高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

BRICSに新通貨構想・脱ドル＆脱西側により侵略者・略奪者のドルが大暴落してしまう!!

2024-07-31 00:05:00 | 金融テロ

BRICSに新通貨構想・脱ドル＆脱西側により侵略者・略奪者のドルが大暴落してしまう!!

BRICSにアメリカ経済は崩壊させられてしまう!!

 

　ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル、インド・ルピー、中国・人民元、南アフリカ・ランド──。

これら5通貨にはある共通点がある。これら新興5カ国はいずれも、国名の頭文字を冠した「BRICS」と呼ぶグループを形成する。

そして、通貨単位の頭文字がいずれも「R」で始まっている（人民元の略称は「RMB」）。

BRICSでは今、この「R5」で構成する新通貨の構想が議論されている。


　南アフリカ・ヨハネスブルクで今年8月19日に開かれた、BRICSのガバナンス（統治）や文化交流に関するセミナー。

同22～24日に同じヨハネスブルクで開催されたBRICSサミット（首脳会議）の直前のタイミング。

講演に立ったブラジル出身のエコノミストで国際通貨基金（IMF）の理事も務めたパウロ・ノゲイラ・バチスタ・ジュニア氏は、R5で構成する新通貨の必要性を訴えた。

　バチスタ氏の構想する新通貨は、各国の既存通貨にとって代わるものではなく、国際取引用のデジタル通貨として導入する構想だ。

BRICSではこれまでも、米ドルに決済を依存していることへの問題意識は共有されていたが、議論はなかなか進展しなかった。

しかし、ここにきて徐々に具体性を帯び始めたようにみえる。

引き金を引いたのは、昨年2月のウクライナ侵攻を受けて実施された、西側による対ロシア経済制裁だ。

　ロシアに対する経済制裁では、国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除されたほか、ロシア中央銀行が西側各国に保有する資産3000億ドル（約45兆円）が凍結された。

また、ロシア要人だけでなく、ウクライナ侵攻に加担したとする第三国の企業や個人の資産も凍結されている。

こうした制裁に衝撃を受けたのが非西側の新興国だ。

25年には創設決定？

　原油・天然ガスの豊富な一大産出国で小麦などの農業大国でもあるロシアだからこそ、経済制裁を受けても国として何とか持ちこたえている。しかし、資源を持たず経済規模も小さな国ではひとたまりもない──。

バチスタ氏は「ドルの特権的地位の利用と乱用は、国際通貨システムの正当性を失わせる」と強調し、国際通貨制度と国際取引の「脱ドル化」の必要性を主張した。

　米ドルは外国為替市場取引の4割超で使われており、その信用力や流動性は他の通貨を凌駕(りょうが)する以上、一朝一夕に脱ドル化が進むとは現実的には考えにくい。

ただ、国際金融情勢に詳しい在米ストラテジストの滝沢伯文氏は、脱ドル化に向けた新しい通貨構想について、「国際決済でドルが圧倒的に使われる仕組みを回避するために、BRICS加盟国の通貨を尊重し合うシステムを目指しているのだろう」との見方を示す。

　バチスタ氏は講演の中で、来年にロシアで開催されるBRICSサミットで正式にR5新通貨の議論が始まり、翌25年のブラジルでのBRICSサミットでR5新通貨の創設が決定されるかもしれないとの見通しを示した。

バチスタ氏はBRICS各国が14年に創設した新興国向けに開発資金を融資する「新開発銀行」（通称BRICS銀行）の副総裁も15～17年に務めており、BRICSの内情に通じている可能性がある以上、単なる夢物語とも思われない。

　また、BRICSは各国通貨の信用力を引き上げるため、中央銀行による金保有量も増やしている。

中国は今年4～6月の残高が2113トンと、ウクライナ侵攻前の19年4～6月に比べて10％も増加した。インドは29％、ロシアも6％増やしている。

日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は、中国の保有量増加について、「人民元の信頼性を引き上げるために、金の保有を増やす狙いがあるのは間違いないだろう」と述べる。

6カ国が新規加盟

　国内総生産（GDP）で米国を猛追する中国、人口世界一となるインド、資源大国のロシアなど、世

界経済への影響力を年々強めるBRICSだが、今後はさらに大きくなりそうだ。

今年のBRICSサミットでは、アルゼンチン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、エチオピアの6カ国が来年1月に加わることが決定した。

　一大産油国のサウジとイランは長く中東の覇権を争い、16年以降は断交していたが、中国の仲介によって今年3月、外交関係を正常化。

BRICSにも同時加盟を果たした。UAEも世界有数の産油国に名を連ねる。

アルゼンチンはトウモロコシなど穀物の輸出大国。

エジプトやエチオピアはアフリカ大陸の人口大国で、エチオピアにはアフリカ連合（AU）の本部がある。

　どのような基準で6カ国の新規加盟が決まったのかは明らかではない。

ただ、国際政治が専門の福富満久・一橋大学大学院教授は、6カ国が新たに加わったBRICSについて、「国際政治のルール設定や貿易の取り決め、紛争処理の介入まで含めて、先進国がこれまで『大国の論理』で主導してきた。

拡大BRICSはその対抗軸として、国際社会のルール作りを進めるという意思が原動力になっている」と指摘する。

　BRICSは米ゴールドマン・サックスが01年、リポートの中で高い成長性が見込める国としてブラジル、ロシア、インド、中国を総称して「BRICs」と呼んだのが始まりだ。

外相会合などを持つ緩やかな集まりにすぎなかったが、09年に初のサミットを開催。

10年には南アが加わって5カ国体制となり、BRICSと呼ばれるようになった。

パレスチナも関心

　南ア政府によれば、今回新規加盟が決まった6カ国以外にも、インドネシアやタイ、ベトナム、ナイジェリア、カザフスタンなど17カ国・地域から加盟への正式な関心の表明があったという。

南アのラマポーザ大統領は今回のBRICSサミットで、「BRICSは（新興・発展途上国の総称の）グローバルサウスの擁護者になる」と強調したが、これほどの影響力を持つとはゴールドマン・サックスも想像しなかったに違いない。

　世界経済は今、先進国とBRICSで景況感に差が出ている。

製造企業の景況感を示す「購買担当者景気指数」（製造業PMI）の今年9月の数値によれば、ドイツが40と好不況の境目となる「50」を下回るなど、先進国が資源高によるインフレなどに苦しむ一方、インドやサウジ、UAEは57前後で、景気悪化が指摘される中国も50を上回る。

インドは割安なロシア産原油の輸入が景気を支えている格好だ。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、10月7日にはパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに対して大規模攻撃を開始した。

イスラエルとの戦争状態に突入したパレスチナは、今回のBRICSサミットで南ア政府が明らかにした加盟への正式な関心を示した国・地域に含まれる。

混迷を深める世界経済の中で、BRICSが持つ影響力は着実に大きくなっている。

実質的な経済戦争が始まり、高慢なアメリカ経済は崩壊する!!

日本経済の犠牲の上に存在し延命するアメリカ経済は「張子の虎」でしかない!!

1ドル30円だろう!!

拡大するBRICSはG7に対抗しうるか　方向性の異なる国々を包摂…一致した意思決定は困難｜FNNプライムオンライン

拡大するBRICSはG7に対抗しうるか　方向性の異なる国々を包摂…一致した意思決定は困難!!

