再生可能エネルギー業界で働く人は世界中で増え続けており、最新のデータでは、現在の雇用者数は1100万人に達しているという。

現在、104の国と地域が非石炭電力供給のアライアンス(Powering Past Coal Alliance)に加盟しており、今後日本においても、再エネ市場の拡大が期待される。

すべて自作自演である!!

うまい嘘である!!

グレート・リセットの実現のためだと!!

 

グレート・リセット_ 字幕

グレートリセット

グレートリセットが起きる日。経済はどのように崩壊していくのか?~中央銀行デジタル通貨、金融資本主義、グレートリセット、預金封鎖、財産税

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世界人類の50%は「ウイルス兵器」によって淘汰される!!

2021-05-12 23:37:52 | 愛国者

世界人類の50%は「ウイルス兵器」によって淘汰される!!

次々と海外から「ウイルス人間」が、日本になだれ込んでいるというのに、入国禁止にしない「菅政権」は、売国奴政権である!!

DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!

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コロナの医療崩壊は「真っ赤な嘘」です!!

「エクモ治療」ですが

「エクモ治療」は、24時間8人で治療すると言っていますが、「エクモ治療」を受けているのは全国で「60人」です。

東京で「エクモ治療」を受けているのは9人です!!

それが「エクモ」が、不足して「医療崩壊」を引き起こしていると言っていますが「エクモ」は、全国に2200台遊んでいるのです!!

こんな嘘を政府がいうのですから、国民騙しのコロナ作戦です。

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私たち人類は、立ち上がり自己防衛するしか生きる道は残されていない!!
生存のための選択肢は「戦い」である!!

社会主義である当時のソ連や中国は社会主義で階級のない社会を目指そうとしましたが実際は利権を持っている人とそうでない人の階級の差が激しく資本主義国以上に階級のある社会になっています。

一方日本は資本主義国として目覚しい発展をしている最中でした。

しかし、なにをするにしても国の許可が必要で規制や税金などでがんじがらめでした。

国からの影響が多かったことが社会主義的といえることです。

また社長だからといって極端な報酬は貰えず、フリーターだからといって明日食べるものにも困るといった社会でもなかったので、どんな職業についても生活レベルの格差は小さく、宗教的闘争、民族的闘争も比較的少ない日本では見た目からどんな身分の人かという判別ができず、だいたい皆一緒という一億総中流という考えが生まれました。

皆一緒という考えこそ社会主義が理想とする考えでそのような言葉ができた日本を社会主義国が「世界で唯一成功した社会主義国」だといったのです。

まず、《共産主義》と《社会主義》の違いとは何か?

《共産主義》とは社会に循環する、富や紙幣や物資を市民に等しく分配し、名声を得る事の出来る機会を均等に与えようとする主義。

《社会主義》とはその時代の社会の情勢に敏感になり、市民感情や市民生活の状況に即した社会を目指そう、という主義。
 これは、《民主主義》とも言えましょうね。

今の《社会主義》の定義は、余りにも過激に歪められているような気がします。

《共産主義国》とは、以前のロシアや中国や、キューバとなりましょう。

そういった意味では、日本は究極の《社会主義国》なのでしょう。

《資本主義》は、《共産主義》も《社会主義》も等しく、《資本主義》であり、それが、国家の手に資本が委ねられるか、市民に資本が委ねられるか、
の違いだけのような気がします。

しかし、日本は余りにも、資本が大企業や大資産家の自由にされ過ぎであります。

一般市民は、木の葉のように、その情勢に左右され、家を失ったり、職を失ったり、金を失ったり。
大企業は国からの助成にて、命永らえる。

ヒトが存在しない、企業が多すぎます。
一人の人間をも大事に出来ない企業が、果たして社会貢献できているのか?沿道のゴミ拾いくらいでは勘弁ならんし、政治家への献金くらいでは、許さ
じ、であります。

だって、金が無いと政治家になれないのですよ。
大資産家の息子どのが、総理になる日本なのです。

自由のカオスです。

ルイ16世がいた17世紀、ロベスピエールの恐怖政治時代をも、凌駕する時代が日本に到来しています。

学校では、日本は民主主義だ、と教えてくれますが嘘です。

あなたの魂の声を聞いて下さい!

