高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

日本での減少が続く酪農の現状と課題は、地産地消!!

2023-02-09 00:05:00 | 日銀

日本での減少が続く酪農の現状と課題は、地産地消!!

夢は独立!次世代リーダー育成塾にかける若手酪農家の思い | どっこいしょニッポン

アメリカの酪農製品を仕入れさせるために「日本の酪農つぶし!!」が、熾烈になっています!!

 

酪農の現場は、搾乳・牛舎清掃などの重労働の毎日で、次世代の担い手もいないために高齢化と労働力不足が発生し、耕作放棄地も増え続けています。しかし、「家畜ふん尿」が飼料やエネルギーの元になることを再認識した酪農家は、ICTとロボット技術の導入により多角経営に挑むことで「地域の活力創造」を進めています。

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酪農の仕事の実態

トピックス【命の糧「食」の大切さを感じ・考え・伝えるために ~酪農家民泊体験実習in根室2015~】 | 釧路校|国立大学法人 北海道教育大学

重労働のイメージが強い酪農ですが、軽作業も多くあります。

この作業の人手をまかなうために「酪農ヘルパー」が活用されていますが、同じ作業を続けることに苦痛を感じて辞めてしまうケースも多く、酪農家の数は減少を続けています。

酪農と畜産の違い

家畜を飼い育てる農業が畜産ですが、このうち乳や乳製品の生産を目的とするものが酪農です。

「酪」は古代に年貢として納められていた発酵乳で、ヨーグルトのようなものだったとされています。

酪農

酪農は、東北、北海道、長野県や栃木県の高地で盛んに行われています。

乳牛は人間より体温が高いため暑さに弱く、寒冷な高緯度地域や高地が飼育に適しているからです。

また、酪農であっても乳の出なくなった乳牛や雄の子牛を肉用に売ることがあります。

なお、牛乳は鮮度が重要であるために消費地の近くで飼育されることもありますが、その場合は温度管理がされている室内で飼育されます。

畜産

畜産は、比較的暖かい熊本県、宮崎県、鹿児島県などの、いずれもほかの農業には適さない場所で行われています。

酪農家の仕事内容

酪農家の朝は、午前5時ごろの餌やりから始まります。餌は牧草に穀物や栄養素を混ぜたもので、各農家が牛の健康を考えて工夫を凝らしています。

次は、朝の搾乳です。

生乳は鮮度管理だけでなく衛生面の管理も必要であるため、作業前には必ず牛の乳房を清潔な暖かいタオルで拭き、乳頭を消毒します。搾乳は「ミルカー」という搾乳用の機械を使って行います。

搾乳の後は、牛舎の掃除を行います。

床を綺麗にすることで牛が気持ちよく休めるようになり、反芻(はんすう)の回数が増えて成長が促進され、病気にもかかりにくくなるのです。

牛が休んでいる間は、牧場の見回りをして怪我や病気の早期発見に努めます。

また、餌用の作物を自前で育てている場合は、餌用の草刈り、乾燥、保存なども行います。

このとき、トラクターや搾乳機などの機械の手入れも同時に行います。

昼の搾乳は、行う酪農家とそうではない酪農家があります。

夕方には次の日の朝に与える餌を用意し、搾乳を終えるともう一度牛舎の清掃を行い、

午後9時ごろに一日の作業が終わります。出産が近い牛がいる場合には夜の見回りも欠かせません。

酪農家になるためには

大学や研修施設で基礎を学んだ後、酪農家のもとで2年以上の研修を経て酪農ヘルパーとなり、その後独立するのが一般的です。

また、トラクターや牽引車の免許があると作業に便利です。

さらに「家畜人工授精師」の資格を持っていると乳牛繁殖に役立ちますが、自ら飼育している家畜に対して行う場合は必要ありません。

日本の酪農が抱える課題

日本の酪農が抱える課題

北海道を除くと小規模な農場が多く収益性が悪い日本の酪農ですが、地域貢献を考えて多角化することで収益性が改善されるケースが増えています。

酪農の現状

2015年の畜産統計によると、

  • 乳用牛の飼育戸数:17,700戸(前年比:4.8%減少)
  • 飼育頭数:1,371,000頭(前年比:1.7%減少)
  • 1戸当たりの飼育頭数:77.5頭(前年比:3.3%増加)

となっており、特に飼育戸数についてはピーク時の1963年の418,000戸から約24分の1になってしまったことになります。

生乳の生産量は733万トンで前年に比べて2.4%の減少となっていますが、生産量不足のため、価格は4.7%上昇しています。

環境保全に貢献している酪農

全国に約42万ヘクタールある耕作放棄地(2015年「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」)は、農業収益の悪化により減少する農業人口が原因で、年々増え続けています。

耕作放棄地の増加は傾斜地などの収益性の低い農地で顕著になっており、特に山間部の農業従事者の高齢化・労働力不足に拍車をかけています。

このような土地の再生利用法として、農林水産省が立ち上げた「地域づくり放牧推進事業」があります。

トラクターなどが利用できない傾斜20度以上の急傾斜地に牛を放牧することで、蹄による土壌のかくはんと肥料の提供を同時に行うものです。酪農は荒廃した土地の再生に適した農業と期待されています。