8月末に南アフリカで開催された第15回BRICS首脳会議では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン、エジプト、エチオピア、アルゼンチンの6カ国が新たな加盟国として認められた。

Why the BRICS Grouping Is Here to Stay – The Diplomat

2024年1月1日からこれら諸国が加わり、BRICS加盟国は11に増える。

 

サウジ、UAE、イランの3カ国およびBRICS発足メンバーであるブラジル、ロシア、中国はいずれも、世界の石油生産国トップ10に入っている。

英国のエネルギー研究所（Energy Institute）が6月に公表した「世界エネルギー報告」によると、2022年の世界全体の石油生産量は前年比4.2％増の日量9385万バレルであり、これら6カ国の生産がその40%以上を占める。

【グローバルサウス】新通貨の動きはBRICS首脳会議よりもサウジの方が重要である,ドル崩壊は一斉にドン?! - YouTube

米国をはじめとする西側諸国と対峙するための紐帯としてBRICS拡大を推進してきた中国とロシアにとって、今回の首脳会談の決定は「勝利」であるかのように見える。

単に加盟国拡大に成功しただけでなく、世界の主要産油国の包含に成功したのは、一見するとかなり華やかな勝利ですらある。

加盟国の方向性に違い

BRICS諸国は現状でも世界のGDPの4分の1以上、世界人口の約42％を占めており、「表面的な数値」上は極めて大きな存在感をもっている。

しかしBRICSはこれまで、その「表面的な数値」が示すほど大きな成功や実績をあげたことはない。

BRICS自体に一貫したビジョンがなく、政治体制や経済体制、米国に対するスタンスや根本的なイデオロギーの点でも加盟国間には大きな違いがあるため、組織としての一致した意思決定には至ってこなかったからだ。

今回新たな加盟国として認められた6カ国に関しても、同じ構造が指摘できる。

サウジ、UAEとイランは外交関係正常化には至ったものの、サウジやUAEといった湾岸アラブ諸国にとって最大の脅威がイランであるという事実に変わりはない。

エジプトとエチオピアは、ナイル川の水の利権をめぐり長年にわたって対立している。

対立しあう諸国を包含することすらできる懐の深い組織、と言えば聞こえはいいかもしれないが、個別に対立しあう諸国が同じ組織に属せば、その組織が一致した結論に至るのはより難しくなるだろう。

しかもイランは自他共に認める反米国だが、サウジ、UAE、エジプトにとって米国は自国の安全保障に必要不可欠な戦略的同盟国であり、BRICS入りは多極外交という方針の一環に過ぎない。米国との関係を断絶してBRICS入りしようなどという悲痛な覚悟は、どの国にもみられない。

南アフリカ政府関係者によれば、BRICS加盟に関心を示している国は40カ国以上にのぼり、22カ国が正式に加盟を希望しているという。

これら諸国は、西側諸国によって世界が支配されている、既存の秩序においては自国が損をしているという不満感と、BRICSがそれにかわる「より公正な世界秩序」を構築し、そこでなら自国が輝けるに違いないという期待感を持っている点において共通していても、政治体制や経済体制、米国に対するスタンスや根本的なイデオロギーは様々であり、共通していないどころか互いに対立している場合もある。

BRICSは拡大傾向にあり、中国やロシアはそれを成果として誇っている。

しかしこれまで長らく、世界の政治・経済プレイヤーとしては存在感を発揮できずにいたBRICSが、さらに方向性の異なる多くの国を包摂したところで、組織としての一体性や統一された意思決定からは遠ざかるばかりであり、G7に匹敵するような影響力を持つようになる未来は想像しにくい。

ただG7は、戦争や紛争を起こして利益を図る複合軍産の支援組織であるが、少なくともBRICSは自国の利益を追求するために平和共存する連合体である!!

いつまでもやらずぼったくりは通用しない!!

力で民族を押さえることはできない!!

歴史が証明しているではないか!!

 

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神の力を手に入れたDS達は地球環境を崩壊させて食糧危機を引き起こしている!!

2024-07-30 00:05:00 | 日本終焉

神の力を手に入れたDS達は地球環境を崩壊させて食糧危機を引き起こしている!!

世界中を見回してみよ!!

災害ばかり!!

ソース画像を表示

大義名分をまくしたて、温室効果ガスの排出量を削減し、人間が引き起こした気候変動に適応するための実行可能かつ効果的な選択肢は複数存在しており、それらは今すぐ利用可能である などとまくしたてているが、その実はDS達の手には気候変動を簡単に引き起こす技術と兵器をすでに全世界に配備しており臆することなく気候変動兵器(ＨＡＲＰ・ハドロン)をフル稼働して、地球環境を自由自在に操り気候変動や地震、火山噴火を引き起こしている!!

自然界に起こる異変「天変地異」。その意味や正しい使い方、類語まとめ | Oggi.jp

緊急の気候行動により、すべての人々が住み続けられる未来を!!

スイス・インターラーケン、2023年3月20日 ― 温室効果ガスの排出量を削減し、人間が引き起こした気候変動に適応するための実行可能かつ効果的な選択肢は複数存在しており、それらは今すぐ利用可能である ―

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が本日発表した最新の報告書（第６次評価報告書 統合報告書）の中で科学者たちはこう述べています。

「効果的で公正な気候行動を取り組みの主流に据えることで、自然や人々が被る『損失と損害』の軽減に限らず、より広範な恩恵が得られます。」

「この統合報告書は、より野心的な行動に対する緊急の必要性を強調し、もし私たちが今すぐに行動を起こせば、すべての人々が住み続けられる持続可能な未来を確保できることを示しています」

李会晟（イ・フェソン）IPCC議長はこのように語っています。

世界中で気象災害が増加？ 地球温暖化によって勢力を増す低気圧が及ぼす影響とは – HATCH ｜自然電力のメディア

2018年に、IPCCは気温上昇を1.5°Cに抑える上で必要となる、これまでにない規模の課題に注目しました。

それから5年が経過し、温室効果ガス排出量の増加が続いたことで、課題はさらに深刻なものとなっています。

これまでになされた施策のペースと規模、そして現在の計画では、気候変動に取り組むには不十分なのです。

1世紀以上にわたり化石燃料を燃やしてきたことと、不平等で持続不可能なエネルギー・土地の利用によって、世界の温暖化は産業革命以前と比べて1.1°C進みました。

その結果、異常気象の頻発化、激甚化が進み、世界のあらゆる地域の自然と人々にますます危険な影響をもたらすことになりました。

温暖化がわずかでも進むごとに、被害は急速に深刻化しています。

激しさを増す熱波、降水量の増加、そして他の異常気象は、人々の健康や生態系にとってのリスクを、さらに増大させています。

あらゆる地域で、人々は猛暑によって命を落としています。

2025年7月に起きそうな大災害をあげてみよう : 日常と不思議でひまつぶし

気候変動に起因する食料と水の供給の不安定化は、温暖化の進行とともに拡大すると予想されています。

こうしたリスクがパンデミックや紛争などの他の有害事象と共に起きた場合、これらを管理することはさらに困難となります。

議論の中心は「損失と損害」

インターラーケンでの1週間にわたるセッション中に承認された報告書は、私たちがすでに経験し、また今後も経験し続けるであろう、最も脆弱な立場に置かれた人々と生態系にとりわけ大きな打撃をもたらしている損失と損害を議論の中心に据えています。

正しい行動を直ちに取ることで、持続可能で公正な世界に不可欠な変革をもたらすことができます。

この統合報告書の93名の執筆者の一人であるアディティ・ムカルジー氏は、IPCC第6次評価の結びの章で「気候正義が決定的に重要である理由は、気候変動に対する責任が最も少ない人々が、不当にその影響を被っているからです」と述べました。