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!この経済産業省が抱えている「台湾TSMC」の問題は日本国の国防に係る重要案件である!!

2021-05-11 23:27:17 | 愛国者

この経済産業省が抱えている「台湾TSMC」の問題は日本国の国防に係る重要案件である!!

何故、経済産業省の官僚が平然と「売国行為」を行使するのかが理解に苦しみます!

日本国を攻撃しようとしている「中国」に、兵器の命中精度を上げるIT技術と、開発資金を提供するなどという暴挙を何故、経済産業省の官僚が平然と行使するのか不思議です!!

色々な法律に抵触しますが、逮捕されないのでしょうか?

台湾TSMC、日本企業と関係強化へ…世界的な半導体不足で、日本の高い技術力の重要性増す
文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
【この記事のキーワード】信越化学工業, TSMC, 東洋合成工業

台湾TSMC のHPより
 現在、世界的に半導体の需要が高まり、供給が追い付かない状況が鮮明だ。それによって、半導体関連の部材を供給する日本企業の存在感が一段と高まっている。その代表例が東洋合成工業株式会社(東洋合成)だ。2020年3月末時点で同社の従業員数は688名、売上高は約240億円と、どちらかといえば中堅企業に分類される。

 東洋合成の強みは、微細かつ純度の高い感光材(半導体の製造工程で用いられる化学薬品の原材料)の創出を目指して研究開発と製造技術に磨きをかけ、競合相手が簡単に真似できない製品を生み出してきたことにある。それが世界的な高いシェアを支えている。言い換えれば、高い技術力と高い参入障壁はコインの表と裏の関係だ。それが、シェアの獲得を可能にし、持続的な成長を支える。

 それだけではない。東洋合成のような高い技術力を持つ企業の存在は、世界のフォトレジスト(感光性樹脂)市場における国内大手企業の競争力発揮にも影響している。世界の半導体部材分野における日本企業の競争力は、中長期的な日本経済の安定に無視できない影響を与えるだろう。

東洋合成の競争力を支える研究開発と製造技術
 東洋合成は、世界の半導体生産に無視できない影響を与える企業だ。なぜなら、同社の手掛ける感光材の品質が極めて高いからだ。現在、世界的に半導体の需給はひっ迫している。近年、世界的に半導体の設計・開発と生産が分離した。その結果、世界のファウンドリー(半導体の受託製造業)大手の台湾TSMCの存在感が高まっているように見える。その状況下、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済のDX=デジタル・トランスフォーメーションが加速し、パソコンやサーバーなどIT機器向けの半導体需要が高まった。

 また、昨年4月以降に中国の新車販売台数が増加に転じ、車載半導体の需要が回復した影響もある。目下、世界のIT大手が自社で設計・開発した半導体を生産するために、ファウンドリー企業の生産ラインを奪い合っているというべき状況だ。

 そうしたなかでTSMCは最先端の5ナノ(10億分の1)メートルの回路線幅の半導体生産を開始し、競争をリードしている。5ナノメートルの半導体生産にはEUV(極端紫外線)露光技術が必要だ。それを支える要素の一つが、非常に短い波長の光をとらえるフォトレジストだ。EUV向けフォトレジスト生産に用いられる感光材の分野において、東洋合成は世界の5割のシェアを持つ。その他の半導体生産に必要な部材分野でも東洋合成は高品質かつ多様な原材料を供給し、ニッチな市場で存在感を発揮している。

同社の競争力を支えているのが研究開発と製造技術強化への取り組みだ。創業以来、東洋合成は有機合成、高純度化およびその技術を評価する体制を整備・強化した。それが、半導体関連の需要獲得につながり、微細かつ高純度の感光材分野での競争力発揮を支えた。

 それに加えて、東洋合成では研究員自ら市場のニーズ把握に積極的に取り組んでいることも重要だ。ある意味、研究員が研究開発とニーズ調査に携わるのは中堅企業ならではの強みといえる。それは世界経済の環境の変化に機敏に対応する組織力だけでなく、従業員のやる気を高めることにもつながる。自分の成果が社会から評価されれば、やる気はさらに高まる。それも競争力を支える要素だ。

