高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

日本国民を総国家依存症にするための法案が施行されています!!

2018-11-08 00:15:00 | 国民総奴隷

日本国民を総国家依存症にするための法案が施行されています!!

 安倍晋三政権の二期目から密かに強権を振るうための法律が、次々と施行されていましたので、おかしいなあとは思っていましたが、これらの法律は日本国民を総国家依存症にするための法案だったのです!!

 国民の完全奴隷化にするためには,国民が必要とする

 ・食料

 ・飲料水

 ・電気・水道・ガス

 ・仕事

 ・住宅

 ・医療

を完全に政府のコントロール下に置いて、国民を奴隷化しようというのです。

 

 そして、国民はすべて監視下に置いて

 ・重税

を科して働かせる社会を構築しようというのです!!

 

 国民は政府のためら粉骨砕身して働かなければ、生活に必要とする物資を入手することが出来なくなってしまうのですから、馬車馬のように働くことに成ります。 

 このようにして政府は、卑劣にも国民の欲しい物を餌にして国民を依存症にして完全に支配してしまおうという魂胆なのです。

 反政府活動でもしようものなら、全てを奪われてしまいますので生存すら難しく成ってしまいますので、全ての国民は政府の言われるままの人間と化してしまうのです.

 

恐るべき悪政です。

安倍政権が打ち立てた輝かしき政策の数々をとくとご覧下さい。
今後5年間の消費税増税予定(5%→8%→10%→15%→18%)に成ります。


・相続税増税
・所得税増税 
・住民税増税
・株式売却益が10%→20%に倍増
・自動車税増税
・固定資産税増税
・贈与税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
・石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
・社会保障費値上げ
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
・高速の平日割引(3割引)を廃止
・TPP参加
・配偶者控除廃止
・残業代ゼロ
・派遣労働法改悪
・大企業優遇政策
・外国に大金バラマキ ・・・・・・etc

消費税増税とTPPは実は戦争なのである

 

日本人抹殺・サイレントテロの恐怖!!

 

・インフルエンザ・ウイルス・

・細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(ヒブ)

子宮頸がん予防ワクチン

・子宮頸(けい)がん、

・小児用肺炎球菌、

 

食品添加物の許可数を国別で比較したデータでは、

・日本351品目、

・アメリカ133品目、

・ドイツ64品目、

・フランス32品目、

という数字が出されています。

 

毎年8,500人の日本人が薬剤耐性菌で、死亡しています。

また悪魔の耐性菌と言われどのような抗生物質も効かなくなるというカルバペネム耐性腸内細菌による死者も激増しています!!

・国産牛肉の55%から耐性菌が検出された!!

・国産豚肉の80%から耐性菌が検出された!!

・国産鶏肉から59%の耐性菌が検出された!!

抗生物質の大量投与により、耐性が出来てしまったんです!!

 国産鶏肉から59%の耐性菌が発見され、輸入鶏肉からは34%であったが輸入鶏肉については消毒液に漬けたりと違法行為が多々見られるので、この数字は比較するにあたらない。

 膀胱炎、尿道炎、呼吸器感染症、皮膚感染症、糖尿病などの生活習慣病などは耐性菌により抗生物質が効かないために高齢者は死亡するケースがあります。       

 

「依存症」とは、

アルコール、薬物、ギャンブルなどをやめたくてもやめられない「病気」です。

少し難しくなりますが、WHO(世界保健機関)の 専門部会が提唱した概念では
「精神に作用する化学物質の摂取やある種の快感、高揚感をともなう特定の行為を繰り返し行った結果、 それらの刺激を求める抑えがたい欲求である渇望が生じ、 その刺激を追い求める行動が優位になり、 その刺激がないと不快な精神的、身体的症状を生じる精神的、身体的、行動的な状態のこと」

とされています。

 

要するに、アルコール、薬物、ギャンブルなど、何か特定のものがないとイライラする、不安になる、眠れないといった症状があらわれるため


「これはよくないことだ」

とわかっているのにのめりこみ、そのことに生活のすべてを占領されて、自分のコントロールが効かなくなってしまうことです。

 

「依存」傾向が強くなると、多くの人が「社会生活に問題を起こす」状態 になります。

たとえば、遅刻や欠勤を繰り返す、仕事上のミスが増える、家族との関係の悪化、対人関係のトラブル、家族や他人への暴力、借金などがそうです。


それが犯罪・逮捕につながる可能性もあります。


また、「依存症」になると、心身の健康を損ない、最悪の場合、死に至ることもあります。

「依存症」とは、それほど怖い病気 なのです。

国民をこれと同じ病気にしてしまおうというのです!!