「世界人口のほぼ半数が、気候変動に対してきわめて脆弱な地域で暮らしています。過去10年における、これらの地域での洪水、干ばつ、嵐による死者は、15倍も多くなっています」

とムカルジー氏は付け加えました。

これからの10年で、現行の適応策と必要性とのギャップを埋めるべく、気候変動への適応を加速させることが不可欠です。

その一方で、気温上昇を産業革命以前と比べて1.5°Cに抑えるためには、すべての部門で温室効果ガス排出量を大幅に、そして急速かつ持続的に削減することが求められます。

温暖化を1.5°Cに抑えようとするなら、温室効果ガスの排出量は現時点ですでに減少に転じていなければならず、2030年までにほぼ半減させる必要があるのです。

搜狗指南——生活技能宝典

進むべき明確な道

その解決策は、気候変動に対してレジリエント（強靭）な開発にあります。

これには、気候変動に適応するための措置と、温室効果ガス排出量を削減する、あるいはその排出を回避するための行動を、より幅広く恩恵をもたらすように統合することが求められます。

具体例を挙げると、クリーン・エネルギーやテクノロジーへのアクセスは特に女性と子どもたちの健康を増進します。

発電の低炭素化、徒歩や自転車、公共交通機関での移動によって、大気環境が改善され、健康が増進し、雇用機会が増え、公正がもたらされます。

大気の改善だけを取っても、人々の健康増進による経済的恩恵は排出量の削減または回避にかかるコストと同等、あるいはそれを上回る可能性があります。

気候レジリエンスのための開発は、温暖化が進むにつれて、ますます困難を増していきます。

そのため、今後数年で行われる選択が、私たちの未来と来るべき世代の未来を左右する極めて重要な役割を果たすことになります。

それらの選択を効果的なものとするためには、多様な価値観と世界観、そして科学的知見や先住民の知恵、地域の知識などの知識に根差したものにしなければなりません。

こうしたアプローチによって、気候レジリエンスのための開発が円滑に進み、地域に適した、社会に受け入れられる解決策が可能になります。

「福祉面での最大の利益は、インフォーマルな居住区で暮らす人々を含めた、低所得で社会から取り残されているコミュニティーが抱える気候災害リスク削減を優先することから得ることができます。

気候行動の加速は、資金供給が何倍かに増加して初めて実現します。

資金の不足と資金が正しく配分されないことにより進歩が妨げられているのです」報告書の執筆者の一人であるクリストファー・トリソス氏は、このように説明しています。

持続可能な開発を可能に

今存在する障壁を減らすことができれば、温室効果ガス排出量を急速に低減する世界的な資本は十分に存在します。

グローバルな気候目標を実現するには、気候変動関連投資への融資を拡大することが重要です。

各国政府は、公的資金を提供し、投資家に明確なシグナルを送ることで、これらの障壁を低減する重要な役割を果たします。

投資家、中央銀行、金融当局もまた、それぞれの役割を果たすことができます。

規模を拡大して適用範囲を広げることで、大幅な排出量削減と気候レジリエンス（強靭性）の達成に貢献することができる、実績のある政策措置があります。

政治的な公約、協調的政策、国際協力、生態系の管理、包摂的ガバナンス、そのいずれもが、効果的で公正な気候行動に重要なのです。

テクノロジーとノウハウ、適切な政策措置が共有され、十分な資金が現時点で利用可能であれば、あらゆるコミュニティーが炭素集約型消費を削減、または回避することができます。

同時に、適応に大幅に投資することで、私たちはますます高まるリスク、とりわけ脆弱な立場に置かれた集団や地域が直面するリスクを回避することができます。

気候、生態系、社会は相互に関連しています。

地球上の陸地、淡水域、海洋の約30-50%を効果的かつ公正に保全することが、健全な地球を確保する一助となります。

都市部は、持続可能な開発に貢献する野心的な気候行動のための世界規模の機会を提供します。

食料部門、電力、輸送、工業、建物、土地利用を変化させることで、温室効果ガス排出量を削減することができます。

同時に、これらの変化は低炭素化された生活様式への移行を容易にし、健康と福祉の増進ももたらします。

過剰消費の帰結をよりよく理解することは、人々がさらに十分な情報に基づいて選択をする上で役立ちます。

イ・フェソンIPCC議長は次のように述べました。

「変革の実現は、信頼関係があり、誰もが協力して災害リスクの削減を優先し、受益と負担が平等に配分される場合に、より容易になります。

私たちは、変化を起こす上で、あらゆる人々がそれぞれの責任を負い、異なる機会を持つ、多様な世界に生きています。

多くのことをできる人がいる一方で、変化を達成するために支援を必要とする人々もいるのです」

数字で見るAR6統合報告書

査読コメント：6,841件
　　政府：47カ国（先進国：21、市場経済移行国：2、開発途上国：22、小島嶼開発途上国：2）
　　政府コメント：6,636件（図：1,814点、テキスト：4,822件）
　　オブザーバー：5人
　　オブザーバーコメント：205件
執筆チーム主要メンバー：49人
査読編集者：9人
拡大執筆チームメンバー：7人
執筆協力者：28人
女性：41人
男性：52人
開発途上国出身執筆者：37人
先進国出身執筆者：56人

IPCCについて

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関連する科学的評価を担当する国連機関です。

気候変動に関する科学的評価を政治指導者に定期的に提供するために、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって1988年に設置されまました。

IPCCには、国連またはWMOの加盟国195カ国が参加しています。

世界中から何千もの人々がIPCCの業務に貢献しています。

評価報告書については、専門家がIPCCの執筆者として自発的に時間を割き、毎年発表される数千点の科学論文を評価し、気候変動の要因について知られていること、その影響と将来のリスク、また適応と緩和によってそれらのリスクを低下できる方法について、包括的な要約を提供しています。

専門家と加盟国政府によるオープンで透明性の高い査読作業は、客観的かつ完全な評価を保証し、多様な視点と専門知識を反映させるIPCCプロセスにおいて不可欠な部分です。

IPCCには3つの作業部会があります。

第1作業部会は気候変動の自然科学的根拠を、第2作業部会は気候変動に関連する影響、適応および脆弱性を、そして第3作業部会は気候変動の緩和をそれぞれ取り扱います。

また、排出量と除去量測定の方法論を開発する国別温室効果ガス・インベントリー・タスクフォースも設けられています。

IPCCによる評価報告書は、あらゆるレベルの政府に対し、気候変動政策を策定するために利用できる科学的情報を提供します。

IPCCの評価は、気候変動に取り組むための国際交渉で重要な参考資料となります。

IPCCの報告書は数段階に分けて起草、審査されることで、正確性、客観性、透明性が保証されています。

第6次評価サイクルについて

IPCCは包括的な科学的評価報告書を6、7年に1回発表します。

直近の第5次評価報告書は2014年に完成し、パリ協定に主要な科学的知見を提供しました。

IPCCは2015年2月の第41会期において、第6次評価報告書（AR6）の作成を決定しました。

2015年10月の第42会期では、IPCC議長および副議長、作業部会の共同議長および副議長、タスクフォースの共同議長からなる新たなビューローを選出しました。

2016年4月の第43会期では、3件の特別報告書、1件の方法論報告書とAR6の作成が決定されました。

第1作業部会は2021年8月9日に、第6次評価報告書『気候変動2021：自然科学的根拠』を発表しました。

第2作業部会は2022年2月28日に、『気候変動2022：影響・適応・脆弱性』を発表しました。

第3作業部会は2022年4月4日に、『気候変動2022：気候変動の緩和』を発表しました。

さらに、IPCCは第6次評価サイクル中に、より具体的な課題に関する特別報告書も発表しました。

 