東洋合成と半導体関連部材分野での産業集積
 東洋合成が研究開発と製造技術の強化に取り組んだことは、同社の成長だけでなく、半導体の部材分野における日本の産業集積にも大きく影響してきた。

 東京応化工業やJSR、信越化学工業などは、東洋合成をはじめとする企業が生産する原材料を用いてフォトレジストなどを生産する。フォトレジスト市場で日本企業が9割のシェアを確保しているのは、企業の技術力が高いからだ。EUV向けフォトレジスト市場では東京応化工業が約46%のシェアを持つ。

 そうした競争力を支える要因の一つとして、1980年代前半、日本の半導体産業全体の競争力が高まり、世界の半導体市場でのシェアを獲得したことがある。その後、1980年代後半には日米半導体摩擦が激化した。1990年代の半ば以降は、韓国の半導体企業が台頭し、日本の半導体メーカーの競争力は低下した。

それが意味することは、機能が確立された製品は分解され、海外の企業に模倣されることだ。労働コストが相対的に高い日本企業にとって新興国企業との競争に対応することも難しい。

 その一方で、微細な原材料や素材の生産に必要な技術の模倣は容易ではない。なぜなら、高純度の原材料や素材の生産には、組織が培ったノウハウが影響する。例えば、生産工程で用いられる機器が発する音の変化によって、想定通りに生産が進んでいるか否かを判断するなど、繊細な感覚が求められる。

まさに、原材料の研究開発と生産は、アートとサイエンスの融合だ。複合的な要素に支えられて生み出された、分解できないほどの微細な素材を、他国の企業が同じレベルで生み出すことは難しい。

そう考えると、東洋合成が研究開発を強化して感光材などの品質向上にこだわってきたことは、高機能素材分野における日本企業の競争力を支える重要な要素だ。

さらに、大手企業の経営者の中には、韓国や中国の部材メーカーが競争力をつける将来の展開を念頭に置き、さらなる研究開発と製造技術の向上を重視する者もいる。つまり、各企業の新しい取り組みが相互に作用し、日本企業の半導体関連の部材分野での競争力向上を支えている。

重要性高まる微細かつ高品質の部材創出力
 現在、台湾のTSMCが受託製造体制を強化したことが支えとなり、米国では半導体の設計・開発に注力する企業が増えている。その結果、半導体産業界における企業の優勝劣敗は一段と鮮明だ。

 そのなかで注目したいのが、世界の半導体産業に無視できない影響を与えはじめたように見えるTSMCが、日本企業や研究機関との関係を重視し始めたことだ。2019年に同社は東京大学と先進半導体アライアンスを締結した。

TSMCの狙いは、半導体産業の川上の分野で競争力を発揮するわが国の材料、技術、人材や企業のノウハウをよりよく取り込み、ファンドリー分野での競争力を高めることだ。日本でTSMCが工場建設を検討しているとの報道もある。

 見方を変えれば、東洋合成をはじめ、日本の半導体関連部材の企業が世界の半導体産業に与える影響は大きい。東洋合成などの企業は研究開発力と製造技術をさらに強化し、競争力の向上を目指せばよい。特に重要なのが、総合的な競争力の発揮だ。

それは、5ナノメートルの半導体生産に代表される最先端の分野だけでなく、既存の分野においてもより低コストで、より品質が安定した製品を生み出す体制を整えることだ。

 そのために、東洋合成をはじめ各企業は、市場のニーズや技術の方向性などをより機敏にとらえ、迅速に試作品を開発して新しい製品の実用化を目指すべきだ。それが半導体関連をはじめとする高付加価値の部材分野で日本企業がより多くのシェアを手に入れることにつながるだろう。

 コロナショックの発生によって、日本がIT後進国であることがはっきりした。日本には米国のグーグルなどに匹敵する大手プラットフォーマー、TSMCのような大手ファンドリー、サムスン電子のような大手半導体メーカーが見当たらない。

 しかし、日本にはそうした企業の事業運営に無視できない影響を与える半導体関連の部材メーカーが集積している。東洋合成をはじめ、そうした企業がさらに微細なモノづくりの力を磨き、その擦り合わせを実現することによって、日本経済がDXのもたらすベネフィットをより良く獲得することはできるだろう。そうした観点から東洋合成がどのように競争力を高めていくかに注目したい。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

以上

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在日生活保護受給者・不正受給者の95%が在日 韓国朝鮮人!!