新たな課題「畜産環境問題」とは

産業廃棄物の種類別上位3品目(2015年度実績値)は以下のようになっており、

  • 1.汚泥:16417万トン(42.7%)
  • 2.動物のふん尿:8263万トン(21.5%)
  • 3.がれき類:6323万トン(16.4%)

この内の「動物のふん尿」の不適正処理が「畜産環境問題」と呼ばれるものです。

家畜のふん尿からできた堆肥は畜産農業に必要な飼料畑の肥料となりますが、効率を追求して大規模化された畜産業では全てを再利用することができず、野積みのまま放置されることが多くなります。

このことは厳密には廃棄物処理法に違反しているのですが、不適正処理と堆肥化とを明確に区別することは難しく、取り締まられていません。

そこで、堆肥化の途中のものを「家畜排せつ物」と定義し、その管理方法を法律で規制するため、1999年に「家畜排せつ物法(家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律)」が施行されました。

この法律では、家畜排せつ物が土壌に浸透しないよう処理・保管施設を作り、処理量を記録するよう定められています。

酪農・畜産における地域活性

酪農・畜産における地域活性

農林水産省は2013年に「地域の活力創造本部」を設置し、「地域の活力創造プラン」を実行しています。

このプランでは「強い農林水産業」「美しい活力ある農山漁村」を作り上げることを目的として、以下の4つの取り組みをしています。

・需要フロンティアの拡大
・バリューチェーンの構築
・生産現場の強化
・多面的機能の維持・発揮

特に酪農・畜産は、家畜排せつ物が耕作地の肥料やバイオ燃料の原料であることから、「畜産クラスター」という地域ぐるみで高収入を目指す構想の中心産業と捉えられています。

需要フロンティアの拡大

需要フロンティアの拡大においては、「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録によって海外需要が高まっている日本の「食文化・食産業」の輸出強化と国内での「地産地消」マーケットの構築(学校給食の国産品使用率80%)を目指しています。

生産現場の強化

生産現場の強化においては、ロボット技術の導入による省力化とICTの導入による高品質化を目指しています。

ロボット技術は、GPSを活用した農機具の自動走行や重労働用のアシストスーツの着用などによる省力化に役立ち、ICT技術は、各種センサーの導入により作物や家畜の状態把握を迅速にすることやノウハウのデータベース構築により知識を共有することを可能にします。

香川県の広野牧場に見る地域活性化

1979年に20頭の牛から始まった広野牧場は、今後の牧場経営を常に考えています。

農業者の地位の向上を目指して地域社会への貢献として始めた「体験事業」では、乳製品加工、農作物収穫からパン・うどんづくり、木工などを提供。安定的な経営を目指して2001年に法人化したことで、地域の雇用も創出しています。

補助事業を活用して「ふん尿処理施設」を導入したことをきっかけに大規模化に取りかかり、頭数・搾乳量が増えて利益も増加。その結果、2005年には300頭近い大規模農場にまで成長しました。

2008年には地元のイチゴ農家とコラボして観光農園「森のいちご」をオープン。さらに、2014年には「農産漁村6次産業化対策事業補助金」を活用してジェラート店をオープンしています。

 

酪農家の経営改善には大規模化が有効ですが、国内では北海道を除いて困難な状況となっています。そこで、大規模化に変わる新しい方策として考えられたのが「6次産業化」と呼ばれる多角化、そして、多角化された酪農を支える技術がICTとロボットです。

産業廃棄物である家畜排せつ物が肥料・バイオ燃料として蘇ったとき、酪農は農村再生の中心産業として「地域の活力創造」を果たすことでしょう。


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やらせ!!「日銀が為替介入に踏み切れば円安は終わる」

2022-10-26 00:05:00 | 日銀

やらせ!!「日銀が為替介入に踏み切れば円安は終わる」!!

急ピッチで進む円安に対して、一部から為替介入を実施すべきとの声が上がっている。

だが、通貨安を防衛するための為替介入には制限が多く、あまり現実的とはいえない。

しかも米国政府はインフレ抑制が最優先であり、ドル安を歓迎する可能性は低い。介入によって円安を阻止するという流れにはなりにくいだろう。

円安の原因は、日米の金融政策の違い

このところ進んでいる円安は、近年、目にしたことのないペースである。2022年2月までは、1ドル=114~115円で推移していたが、3月に入って一気に円が下落。

1カ月半で14円も下がり、一時は1ドル=129円台を付けた。これは20年ぶりの水準である。

今、急激に円が売られている理由は、主に日米の金利差、つまり日米の金融政策の違いによるところが大きい。

世界各国はリーマンショックに対応するため、市場に大量のマネーを供給する量的緩和策を行ってきた。

米国は一定の成果を上げ、すでに量的緩和策を終了。

金利を引き上げ、市場からマネーを回収する金融正常化モードに入っている。

加えて、コロナ後の景気回復期待やウクライナ戦争などによって全世界的にインフレが激しくなっており、物価対策の必要性から、金利の引き上げが前倒しされる可能性が高まっている。