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政府の発表と違う!!新種のコロナ変異体は、ワクチンを接種した人に感染を引き起こすとCDCが発表した？！

2024-07-29 00:05:00 | テロの危機

政府の発表と違う!!新種のコロナ変異体は、ワクチンを接種した人に感染を引き起こすとCDCが発表した？！

 

新種のコロナ変異体は、ワクチンを接種した人に感染を引き起こすとCDCが発表 （ロイター）
新種のコロナ変異体は、ワクチンを接種した人に感染を引き起こすとCDCが発表 （ロイター） | Total News World

新種のBA.2.86 COVID変異体がワクチン接種者に感染を引き起こす
 

ロイター通信は水曜日、米CDCが、ピローラというニックネームの付いたBA.2.86 COVID変異株は、以前にCOVID-19に感染した人や予防ワクチンを接種した人への感染力がより強い可能性があると述べたと報じた。

BA.2.86 COVID変異株はワクチン接種を受けた人に感染を引き起こす可能性があるとCDCが報告、しかし病気の重症度への影響は不明。

CDCは、この新しい変異株が以前の変異株と比較してより深刻な病気を引き起こす可能性があるかどうかを判断するには現時点では時期尚早であると述べている。

同局によると、この変異株の遺伝子変化はワクチン防御や過去の感染免疫への影響について懸念を引き起こしている。

CDCは、米国における最近の入院患者数の増加は、BA.2.86系統によるものではない可能性が高いと述べている。

この変異株は米国、デンマーク、イスラエルで確認されています。

コロナワクチン「秋接種」開始 変異株「エリス」にも一定数の効果 無料接種は今回が最後の可能性 (23/09/20 18:11) - YouTube

研究者らは、流行している XBB.1.5 変異株から 36 の異なる変異を持つ BA.2.86 系統を綿密に追跡しています。

しかし、CDC は正確な抗体検査を行うためのウイルスサンプルが限られていると指摘しています。

アーカンソー州立大学の専門家、ラジェンドラム・ラジナラヤナン博士によると、ピロラ変異株には、XBB.1.5とは異なる30のスパイクタンパク質変異が含まれている。

【新型コロナ第9波】 現在流行中の変異株『XBB系統』は“免疫逃避”の可能性「ワクチンで獲得した抗体が効かなくなるかも」【MBSニュース解説 ...

USAトゥデイ紙は、この変異株は免疫を逃れる能力が高まったり、体内の確立された防御力を弱めたりする可能性があると報じた。

新型コロナの新たな変異株とワクチンの適合性に対する懸念が高まる
デイリーメールによると、この新しい変異株はコロナウイルスの「以前の系統」に由来しているため、懸念を引き起こしている。

この報告では、これが現在のワクチンが標的とする変異株とは異なる点だと述べている。

コロナ変異株、対策徹底を 感染力増し拡大懸念 専門家「ワクチンも効果望める」：東京新聞 TOKYO Web

米国ではCOVID-19の症例が増加し、入院者数も5週連続で増加しているが、過去の水準と比較すると、割合は比較的低いままである。

デイリーメール紙によると、米国では過去1か月間で新型コロナウイルスの陽性検査率が2倍になった。

また、ここ数週間で新型コロナウイルスの症状に関連するGoogle検索が顕著に増加している。しかし、最前線で働く医療従事者は、感染者数が増えているにもかかわらず、症状はより軽度であると報告している。


米国CDCは、新しいCOVIDがワクチン接種を受けた人に感染を引き起こす可能性があると述べた

米国疾病管理予防センター（CDC）は、新たなコロナウイルスのBA.2.86系統がワクチン接種を受けた人に対して、従来の変異株よりも感染能力が高い可能性があると発表した。

CDCによれば、以前の型と比較して重症化するかどうかを知るには時期尚早であるとのことである。

コロナ変異株5種概説【WHOのVariants of Concern】

新種の生物兵器であることは明白であるが、医師達は沈黙している!!

小林製薬で76人が死亡したと大騒ぎをして、マスコミも朝から晩まで報道しているが、ワクチンで何人死亡しているのか?

ワクチン接種で、100万人が死亡していると大騒ぎしているのらに裁判でも敗訴して損害賠償金を政府は支払っているというのに、政府も医師会もマスコミも沈黙している・・・。

いつまで国民を殺すつもりなのか!!

しかし、この系統で検出された変異の数が多いため、ワクチンによる免疫への影響が懸念されるという。

BA.2.86系統は、現在優勢なXBB.1.5の変異型とは異なる36の変異を持っているため、科学者たちは目を光らせている。

CDCは、より信頼性の高い抗体検査が可能なウイルスのサンプルはまだ普及していないと述べている。

 

昨年からコロナの新しい変異株が接種者に感染を引き起こすということが分かっていたのですね。

診療所の患者さんでも接種者ばかりが何度もコロナに感染し、コロナ後遺症で苦しんでいます。

最初は「感染を防ぐ」と政府も専門家も豪語していたコロナワクチン。

接種者がどんどん感染し「ブレイクスルー感染」という言葉が生まれ、そしていつしか「感染は防がないけれど重症化を防ぐ」という論点にすり替わりました。

ところが･･･

接種者のほうが何度も感染する!!

感染すると症状が長引いたり、味覚障害や嗅覚障害、脱毛や全身倦怠感などが治らず「コロナ後遺症」に移行する。

でもちょっと待って。

そもそも、そうならないためにワクチン打ったんじゃなかったの

 

コロナは普通の風邪と違って後遺症が怖いから、だからワクチン打たなくっちゃ･･･

ということで接種した人が多かった。

 

なのに接種者のほうが何度も感染する。

感染したら症状が重い。

ダラダラと長引く。

コロナ後遺症になる。

一体ワクチンはどんな恩恵をもたらしたのでしょう。

冷静に考えて頂きたいです。

そして現在、コロナが大流行。

 

真夏なのに発熱患者の多いこと

ワクチンを打つ打たない関係なくかかっているのかもしれません。

打っても打たなくても変わらないのであれば、打たなきゃ良かった･･･

という声を大勢の患者さんから聞いています。

中長期の安全性が不明であるということを国はちゃんと事前に説明して欲しかったと。

 

医師「連休後に医療崩壊も」　沖縄でコロナ新規入院、最多更新　感染者、警報レベル迫る


2024年7月8日 (月)琉球新報

県は5日、県内53定点医療機関で6月24～30日の1週間に報告された新規の新型コロナウイルス感染者数が2週連続で増え、1医療機関当たり29・91人になったと公表した。

都道府県別で最多。

インフルエンザの場合に警報レベルの基準となる30人に迫る勢いとなっている。

 

基幹定点医療機関7カ所でのコロナ感染による新規入院患者も165人となり、今年最多を更新。

医師らは「無警戒なままでは7月の3連休後に医療崩壊が起きる」と警鐘を鳴らした。

　基幹定点医療機関の新規入院は4週連続で100人を超えた。

 

熱中症による救急搬送も増え、病床の確保がいっそう厳しくなっている。

医療機関から「このままだと急性期医療を維持できない」と危ぶむ声が上がる。

　県によると、24～30日の新規感染者のうち60歳以上は約45％。

新規入院患者では60歳以上が約81％を占める。

重症化の傾向が高齢者に顕著な一方、子どもの入院も増えて1歳未満が5人、1～9歳が4人だった。

　那覇市医師会副会長の玉井修さんは「インフルエンザなら警報クラスの現状なのに県民に警戒感がない。

老人会の行事にマスクなしで参加したり、咳があるのにイベントに出かけたりなどが続くと大変なことになる」と訴えた。

感染者のワクチン接種歴を調査して公表してほしいですね。

それを調べなければワクチンの効果を判定できないでしょう。

最初は調査して公表していたのに、接種者のほうが感染するということが分かった途端、調査も発表をやめました。

2022年8月以降は隠ぺいして不明です。

 

いずれにせよ、国民の8割以上が接種済みで、しかも高齢者の接種率は9割を超えていると言われている状況で、この大流行と入院の多さ。

ワクチンが効いていない証拠だと思います。

7月17日に配信された感染症ウィークリーレポート。

コロナも流行ってるけど手足口病もすごいですね。

こんなこと、例年ありませんでした。

それが現場の医師の肌感覚だと思います。

接種者のほうが感染しているということはCDCが発表したので、もうこれ以上、コロナワクチンを接種する必要はありませんね。

接種すればするほど感染爆発しますよ。

9月から始まる秋接種はどうか中止して頂きたい!!