2021-05-10 23:11:02 | 愛国者

在日生活保護受給者・不正受給者の95%が在日 韓国朝鮮人!!

働かない在日生活保護受給者は強制送還する!!

不正受給者の95%が在日 韓国朝鮮人によるもの!

生活保護は在日に利用されている!!

外国人への支給は即刻廃止すべきだ!!

外国人生活保護受給に対する政策がいよいよ実行へ!

政権が進める生活保護受給に対する政策がいよいよ実行されてきています。

日本に滞在する外国人に対し、働くことをせず生活保護受給する場合には、
東京入国管理局が3年ごとの滞在許可期限にあわせ延長の申請を却下し、
祖国への強制送還となります。

まだ個別対応ですが実例を増やし積み重ねます。

収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、2019度、全国で 4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。

会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。

その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。

また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていました。

厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。

外国籍に与えるからこうなる。
日本人だけに適用すれば何の問題も有りません。

日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない!!

1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。

最高裁第二小法廷も2019年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

法律に抵触しています!

生活保護不正受給容疑で刑事告訴 秩父市が市内の夫妻を
生活保護の受給に不正があったとして、秩父市は26日、詐欺容疑で市内在住の60代男性と50代の妻を告訴したと発表した。

市は夫妻に不正額の返還請求をする方針。

秩父市によると、夫妻は2007年8月ごろから13年6月までに、妻が得た計約1500万円の収入を申告せず、不正に約1290万円の生活保護費を受給したとされる。

夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、1997年から生活保護を受給。妻は06年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、「アルバイトで出掛けている」と、ケースワーカーに不在を取り繕っていたという。

昨年6月に市が調査し、同8月に発覚。妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているという。市は偽名が使われたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていない可能性もあり、不正に気付かなかったとしている。

「国の家族ってどこの国だ?」
「この妻は何人なのだ?」。
生活保護を受けながら、アルバイトをしているのは当たり前です。

日本人にとって本来知るべきことが書かれていない役立たずの記事になっています。まさにマスコミの“怠慢””必要なことを知らせない””外国人擁護”といえる記事です。

2020年1月、テレビ朝日系「グッド!モーニング」で、在日が生活保護470万円を受けていながらポルシェを乗り回していたニュースに対し、田崎史郎は在日の不正受給には触れずに「最近の報道見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるので記事を気をつけた方がいい」と言いました。

つまりシナ・韓国に対しては特別扱いして国籍や名前を伏せるべきだという発言をししたのです。

日本人が不正受給した場合は名前が公表されることを考えれば、田崎某の言うことは日本人を逆差別しているのです。

生活保護というのは

「国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする制度」

つまり日本国民に対しての保証なのです。

しかし、昭和29年、厚生省が人道的見地というきれいごとで「永住外国人などの外国人にも生活保護法を準用する」と通知してから日本国民と同じ条件で給付しているのです。

この間違った「人道」が外国人、特に韓国人の犯罪の恩賞になっているのです。

2020年2月に、1億円超を売上げて高級車を乗り回していた韓国人クラブ「クラブ貴族」経営者の朴順京が逮捕されました。

昨年5月には年商1億円の韓国人クラブを経営し、都営住宅からタクシー通勤していたことが発覚した韓国人女も逮捕されました。お気に入り詳細を見る、

生活保護は完全に韓国人などのお金をだまし取ることに利用されているのです。

今、日本では社会保障費が不足しているから消費税を上げるのです。

しかしその社会保障費の中に含まれる生活保護費が働ける世代にも支給するようになってから急激に増え続け、さらに外国人への不必要な支給で国民の血税を餌にされて、在日にお金を与えているのです。