こんなことを、許すのか?

今なら まだ希望はある!!

立ち上がれ 声を上げよう!!

日本国を再生して 偉大な国にしよう!!

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また1億円の被害者が、加盟しました!!

関根光義、「虚偽の事実」で裁判所を騙して判決を取り、預金を差し押さえて持ち去りましたので、告発しています。

また「不法な書き込み」をしていますIPアドレスを追跡して、関根光義にたどり着きました!!これで、関根光義を逮捕できますので日時を決めています!!

日本国民であれば、犯行の現行犯を逮捕することが出来ます!!

警視庁指定の「特殊詐欺団」に認定されました!!

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日本国を再び戦禍の坩堝に陥れるのか!! 着々と進む軍国化への道!!

2018-06-01 00:10:00 | 国民総奴隷

日本国を再び戦禍の坩堝に陥れるのか!! 着々と進む軍国化への道!!

5月25日に自衛隊の防衛費を2倍以上に増やす案を自民党が提言しました。

報道記事によると、政府が策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言を自民党が発表し、その中で対GDP(国内総生産)比の1%としていた防衛費の制限を撤廃するように自民党が政府に要望していたとのことです。

提言案には「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記され、NATOの目標値を根拠にして対GDP比で2%まで引き上げるべきだと主張。

 

現在の1%枠から2倍に防衛費を増やすべきだと言及し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を含め

た空母化計画も実行に移します!!

更には敵基地攻撃能力も導入するべきだとして、自民党は大幅な軍備増強をも提案しています。

この提言案は来週にも正式決定となり、近い内に提出となる見通しです。

 もはやとどまるところを知らない軍事力増強は、周辺国を震撼させています・・・!!

防衛費GDP比「1%」枠の撤廃へ 自民、防衛大綱提言案

自民党は25日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画中期防)への提言をまとめた。

対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊護衛艦「いずも」を念頭に事実上の空母化の検討を盛り込んだ。

 専守防衛からの方針転換につながりかねない内容ですが、このようなことは日本国では決めることは不可能なのです。

 当然、米国からの要請により日本国は軍事力の増強を図っているのです。

 その目的は、極東アジアでの中国の台頭に対する備えのためです!!

 中国は、南沙諸島に複数の島を占有して「軍事施設」を作り、周辺国に脅威を与えていますが中国の野望は日本国が所有する「尖閣諸島」にも、やがて向けられてくることは必定なのです。

 提言では、北朝鮮や中国を念頭に「安全保障環境が戦後最大の危機的情勢を迎える」と位置づけた。

5年前に策定した現在の大綱が掲げる「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として、「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」を提唱。陸海空に加え、宇宙、サイバー分野も活用した防衛力の強化を訴えた。

 防衛費については、北大西洋条約機構NATO)が対GDP比2%を目標としていることに言及。安倍晋三首相が昨年3月に国会で「GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」とした答弁を後押しする形で、「1%枠」の撤廃を求めた。

 また、海自護衛艦いずもの空母化を念頭に、「多用途運用母艦」の導入を提唱。垂直着艦ができる戦闘機「F35B」の取得を促した。

敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力についても、「憲法上も国際法上も認められない先制攻撃と一線を画した概念」として、「巡航ミサイルをはじめ『敵基地反撃能力』の保有について検討を促進する」とした。提言は、来週にも党内で正式に機関決定し、首相に提出する。(藤原慎一)

防衛費「対GDO比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。

防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「GDP比2%」の目標を掲げた。

 軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。

提言は25日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。

 提言は、島(とう)嶼(しょ)防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。

骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、海上自衛隊の「いずも」型を念頭に「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」とした。短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるF35B最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。

現行の大綱の「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」も掲げた。陸海空に加え、宇宙・サイバー領域も活用した防衛力整備を目指す。

 また、敵基地反撃能力の必要性を訴え「巡航ミサイルなどの保有について検討を促進」とした。あらゆる空の脅威に対応できる「統合防空・ミサイル防衛(IAMD)」態勢の構築も掲げた。2030年代に退役するF2戦闘機の後継機は「日本がイニシアチブを持った開発を推進」とした。

 このほか、陸海空3自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」などを常設する構想も明記。海外派遣部隊の日報について「隊員の安全確保の観点から公開のあり方について成案を得る」とした。             