 

 

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イランがイスラエル攻撃をすればイスラエルは躊躇なくイランに核攻撃を仕掛ける!!

2024-07-28 00:05:00 | 危機です！

イランがイスラエル攻撃をすればイスラエルは躊躇なくイランに核攻撃を仕掛ける!!

イスラエルがイランに核攻撃を加えれば、ロシアが即日ウクライナに核攻撃を加える!!

  • ロシア「核で反撃」、ウクライナが国内基地攻撃なら＝メドベージェフ氏
ロシア「核で反撃」、ウクライナが国内基地攻撃なら＝メドベージェフ氏
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１１日、ウクライナが米国とその同盟国から供与された兵器でロシア国内のミサイル発射基地を攻撃すれば、ロシアは核兵器で反撃する可能性があると警告した。
 
写真は２０２３年１０月、ウリヤノフスク州の軍訓練所で軍当局者との会合に出席するメドベージェフ氏
[モスクワ １１日 ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１１日、ウクライナが米国とその同盟国から供与された兵器でロシア国内のミサイル発射基地を攻撃すれば、ロシアは核兵器で反撃する可能性があると警告した。
 
メドベージェフ氏は、一部のウクライナ軍司令官が西側から供与された長距離ミサイルでロシア国内のミサイル発射基地を攻撃することを検討しているとし、「このことは『核抑止の分野における国家政策の基礎』の第１９項目が発動されるリスクあることを意味している」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由｢ロシア暴走｣の教訓は覇権国争いに生きるのか

中国と台湾
緊張感が増していく中国と台湾の関係性。中国による台湾への侵攻はどれくらい現実的になっているのでしょうか（写真：metamorworks／PIXTA）
市民動員の発令で国内の反発が広がり、苦戦続きのロシアだが、その様子をつかず離れずの位置でうかがう中国。
 
2022年10月に開かれた中国党大会では習近平総書記の3期目入りが決まり、習一強体制がスタートした。
 
台湾の強行統一を目論む中国は、ロシアの苦戦をどう見ているのだろうか。
 
アメリカ衰亡の中で目立ってきた中国とロシアという2つの専制主義陣営のパワーにどう対抗すべきか。
 
橋爪大三郎氏、大澤真幸氏、2人の社会学者による『おどろきのウクライナ』（集英社新書）では、文明論、宗教学、歴史、社会学と、あらゆる視座から検証し、白熱した討論が展開される。
 
本稿では、プーチン退場を視野に入れつつ、習近平一強体制をさらに固めた中国の今後を両氏が予測する。

ロシア敗北でも中国は目的を果たす

大澤：今、実際に戦争をしているのはロシアとウクライナですが、その後ろにはもっと重要な中国という脅威があります。

もし、ロシアが破れかぶれで戦術核に手を出して戦争に敗北したとして、中国が台湾に侵攻する、あるいはその他の国に及ぼす中国の脅威には、それが必ずしも教訓にならない可能性がある。

その点も踏まえ、中国とどう付き合うかは、またロシアとは別途に考えなければいけないと思うのですが、その辺はどうですか。

橋爪：ロシアは、ヨーロッパの盲腸のようなもので、サイズは大きいけど、いわばおまけですね。だけど、中国はどこかのおまけや付録じゃない。中国は中国なんですよ。

それに中国は昔から気がついていて、イギリスが来て戦争に負けたときも「あれ？ 俺たちは本当はもっと中心的な存在ではないか」と思っていた。

さらに、日本があっという間に近代化して日清戦争に勝って、支那事変で中国の半分ぐらいを占領したときも「これはまずい、革命が必要だぞ」と国民党、共産党が出てきた。

だから、中国が新しく本当の中国になるためには革命が必要だというのは中国の合意だったんですね。

そこで、ソ連と協力するかしないかで路線が分かれて、ソ連と協力するという人たちが中国共産党になった。

本当はソ連と協力なんかしたくないんですよ。中国は中国なんだから。

だけど、やむを得ず、共産党という選択をしたと思うわけ。共産党って、モスクワの手下になることですからね。

でも、手下になってもいいことが一つもなかったので、中ソ論争の結果、早々とけんか別れしたということです。

その中ソ論争の結果、中国は共産主義だけど、中国というものになった。ここで今日の中国の基本ができたわけです。

その後、アメリカや西側世界との関係をどうするかについては、一応協力するという選択をして改革開放になり、ソ連が解体したあとも前進を続け、今日の社会主義市場経済の巨大な中国になった。

大澤：その転換はうまくいきましたね。

橋爪：大成功です。アメリカをうまくだましたんです。いかにも民主主義になりそうなリップサービスをしておきながら、そのつもりは全然なかった。科学技術も資本も全部欲しいものは手に入れた。

いよいよ中国を中心に世界を動かしますからねという話になってきた。それで今、アメリカも世界もびっくりしているという状態なのであって、負け惜しみでけんかを売っているロシアとは話が違うんですよ。

大澤：なるほど。いまや中国はアメリカと競る軍事大国ですからね。

橋爪：中国の場合は、通常戦力で勝てますから、核兵器を使う必要がない。核兵器は念のため奥の手にとってあればいいので、通常戦力でやるつもりでしょう。

戦争の勝ち負けとはフェアな問題なのであって、戦争で勝って台湾が取られてしまえば、国際社会はこれを認めるしかない。

これは主権が侵されたというウクライナとはちょっと違うと思います。

中国が覇権国となるカギは「台湾」

大澤：今は、ロシアのウクライナ侵略に対して、直接軍事行動はしなくても、西側諸国やアメリカの圧倒的なウクライナ応援がありますね。

もし中国が台湾に侵略したとき、実際にアメリカ軍が動くのかどうかが常に話題になっているわけですが、どうなんでしょうか。

というのは、今回のロシアとウクライナの戦争が長引いていて、いろいろ応援はしているものの、やっぱりどこかで妥協しようよという感じが、ヨーロッパやアメリカで出てきています。

あまりにもコストが大きいし、ロシアからの石油・天然ガスの禁輸も非常に負担が大きい。

この理不尽な戦争を仕掛けられたウクライナに関してでさえ、そうなるんです。

まして、中国の台湾侵略に関してはどうなるか。ヨーロッパの人はどっちでもいいやみたいなところもあるでしょう。

ウクライナは公式に独立の主権国家でしたけれど、一応中国に関しては「台湾は一つの中国」という建前もあります。

そういう中で台湾が侵略されたとき、果たして大きなコストをかけて台湾を応援しようと西側諸国が思うのかどうか。

それはかなり微妙な感じがします。その辺の実際上の見通しを橋爪さんにお聞きしたいんですが。

橋爪：台湾が存在しているのであれば、西側世界は台湾を支持し続けると思うし、中国としては失敗だと思う。

その意味で、台湾が存在しなくなるというのが、中国の戦略目標、戦争目的ですから、台湾が存在しなくなってしまえば、どうしようもない。

それを具体的に言うなら、中国が通常戦力で台湾に上陸して、台湾に新しい政府をつくるということです。

それで、形も整うでしょう。そうなると、中国は一つだという中国に、外部から軍事介入する理由がなくなる。だから、これで終わりということになる。

その後どうなるかというと、「台湾を守ります」とかバイデンが言っていたのにそうならなかったわけだから、アメリカは約束を守る能力がなかったということになり、覇権国ではなくなる。