これでは日本人は何のために高い税金を払い続けているのか、こんな使われ方をされるならばバカらしくなるのは当然です。

だからこそ、本来払う必要のない外国人への生活保護支給はすぐにやめるべきです。

マスコミ報道はどこの国の民族がどういう犯罪をしているかを国民に正確に知らせる義務があります。

それを日本人が正しく知ることこそ国民の知る権利というものなのです。

在日朝鮮人63万人の内、46万人が無職

外国人に対しての優遇問題について、もうひとつ考えたいのが、生活保護費支給についての問題です。

生活保護とは、生活保護法によって国や自治体が経済的に困窮する「国民」に対して「最低限の生活を保障する」ために支給する保護費のことです。

これを支給する制度を、生活保護制度と呼びます。

生活保護の対象受給者については、生活保護法により無差別平等に適用されると定めていますが、「すべての国民」に「無差別平等に」の表記にあるように、あくまで「国民」と限定していることに注目してください。

子供1人の夫婦の3人世帯で受給できる生活保護費は約17万円です。

子供2人の母子世帯で19万円。

若年の単身で8万は5000円ほどです。

子供2人と夫婦の4人世帯になると、これに教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などが加算されて支給されてるので、毎月30万円ほどの生活保護費が支給されることになります。

被保護者(生活保護受給者)は年々増加の傾向にありますが、中でも外国人受給者の数は増え続けています。

しかし生活保護法では生活保護の支給対象は日本国民と限定され、外国人は該当しないとしているのに、なぜ外国人に生活保護費を支給しているのでしょうか。

これは1954年に厚生省(現厚労省)が、あくまで「人道的見地」というきわめてあいまいな理由から、永住外国人と日本人配偶者などの外国人に、生活保護制度を適用するという通知を出したからなんです。

これによって一部の在日外国人にも、日本人と同じ条件で生活保護費が給付されることになったんです。

外国人の生活保護受給者のうち、3分の2が朝鮮半島出身者で、続いてフィリピン、中国と続きます。

フィリピン人の多くは日本人配偶者による適用であり、それより上位の韓国人、北朝鮮人、中国人は特別永住者(日本の植民地時代に日本国籍となった朝鮮人や台湾人で、戦後日本国籍を離脱した人々。

1991年に日本在留資格を認定された)が占めています。

フィリピン人世帯は、その子供が日本国籍を持つケースが多く、特別永住者の場合は、子も親の国籍を引き継ぎ2世、3世というように、在日外国人として日本に定住するケースが多いという違いがあります。

つまり日本の政府は外国籍を代々受け継ぎ、将来日本人になる可能性が低い人々を、国民の税金で養っているということなのです。

実際のところ、生活保護受給基準以下の生活をしている日本人のうち、その8割が生活保護を受けられないでいるといわれています。

それでも政府が外国人に生活保護を支給するに至ったのは、ある歴史的な経緯があります。

在日外国人の生活保護は、1954年から厚生省が人道上の見地から法律に定めていなくても特別に支給しているそうです。

でも、実際には人道的というより、在日外国人側からの要求に応えざるを得ない状況だったというのが正しいのかもしれません。

戦後、日本では在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」がさかんに起こるようになります。

1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件(どちらも兵庫県)など、主に在日朝鮮人を中心とした、外国人による生活保護受給を求める事件が起きます。

さらに1952年には、生活保護費の増額を求める万来町(ばんらいちょう)事件(山口県)も起きています。

これらの乱闘騒動がきっかけとなり、生活保護法で本来は受給資格のない在日外国人が、特別に生活保護を受給できることになったのです。

生活保護費を受給している在日外国人の多くは特別永住者だということは、先に述べました。

その彼らに、在日外国人への生活保護費支給問題について意見を求めると、このような答えが返ってきます。

「先代は日本人によって、強制的に日本人にさせられた身であり、長きにわたりある程度の義務を果たしたので、我々は日本人と同等の権利を得る資格があるし、日本政府はわれわれを保護する義務がある」

もちろんそのうえで日本政府の保護下に置かれるのですから、生活にある程度制約が生じることは致し方ないでしょう。

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「エクモ治療」は、24時間8人で治療すると言っていますが、「エクモ治療」を受けているのは全国で「60人」です。

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