 防衛費の国内総生産(GDP)比1%枠 昭和51年、三木武夫首相が防衛費抑制のため国民総生産(GNP)比=当時=1%以内とする方針を閣議決定した。

米ソ冷戦の高まりを受け61年に中曽根康弘首相が撤廃したが、1%水準はおおむね維持され、超えたのは62年度からの3年間と民主党政権の平成22年度にとどまる。

安倍晋三首相は昨年の国会で「GDP1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と発言している。

まず第一に、日本の地位を変化させ、日本を少なくとも北東アジアにおける軍事力に変えるプロセスが、米国による完全な承認のもと、そのコントロール下で進んでいるという事だ。

米国には、そうする重大な理由がある。北朝鮮との軍事対決が生じた場合、この地域の米国の限定兵力は、迅速な人員の補充が求められる。

しかし必要な数の米軍人をこの地域に派遣するには、ひと月以上かかるため、作戦への日本の参加が極めて重要となって来るのだ。

続いて第二に、日本ではすでに軍事的な準備のプロセスが、あらゆる形で進んでいる。

海兵隊の演習や海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(いずも型護衛艦の2番艦)「かが」の母港呉基地への初入港、米国からのF35戦闘機の買い入れ、さらには最大積載量36トン、最長飛行距離7.6トンを誇る次期主力輸送機Kawasaki C-2の配備などである。この輸送機は、北朝鮮との間で紛争が起きた場合、上陸作戦支援や部隊の補充用に最も適したものだ。

そして第三に、北朝鮮の基地に対する予防攻撃というフォーマットでの軍事訓練が始められた後、自衛隊全体も、時が経過すれば再構築されてゆく可能性があるという事だ。

現在自衛隊の兵員数は、実際に任務についている者が24万7100で、予備役が5万6100だが、500万から600万の兵士がいる北朝鮮軍に確実に勝利するためには、この数ではもちろん不十分である。

それゆえ、志願制の原則をやめ、義務的な徴兵制が導入される可能性も排除できない。

結局のところ、更なる軍国主義化は、武器・兵器や部品の生産と輸入の急激な増加をもたらし、当然ながら軍事支出も大幅に増え、それが国の経済に好ましい影響を及ぼすことはないだろう。

日本国憲法に修正を加えたいと望む議員達は、果たしてこうした、あれやこれやの結果をしっかり考慮し行動しているのだろうか?

結論は、何もできない日本!!

日本国は、戦後73年を経ても今なおアメリカの「植民地」であり、「奴隷国」なのである!!

やがて18歳~45歳の国民(男女)は、海外派兵されて「戦地の露」となる運命にある!!

 

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 なんと、ガン患者1000人の内、750人(75%)の人が完治したのです。
 また、ガン以外のエイズやその他の病気にも、現代医学をはるかに凌ぐ改善結果が見られました。

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同盟国という名の支配は、果てしなく続く!!

2018-05-10 00:36:16 | 国民総奴隷

同盟国という名の支配は、果てしなく続く!!

 いつまでも「奴隷」のままでいいのか日本国民!!

 戦後、日本国のアメリカ隷属は甚だしくアメリカに支配されていると各国に問われると、一様に否定してきました。

 世界の強国であるアメリカに従属している国は、世界中に星の数ほどありますが日本のアメリカへの従属ぶりは異様です!!

 支配されているというのに、その自覚がないのですから・・・。

「安保条約」

「日米同盟」

で日本国は、ぐるぐる巻きに縛り付けられているというのに

 「アメリカは、日本を守ってくれている!!」

という幻想を国民に押し付けて、最近の政府は自発的にアメリカに隷属しているのですから国民はお手上げです!!

 

以前の政界には、アメリカに面と向かって文句をいう「真の愛国者・田中角栄」という豪傑が率いる「田中派」という強者の集団が居ましたが、その主だったものは殺害されてしまい殺害されなかったものは、アメリカの配下と成り国民の血税を搾取して帝国に貢ぐようになってしまいました!!

戦後の我が国は、陛下に成り替わりアメリカが支配者と成り多くの売国奴達を輩出してきました。

アメリカの支配する日本国が、「国体」と呼ばれて今日に至っていますが日本国民には戦後の日本国の復興は国民の血と汗により成し遂げられて、日本国は戦後の焼け野原から復興して世界に名だたる経済大国と成りましたが、あの手この手で血税の搾取を繰り返します・・・・。

 売国奴達は、陛下をないがしろにしアメリカに媚びを売るばかりですが、この国の本質は決して変わることはありません!!