そして、文字どおり、中国がアメリカに代わって世界の覇権国になり、まったく新しい時代が始まるということです。

大澤：なるほど、嫌な展開ですね。中国が覇権を持つと、周辺国はどうなりますか。

橋爪：ロシアとインドが中国に寄ってきて、東南アジアは中国圏になります。アフリカも中国になびき、ヨーロッパの貧しい国は中国にがんじがらめになる。さらに中央アジアが中国となって、ラテンアメリカも中国圏になり、残ったのはアメリカとヨーロッパ、そして日本だけという世界が待っているかもしれないという話です。

今まさに文明の衝突が起きている

大澤：それはまさに文明の衝突ということですかね、ビジョンとしては。

橋爪：うん、そう思う。イスラムも、ヨーロッパよりは中国のほうがいいと思うかもしれないな。新疆ウイグルでいじめられているけど、それなりに世話にもなっているし、イスラム教徒の扱いについては中国は慣れているからね。

大澤：『おどろきのウクライナ』でも話しましたが、いま起きているロシアとウクライナの戦争も、ある意味で文明の衝突なんですよね。

サミュエル・P・ハンチントンの『文明の衝突』（1996年）の話をするときに、もう一つ浮かぶのがフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』（1992年）のビジョンです。歴史の終わりというのは、リベラルデモクラシーが勝利して、平和な世界が来るというイメージ。

一方、文明の衝突は、ある種のコンフリクトが地球に残っている状態を指しているわけだから、この2つは一見対立するビジョンに見えますけれど、実際には同じものの2つの側面を語っているともいえる。

つまり、文明の衝突があったとしても、プラクティカルに解決できる程度の文明の衝突であれば、ゆるやかでリベラルデモクラティックな多文化主義のようなものが地球レベルでできるということで、それなりに見通しは明るいという感じです。

ただ、その2つのビジョンが世に提示されて30年ぐらいの時間が経ってみると、文明の衝突ってそんなに生易しいものじゃないということがわかった。文明の衝突的なビジョンというのは、一番危険な場合はこうなるよというのを今回僕らは見せつけられているんだと思う。

橋爪：うん、場合によってはもっと最悪なことも起こりかねない。

大澤：はい、そうですね。今後もしロシアが戦争に負けたとしても、広い意味での文明の衝突状態が続くとすれば、中国、インドが出てくると、もっと深刻な問題になります。

重要なことは、いま僕らに起きていることは、すべてつながっているということ。

そのつながりをポジティブに利用する形で解決するしかないんですね。

コロナ危機でもそれがはっきりしたわけですが、コロナだけじゃない。

気候変動の問題にしても、世界がいかに連帯に向かうかということが試されている。その場合に文明の衝突的な因子があると、いろんなことがうまくいかないわけです。

ほかの文明の場合は、ほっといても、経済的な意味でうまくいかないので弱体化していくんですよね。

だけど、中国の場合は、改革開放以降、大変な成功を手中にしている。

そういう状況の中でどうすればいいのか、誰にも見えないというか、少なくとも僕には見えないというのが今の現状なんですが、どうでしょうね。

中国は「新しい規格」を提供できるのか

橋爪：世界がつながっていて、まとまって対抗しなきゃいけないということと、覇権国、仕切り屋が複数あって、しかも文明の背景が違うから対立しなきゃいけないということは同時に起こるんですよ。これはちっとも矛盾することじゃない。

例えば二昔ぐらい前に、ビデオテープの規格でVHSとベータの覇権争いがあったじゃないですか。1つのほうが使う側には便利がいいに決まっているわけですよ。

でも、2つが提案されて、ベータのほうが性能がよかったらしいんだけど、VHSのほうがメジャーなメーカーを複数押さえたことで標準規格を勝ち取った。だから、覇権があっても、覇権争いは起こるんですよ。

だから、西側世界がしばらく世界を仕切ってきて、いろんな規格を世界中に押しつけて、異なった文明は居心地の悪い思いをしながら従ってはきたものの、この規格でなくてもいいんじゃないかとみんな思っているわけだ。

そのときに、別の規格が提案されて、そっちのほうが安く使えますというオファーが来たら、乗り換えることは十分考えられる。

今、中国と西側は、そういう関係になりかかっているんじゃないか。

中国が世界中をこれで仕切るという新しい規格を提供する力があるのかどうか、世界はそっちに乗り換えるのかどうかという、そういう話なんですよ。

大澤：ああ、世界の規格がドラスティックに置き換わるという話なんですね。これはかなり怖い話ですよ。

橋爪：そのための一番手近な問題として台湾がある。

台湾を解放できなければ、中国にはそういう能力がないということになるから、中国は世界を仕切るもう一つのオプションになることができない。

しかし、台湾を中国の思うように解決すれば、もはや中国はローカルな政権ではなくて、グローバルな覇権国だということが明らかになる。こういう話だと思う。

ただ、イギリスがアメリカになったように、アメリカが中国になるかというと、全然系統が違うので、そのリスクは甚だしく大きいと思う。

このことは簡単に証明できる。中華人民共和国憲法を見てみると、中国共産党の条項がない。

大澤：ポイントはそこですね。

人類の運命を一人の人間に預けていいのか

橋爪：前文に、中国共産党が頑張ったから、中華人民共和国ができたのでよかったというようなことが書いてあるんだけど、第1条から最後のほうまで読んでも、中国共産党の規定がないんですよ。

普通の立憲君主制であれば、存在すべき団体はすべて憲法に書いていなければならない。アメリカ合衆国憲法だったら、大統領が存在し、議会が存在し、最高裁判所が存在し、ときちんと規定がある。

『おどろきのウクライナ』（集英社新書）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

ところが、中華人民共和国憲法に中国共産党が書かれてないということは、中国共産党は国家機関じゃないということだ。

中華人民共和国憲法によってコントロールされないということだ。

中国共産党は任意団体であって、超憲法的な存在として中華人民共和国を指導して、支配しているということなんです。

これはもう世界中の憲法とまるで違う。

似ているのはソ連の憲法くらい。

ソ連の憲法は、ソ連共産党が超法規的に、ソビエト社会主義連邦共和国を支配していたので、それを真似したものが残っているんですね。

こんなものが世界標準になって、世界中を支配していいのか。憲法が中国共産党をコントロールしないとすれば、中国共産党は自分で自分をコントロールするしかない。

しかし、中国共産党はそうではなく、中央委員会、政治局常務委員会、チャイナセブンといったものがコントロールしていて、そのトップの総書記が実権をすべて握っているわけです。これはもう完全な権威主義で独裁じゃないですか。

これは伝統的に中国のやり方ではあるが、人類の運命を一人の人間に預けてしまっていいのか。これを世界のやり方として認めていいのかどうか。まずそういう問題があることを深刻に認識したうえで、台湾の問題を考えなきゃいけないと思いますよ。