 明治時代は、大変革の時代であり・・・・

 大正時代は、国民の心がようやく落ち着いた安定期でしたが、これを不服とする不穏分子達が暗躍して陛下を排して戦争への扉を開いて、隣国に対して理不尽な試みを次々と仕掛けてあくなき侵略戦争の火ぶたを切ったのです!!

 実は、明治維新以来特定の目的の為に近代化を計り軍備を増強して「富国強兵」を旗頭に、局地戦を繰り返し行いただひたすらに軍事大国への道を歩み続けて、再び軍事力を強化して「一君万民」、「八紘一宇」の名のもとに天皇制を強化し国民を戦火の渦の中に落とし込んでいったのです・・・・・。

 そして、敗戦!!

しかし、無残な敗戦の中でも日本国民は手に手を取り合い荒廃した焼野原より、瞬く間に見事に立ち直り何とアメリカを凌ぐ勢いで日本の経済力は世界を席巻してしまいますと、戦後の復興に手を貸していたアメリカは、手のひらを反すようにして日本国に経済戦争を仕掛けて日本国の知らない株式市場を開かせて、怪しげな金融商品(すべてが、ロスチャイルドが考案した詐欺商品です)を次々と日本国に持ち込んで搾取を始めました。

 それと同時に、アメリカは古き良き日本の文化を教育の場から削除して欧米文化と入れ替えて日本国民を骨抜きにしていったのです。

 ・昔話を検証して、海外の昔話と入れ替えた。

 ・旧字を消し去って、新字を押し付けた。

 ・言霊という言葉の持つ力を、封じ込めた。

 ・カタカナをあまり使わせないようにした。

  「いろはに」を「あいうえお」に替えたのです。

 ・鉢巻を帽子に替えた。

 ・和服を洋服に替えて、たすきを奪った。

 そうなんです日本人は、未知の空間の未知の意識体と交流することにより、いくつもの特殊能力を知らないうちに使用していたのです・・・・。

 これには、さすがのアメリカも腰を抜かしてしまったのです!!

 そして、それらの全て封じ込めるために

 ・スポーツを次々と、持ち込んで国民に押し付けて行った。

 ・映画を持ち込んで、洗脳を始めた。

 ・男女の在り方を大きく変えた。

を国民に教え込み没頭させて、日本人が未知の空間の未知の意識体と交流する事を封じ込めてしまったのです・・・・・!!

 そして今、何かがおかしくありませんか?

 目を閉じて静かに考えてみてください・・・。

 太平洋戦争前夜と、酷似していませんか?

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日本国を再び戦禍の坩堝に陥れるのか!! 着々と進む軍国化への道!!

2018-05-01 00:10:00 | 国民総奴隷

日本国を再び戦禍の坩堝に陥れるのか!! 着々と進む軍国化への道!!

 5月25日に自衛隊の防衛費を2倍以上に増やす案を自民党が提言しました。

 報道記事によると、政府が策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言を自民党が発表し、その中で対GDP(国内総生産)比の1%としていた防衛費の制限を撤廃するように自民党が政府に要望していたとのことです。

 提言案には「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記され、NATOの目標値を根拠にして対GDP比で2%まで引き上げるべきだと主張。


 現在の1%枠から2倍に防衛費を増やすべきだと言及し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を含め

た空母化計画も実行に移します!!

 更には敵基地攻撃能力も導入するべきだとして、自民党は大幅な軍備増強をも提案しています。

 この提言案は来週にも正式決定となり、近い内に提出となる見通しです。

 もはやとどまるところを知らない軍事力増強は、周辺国を震撼させています・・・!!

防衛費GDP比「1%」枠の撤廃へ 自民、防衛大綱提言案

 自民党は25日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画中期防)への提言をまとめた。

 対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊護衛艦「いずも」を念頭に事実上の空母化の検討を盛り込んだ。

 専守防衛からの方針転換につながりかねない内容ですが、このようなことは日本国では決めることは不可能なのです。

 当然、米国からの要請により日本国は軍事力の増強を図っているのです。

 その目的は、極東アジアでの中国の台頭に対する備えのためです!!