大澤：巨大中国を取り仕切っている共産党が憲法の条項にも載っていない、ただの任意団体であるということは、『おどろきのウクライナ』でも言及しましたね。しかし、いまやそのトップがただならぬ権力を握っていて、世界に影響を及ぼそうとしている。

おっしゃるとおり、これはもう人類の未来の問題といっていい。

我々自由主義陣営がどう押し返すか、今が正念場だと僕も思います。

 
第１９項目はロシアによる核兵器の使用の可能性を規定している。

イラン精鋭部隊幹部 イスラエル側をけん制 “核施設攻撃も”

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルが核施設などをねらった対抗措置に出る可能性も懸念されるなか、イランの軍事精鋭部隊の幹部は18日「われわれの核施設に対し行動を起こすならばイスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置の検討を続けていて、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

イスラエルの対抗措置をめぐっては、時期や内容などをめぐってさまざまな見方が出ていますが、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は標的がイランの核施設になる可能性への懸念にも言及し、イスラエル側に自制を求めています。

こうした中、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるメディア「タスニム通信」によりますと、革命防衛隊で核施設の防衛を担当するハグタラブ司令官は18日「イスラエルの核施設は特定されている。

われわれの核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

イランはみずからの核開発について平和利用が目的で核兵器保有の意図はないと主張していますが、ハグタラブ司令官は「イランの核施設に対するイスラエルの脅威は公表されてきた核政策の見直しを可能にする」とも述べたとしています。

イランとイスラエルの緊張が高まっていることは事実です。

最近、イランがイスラエルに対して無人機、巡航ミサイル、弾道ミサイルによる攻撃を行いました。

イスラエルはこれに対して報復する可能性がありますが、核攻撃については具体的な発表はありません。

世界的な安全保障の観点から、このような緊張状態は慎重に扱われるべきです。

日本時間の15日に国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、アントニオ・グテーレス事務総長は「中東にとっても世界にとってもこれ以上の戦争は許されない」と述べ、イランとイスラエルの双方に最大限の自制を求めました。

つまり来るところまで来ているということだ!!

アメリカの複合軍産の連中が「第三次世界大戦」を企てている!!

[エルサレム ２８日 ロイター] - イスラエルのガンツ国防相は２８日、軍が２、３年後にイランの核施設を攻撃する可能性があると述べた。

攻撃の可能性について具体的な時期に言及するのは異例。

２０１５年核合意の再建に向けた国際的な取り組みが停滞する中、イランはウラン濃縮を拡大している。

民生用のプロセスだが、最終的には核兵器の燃料にもなり得る。

イランはそうした構想はないとしている。

ガンツ氏は空軍士官候補生の卒業に当たり行った演説で「２、３年後にあなた方は東に向かって飛行し、イランの核施設に対する攻撃に参加しているかもしれない」と述べた。

イスラエルは１０年以上にわたり、世界の主要国による外交が行き詰まったと判断すればイランの核施設を攻撃すると示唆してきた。

 

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人身売買は、性的搾取と強制労働や偽装・強制結婚やポルノ制作、臓器売買といった目的は表向きであり実際は食用である!!常識だろ!!

2024-07-27 00:05:00 | 危機です！

人身売買は、性的搾取と強制労働や偽装・強制結婚やポルノ制作、臓器売買といった目的は表向きであり実際は食用である!!常識だろ!!

人身売買は、弱い立場にある人々を搾取する目的で、暴力や脅迫、誘拐、拉致などの強制的な手段で獲得し、労働を強いたり、奴隷化する犯罪行為です。

被害者は暴力や脅迫などによって拘束され、強制労働や性的搾取などさまざまな目的で搾取されます。

日本でも人身売買は発生しており、被害者の約25％は子どもであり、女性や女の子が多く被害に遭っています。

この闇の問題に対して、国際的な取り組みや対策が必要です。

 

身売買とは

人身売買とは、女性や子供など弱い立場にある人を、“搾取する目的”で、暴力や脅迫、誘拐、拉致などの強制的、詐欺行為によって人を獲得し、労働を強いたり、奴隷化すること …

 
人身売買の被害者と現状

人身売買は秘密裡に行われる犯罪であるという性質上、正確な被害者数を把握することは難しいと … 

人身売買は日本でも行われている事件

最近は物騒な事件も少なくないものの、それでも日本は治安が良く、安全な国というイメージが強いのですが、そんな現在の日本でも、人身売買が行われているという事実をご存じですか?

日本における人身売買の現状と目的

日本における人身売買の目的は、売春や風俗への斡旋やアダルト動画の出演など、主に“性的搾取”がほとんどのようで、これが日本の人身売買の特徴となっているようです。 

人身売買の問題とは？被害者と現状・日本での事件や実態・政府の対策も総まとめ

 

人身売買は世界規模で行われ対策や被害者保護が叫ばれていますが、実は日本でも横行しているのが現状です。

今回は世界の一般的な人身売買の被害者と現状、原因や背景、日本の人身売買の現状や特殊性、日本政府の対策をまとめました。

 

人身売買とは

人身売買とは、女性や子供など弱い立場にある人を、“搾取する目的”で、暴力や脅迫、誘拐、拉致などの強制的、詐欺行為によって人を獲得し、労働を強いたり、奴隷化することを言います。

人身売買の目的としては、性的搾取と強制労働がほとんどですが、その他にも、偽装・強制結婚やポルノ制作、臓器売買といった目的による人身売買も報告されています。

人身売買の被害者と現状

人身売買は秘密裡に行われる犯罪であるという性質上、正確な被害者数を把握することは難しいと言わざるを得ません。

ただ、弱い立場にある女性や子供、戦争・紛争による迫害の影響を受けている人々が特に、人身売買の被害に遭いやすいとされています。

しかし、それも人身売買が行われている国の法律や情勢によって、被害者となりやすい人の傾向は刻々と変遷していると言っても過言ではありません。

そこで、ユニセフが現在公表している“人身売買の被害者”に関する最近のデータを紹介しておきましょう。

・2012年から2014年の間に、世界106カ国で6万3,251人の人身売買被害者が確認された。

・人身売買の被害者の多くは、女性（成人女性および女の子）であり、2014年に世界85カ国確認された1万7,752人の被害者のうち、およそ71％を女性が占めていた。UNODCが2003年に人身売買のデータ収集を開始して以来、主な被害者は女性だという傾向は変わっていない（被害者の中で女性の占める割合は、2004年は84％、2014年は71%）

・男性（成人男性および男の子）の割合も、近年増加している。2012年から2014年の間に確認された人身売買被害者のうち、5人に1人は男性

・2012年から2014年の間に確認された人身売買の被害者の中で、子どもが占める割合は25～30%

・戦争・紛争や迫害から逃げてきた人々は、特に、人身売買の被害に遭いやすい。例えば、シリアで紛争が開始されて以来、人身売買の被害に遭うシリア人が急増したというケースが報告されている

・紛争は、人身売買が蔓延しやすい状況をつくる。特に、武装グループは支配地域内で、何千人もの子どもたちを子ども兵士として徴用している

・サハラ以南アフリカと中央アフリカ、カリブ海地域では、人身売買の主な被害者は子どもたち。これには、地理的要因、社会経済的要因、法律・制度の相違、各国の制度的枠組みと優先事項などといった、いくつかの要因がある。

・後発発展途上国では、確認された人身売買被害者の大多数を占めるのは子どもたち。各国の発展状況と、人身売買被害者の子どもたちの年齢とに、何らかの関連性があるように思われる