 中国は、南沙諸島に複数の島を占有して「軍事施設」を作り、周辺国に脅威を与えていますが中国の野望は日本国が所有する「尖閣諸島」にも、やがて向けられてくることは必定なのです。

 提言では、北朝鮮や中国を念頭に「安全保障環境が戦後最大の危機的情勢を迎える」と位置づけた。

 5年前に策定した現在の大綱が掲げる「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として、「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」を提唱。陸海空に加え、宇宙、サイバー分野も活用した防衛力の強化を訴えた。

 防衛費については、北大西洋条約機構NATO)が対GDP比2%を目標としていることに言及。安倍晋三首相が昨年3月に国会で「GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」とした答弁を後押しする形で、「1%枠」の撤廃を求めた。

 また、海自護衛艦いずもの空母化を念頭に、「多用途運用母艦」の導入を提唱。垂直着艦ができる戦闘機「F35B」の取得を促した。

 敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力についても、「憲法上も国際法上も認められない先制攻撃と一線を画した概念」として、「巡航ミサイルをはじめ『敵基地反撃能力』の保有について検討を促進する」とした。提言は、来週にも党内で正式に機関決定し、首相に提出する。(藤原慎一)

 防衛費「対GDO比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も

 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。

 防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「GDP比2%」の目標を掲げた。

 軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。

 提言は25日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。

 提言は、島(とう)嶼(しょ)防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。

 骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、海上自衛隊の「いずも」型を念頭に「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」とした。短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるF35B最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。

 現行の大綱の「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」も掲げた。陸海空に加え、宇宙・サイバー領域も活用した防衛力整備を目指す。

 また、敵基地反撃能力の必要性を訴え「巡航ミサイルなどの保有について検討を促進」とした。あらゆる空の脅威に対応できる「統合防空・ミサイル防衛(IAMD)」態勢の構築も掲げた。2030年代に退役するF2戦闘機の後継機は「日本がイニシアチブを持った開発を推進」とした。

 このほか、陸海空3自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」などを常設する構想も明記。海外派遣部隊の日報について「隊員の安全確保の観点から公開のあり方について成案を得る」とした。             

 防衛費の国内総生産(GDP)比1%枠 昭和51年、三木武夫首相が防衛費抑制のため国民総生産(GNP)比=当時=1%以内とする方針を閣議決定した。

 米ソ冷戦の高まりを受け61年に中曽根康弘首相が撤廃したが、1%水準はおおむね維持され、超えたのは62年度からの3年間と民主党政権の平成22年度にとどまる。

 安倍晋三首相は昨年の国会で「GDP1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と発言している。

 まず第一に、日本の地位を変化させ、日本を少なくとも北東アジアにおける軍事力に変えるプロセスが、米国による完全な承認のもと、そのコントロール下で進んでいるという事だ。

 米国には、そうする重大な理由がある。北朝鮮との軍事対決が生じた場合、この地域の米国の限定兵力は、迅速な人員の補充が求められる。

 しかし必要な数の米軍人をこの地域に派遣するには、ひと月以上かかるため、作戦への日本の参加が極めて重要となって来るのだ。

 続いて第二に、日本ではすでに軍事的な準備のプロセスが、あらゆる形で進んでいる。

 海兵隊の演習や海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(いずも型護衛艦の2番艦)「かが」の母港呉 基地への初入港、米国からのF35戦闘機の買い入れ、さらには最大積載量36トン、最長飛行距離7.6トンを誇る次期主力輸送機Kawasaki C-2の配備などである。この輸送機は、北朝鮮との間で紛争が起きた場合、上陸作戦支援や部隊の補充用に最も適したものだ。

 そして第三に、北朝鮮の基地に対する予防攻撃というフォーマットでの軍事訓練が始められた後、自衛隊全体も、時が経過すれば再構築されてゆく可能性があるという事だ。

 現在自衛隊の兵員数は、実際に任務についている者が24万7100で、予備役が5万6100だが、500万から600万の兵士がいる北朝鮮軍に確実に勝利するためには、この数ではもちろん不十分である。

 それゆえ、志願制の原則をやめ、義務的な徴兵制が導入される可能性も排除できない。

 結局のところ、更なる軍国主義化は、武器・兵器や部品の生産と輸入の急激な増加をもたらし、当然ながら軍事支出も大幅に増え、それが国の経済に好ましい影響を及ぼすことはないだろう。

 日本国憲法に修正を加えたいと望む議員達は、果たしてこうした、あれやこれやの結果をしっかり考慮し行動しているのだろうか?

 結論は、何もできない日本!!

 日本国は、戦後73年を経ても今なおアメリカの「植民地」であり、「奴隷国」なのである!!

 やがて18歳~45歳の国民(男女)は、海外派兵されて「戦地の露」となる運命にある!!