人身売買を引き起こす問題と原因や背景とは

次に、人身売買が引き起こされる主な原因と、その社会的な背景について整理してみましょう。

人身売買の原因①　貧困につけ込むブローカー

今も昔も、人身売買が起きる最大の原因は「貧困」だと言われています。

最近では日本でも“貧困家庭”の問題が度々取り上げられているようですが、世界で問題になっている貧困と、日本のそれとは全く次元が異なると言って良いでしょう。

例えば、アフリカや東南アジア諸国など、主な収入を農業に依存しているような地域では、ここ数年の地球温暖化による異常気象の影響をもろに受けています。

大雨が続けば水害に、逆に日照りが続けば干ばつの被害に遭い、収入はたちまち激減し、日常生活を維持することすら難しくなってしまうんですよね。

人身売買で収入を得ているブローカー達は、こうした貧困に苦しむ人々をターゲットにし、「都会に行けば良い仕事が沢山あるよ」などと言葉巧みに騙します。

そして、貧困に苦しむ家族を少しでも楽にしてあげたい…そんな純粋な想いにつけ込むのです。

まず、貧困であることが、人身売買を生み出し続けている最大の要因になっていると言えるでしょう。

人身売買の原因②　低教育が貧困に直結

貧しい家庭に生まれ、満足な教育を受けさせてもらえずに、小さな頃から安い賃金で働いている人が家庭を持ったとしましょう。

子供が生まれた時、多くの場合はその子供に、自分と同じように小さな頃から働くことを強いることが考えられます。それはもう当たり前のように…。

そして、その子供も父親と同じように満足な教育を受けていないばかりに、生涯安い賃金に苦しみ続けなければなりません。

このように貧困が低教育に繋がり、その低教育が再び貧困に繋がるという「貧困スパイラル」が世界的な問題になっています。

 

この「貧困スパイラル」を断ち切るためには、教育が不可欠です。

ただ、目に見える結果、つまり収入に結びつくまでに相当な時間を要することから、ついつい教育は後回しにされがちなんですよね。

 

人身売買の原因③　多額の利益を生むビジネスの存在

人身売買は手軽に多額の利益を生むビジネスとして、手を染める組織が後を絶ちません。

人身売買のビジネス展開の代表例として、主に次のようなものが挙げられます。

・性的搾取

・臓器売買

・強制結婚

「性的搾取」は、具体的には売春やポルノ制作など、女性を性的産業に供給することで、多額の利益を得ることができます。

また、インターネットが普及した現在では、全世界に対してポルノコンテンツを販売することが可能です。

自分が人身売買の商品になっていることに気付かないまま、ポルノ制作組織に売られ、ポルノコンテンツを作るための道具として使われている女性も少なくないと言います。

「臓器売買」は、表の世界ではお金では決して買えない臓器を、人身売買により調達するビジネスモデルです。

それが必要な人には、いくらお金を積んでも必要なものですから、多額の金額が動くビジネスとして、多くの闇組織が暗躍していると言われています。

「強制結婚」は、特に中国などで見られるビジネスです。

主に結婚相手が見つからない農村部の青年のために、中国周辺国から女性を斡旋し、良い働き口があるなどと女性を騙して農村部の男性と強制結婚させるというものです。

最近では、日本でも貧困家庭の問題がクローズアップされていますが、それでもまだまだ世界的に見れば、その生活水準や教育水準は高いレベルをキープしていると言えます。

まして“臓器売買”なんて話まで出てくると、やはり人身売買は日本とは関係のない、どこか遠い国で起こっている話のように感じますが…実はそう安心してばかりはいられないようなんです。

 

人身売買は日本でも行われている事件

最近は物騒な事件も少なくないものの、それでも日本は治安が良く、安全な国というイメージが強いのですが、そんな現在の日本でも、人身売買が行われているという事実をご存知ですか？

実は、日本でも毎年のように人身売買で検挙される犯人が出ており、少なからず被害者も出ているのです。

まずは、ここ数年の検挙状況を確認してみましょう。

警察庁「平成30年における人身売買事犯の検挙状況等について」

ここ数年の被害者数と検挙件数・検挙人数を、見やすい棒グラフにしたものがこちら。

もちろんこのグラフは、あくまで警察が認知した数値であることに注意が必要です。

犯罪の性質上、正確な被害者数を把握することは非常に困難であると言わざるをえません。

現在では、法律などが強化されたことにより、罰則の対象となった人身売買ですが、性的搾取など依然として悪質な需要があるため、完全に撲滅することは難しいと言われています。

さらに、人身売買のターゲットとなっているのは、今や「若い女性や子供」だけではないようなんですよね。

最近では、海外出身の日本滞在者がターゲットになりやすい傾向にあるようで、日本の若者が見向きもしないような仕事に、安い賃金で長時間の重労働を課すケースが増えているようです。

また、臓器売買を目的として、男女関係なく人身売買のターゲットにされることもあるのだとか…。

今や人身売買は、女性や子供だけでなく、誰にでもリスクがあることを理解することが大切です。

 

日本における人身売買の現状と目的

日本における人身売買の目的は、売春や風俗への斡旋やアダルト動画の出演など、主に“性的搾取”がほとんどのようで、これが日本の人身売買の特徴となっているようです。

人身売買により売られた女性は、違法風俗店で働かされたり、接待と称した性的交渉やアダルト動画への出演などを強要されることから、当然に性病や感染症のリスクが高くなります。

また、そのような被害者には、劣悪な生活環境しか用意されないことも多く、適切な治療を受けさせてもらえず、時には食事すら満足に与えられず栄養失調に陥ることも少なくないのだとか。

現在、児童に対する取り締まりが非常に厳しくなり、小学生などの小さな子供は人身売買の対象になりにくいものの、代わりに中学生から高校生世代が狙われるケースが増えているようです。

日本における人身売買対策とは

もちろん日本においても、人身売買対策の法律が定められており、現在では人身売買に関わった人、つまり売る側・買う側の両方に厳しい罰則が科されています。

日本の人身売買対策①　人身売買罪

人身売買の手口は多岐に渡るので、刑法226条の2により、人身売買を行った時点で取り締まりの対象となります。

第226条の2

１．人を買い受けた者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

２．未成年者を買い受けた者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

３．営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

４．人を売り渡した者も、前項と同様とする。

５．所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、2年以上の有期懲役に処する。

引用：刑法第226条の2 – Wikibooks　https://ja.wikibooks.orこの刑法226条の2により、人身を買い受けた側、売り渡した側のどちらにも厳格な懲役刑が科されているわけです。

日本の人身売買対策②　人身取引対策行動計画

日本はこれまで、主に性的搾取を目的とした人身売買の大きな受け入れ国だったと言われています。

それにもかかわらず、日本政府が積極的な対策を行っておらず、このことに対して国内外からの批判の声が少なくありませんでした。

そんな中、日本政府が発表したのが「人身取引対策行動計画」でした。

この「人身取引対策行動計画」の策定趣旨は次の通りです。

行動計画では、人身取引被害者を保護の対象として明確に位置づけ、被害者が心身共に過酷な状況に置かれていたことを十分配慮し、被害者の状況に応じ、きめ細かな対応を行うとともに、加害者（ブローカー、雇用主等）の処罰に関しては、事案の重大性を十分に踏まえた刑罰法令等の整備を図るとともに、取締りを一層強化することとした。

また、我が国に人身取引の存在を許容する要因となり得ていた諸制度にも踏み込み、人身取引の防止を図ることとした。

世界の一般的な人身売買の被害者と現状、人身売買の原因や背景を確認するとともに、現在の日本で行われてる人身売買の現状と、日本における特殊性、日本政府の対策をまとめてみました。

 

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