 

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 なんと、ガン患者1000人の内、750人(75%)の人が完治したのです。
 また、ガン以外のエイズやその他の病気にも、現代医学をはるかに凌ぐ改善結果が見られました。

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自公と希望の党・維新の会の連携で絶望という名の未来が始まる!!

2017-10-14 23:53:37 | 国民総奴隷

自公と希望の党・維新の会の連携で絶望という名の未来が始まる!!

 日本国には、「民主主義」などは根付いていない確立されているのは「社会主義」である!!

 これは、民主主義を支えなければならない「マスメディア」の堕落ぶりを表している!!

 「マスメディア」が、本来の役目わ果たさずに国民洗脳に血道をあげているからである!!「マスメディア」は、権力の走狗と成り果ててしまい「主義」、「主張」をかなぐり捨ててしまい連日のように「金」、「金」、「金」と咆哮するばかり・・・・・。 

希望の党は、最初から与党だ!!

改憲!!

 憲法9条に、自衛隊を書き込み「徴兵制」への弾みをつけて日本国民を戦争という奈落の底に落とし込んでしまうつもりなのである・・・。

 古よりいかなる国も、民を守ることを良しとしてきたがこの国は徹底して重税を掛けて民をいたぶりなぶり殺しにしようとする・・・。

 また政府は、移民に安心して子供を産める環境を作ると言っているが、日本人が安心して子供を作ることのできる環境を作れ!!

 東京選挙区は、「希望の党全滅」か?

 まあ小池百合子も、「無能」、「無策」でしたなあ・・・・!!

 出たがりで、目立ちたがり過ぎる浅はかな年増!!

 もうばれてしまったのか!‼

 喋り過ぎたわなあ・・・。

 誰も取り残されない社会づくりが、国民の願いである!!

 

国民幻惑の選挙だ!!だ!!

衆院選:初の週末 経済論戦 首相「実績」/野党は批判

 衆院選公示後、初の週末となった14日、与野党の党首は各地を遊説した。与党が堅調な情勢をうけ、安倍晋三首相(自民党総裁)が経済の実績を強調したのに対し、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は消費増税凍結を主張して、安倍政権との対決姿勢を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は格差是正に重点を置いた。

 首相は高松市の街頭演説で「昨日は株価が21年ぶりの高値になった。(株式で運用する)年金資産も増えた。この政策を続けていきたい」と語った。

 株高を引き合いに実績をアピールし、政権継続を訴えた。13日の鹿児島市での演説では「与党が頑張っている報道が出たので(株価が)反応している」と述べ、与党堅調の報道が影響したとの見方も示した。

 株高には、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れや、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株の運用比率を高めたことなどによる「官製相場」で、実力を反映していないとの見方もある。株高ばかりを強調すればアベノミクスの成果が届いていない地方ではかえって反発を買うリスクもある。

 首相はこの日は、衆院解散時に掲げた消費増税の使途変更に直接言及しなかった。野党が凍結・中止を掲げるなか、焦点化を避ける狙いとみられる。

衆院選告示後、最初の週末。候補者の応援に訪れた党首らの演説を聞く有権者たち=東京都新宿区のJR新宿駅前で2017年10月14日午後2時42分、竹内紀臣撮影(画像の一部を加工しています)
 
 毎日新聞 衆院選告示後、最初の週末。候補者の応援に訪れた党首らの演説を聞く有権者たち=東京…

 野党はこれらの「弱点」をつく。小池氏は兵庫県宝塚市の街頭演説では消費増税凍結を訴えたうえで「株価は確かに少し良くなっているが、実感は伴っているか」と株価先行のアベノミクスに疑問を呈した。

 小池氏はその後、大阪市で日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)と合同演説会を行った。松井氏は「消費増税を認めるわけにはいかない」と語った。

 枝野氏もアベノミクスの負の側面を指摘した。東京都内の街頭演説では「たしかに株価は上がった」と述べたうえで、「上からの経済政策ではなく、格差を是正して貧困を解消しよう」と訴えた。

 公明党の山口那津男代表は盛岡市で「食料品に軽減税率を適用する。消費税を上げても生活は安心だ」と説明した。共産党の志位和夫委員長は横浜市で「消費税10%の中止を突きつけよう」と呼びかけた。社民党の吉田忠智党首は福岡市で、日本のこころの中野正志代表は仙台市でそれぞれ街頭演説を行った。【木下訓明、円谷美晶】

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