 

ところが日本は依然として量的緩和策を継続中で、日銀は大量の国債を購入している。

結果として日本は超低金利のままとなっており、日米の金利差は今後、大幅に拡大する可能性が高い。

米国は金利を引き上げ、市場から資金を回収しているのに対して、日本は金利を引き下げ、市場にマネーを供給している状況なので、日本円の価値は減価しやすい(つまり円安が進みやすい)。

日銀は当面、現在の金融政策を維持する方針を示しているので、日米の金利差は今後、さらに拡大すると予想する関係者がほとんどである。

つまり今、発生している円安は日米の金融政策の違いという構造的な要因であり、日本の金融政策が変わらない限り、同じ市場環境が続く。

急ピッチな円安の進行を受けて、各方面から懸念する声が上がっている。

ファーストリテイリングの柳井正社長は、4月14日の決算発表において「円安のメリットはまったくない」「これ以上、円安が続くと日本の財政に悪影響」として懸念を示した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業の多くが円安による悪影響を受けているとして「日本経済にとって良くない」と述べた。

鈴木俊一財務相は「円安が進んで輸入品等が高騰している。

悪い円安と言える」とかなり踏み込んだ発言を行っている。

輸出企業が多く加盟する経団連の十倉雅和会長は、「為替というのは経済のファンダメンタルズを表している」として、ある程度、容認する姿勢を示したものの、「急速な変動は良くない」として、安定的な推移が必要との見解を示した。

通貨安防衛の介入は極めて難しい

これまで日本では、基本的に円安を求める声の方が大きく、円安懸念の大合唱になるというのは、大きな変化といってよい。

日本メーカーの海外現地生産が増え、円安のメリットを直接的に享受できないことに加え、生活必需品の輸入が増えたことで、円安による物価上昇の影響が大きくなってきた。

円安のメリットをデメリットが上回る状況になっており、円安が歓迎されなくなったと見てよいだろう。

こうした状況を受け、一部からは為替介入によって円安を阻止すべきとの声も聞かれるようなってきた。

だが、現実問題として、円安を阻止するための為替介入を実施するのは極めて難しい。

その理由は、通貨安を防ぐ介入の場合、手持ちの外貨準備の範囲でしか、介入を続けることができないからである。

為替介入は財務大臣の権限で行われ、円高を阻止する介入であれば、円売りドル買いの介入が実施される。

財務省は事実上無制限に円資金を調達できるので、効果が出るまで介入を続けることができる。

だが円安を阻止する介入の場合、円買いドル売りの取引を行わなければならない。円を買うためには、手持ちのドルが必要であり、そのドルは外貨準備から拠出される。

逆に言えば、ドル売りの介入は外貨準備の範囲でしか実施できないことを意味している。

通貨安防衛の介入には限度があるため、こうした介入に乗り出した政府に対しては、投資ファンドが空売りなどを仕掛けてくる可能性があり、政府が負けてしまうことも十分にあり得る。

通貨防衛を目的とした介入は、基本的に無意味というのが、現代の金融市場における常識と言って良いだろう。

1997年から98年かけて政府は過度な円安を是正する目的で為替介入を行ったことがあるが、当時、財務官として介入の実務を取り仕切った榊原英資氏は、外準準備の10分の1を使ってしまい「あと9回しかないと思った」と発言している。

同氏は国際金融局長時代に実施した円高是正の巧みな手腕から、「ミスター円」との異名を取っており、日本政府の市場に対する影響力は大きかった。

結果として円安是正の介入も、数兆円の外貨準備を放出するだけで済んだが、こうしたケースは稀だろう。

ちなみに2022年3月末時点における日本の外貨準備は1兆3560億ドル(約173兆円)となっており、80%は証券運用となっている。

証券運用の大半は米国債と思われるので、外貨準備を取り崩して介入を行う場合、米国債を売却する必要が出てくるかもしない。

米国債の巨額売却は米国の長期金利を上昇させる作用をもたらすので、介入によって日米の金利差がさらに拡大し、逆に円安を加速させてしまうリスクもはらむ。

米国が協調介入に応じる可能性は低い

しかも、今回の円安は日米の金利差という構造的な要因であり、米国政府がドル安を望む可能性は低い。

米国は金融政策の正常化という従来の目的に加え、このところ顕著となっているインフレの是正という政治的課題を抱えている。

景気を失速させない範囲において、可能な限り金利高、ドル高にしたいというのが米国政府のホンネであり、ドル高是正(つまり円安是正)の為替介入について同国を説得するのは困難と考えるべきだろう。

実は、日米の協調介入について、奇妙なニュースが流れている。

鈴木財務相は4月22日、米国のイエレン財務長官と会談し、為替や経済の現状について意見交換を行った。

協調介入について議論したのかとの質問に対し鈴木氏は「コメントしない」と述べたが、TBSは、日本の政府関係者の話として、「(米国側は協調介入について)前向きに検討してくれるトーンだった」と報じた。

このニュースを聞いた時、筆者は首をかしげざるを得なかったが、その後、ロイターが財務省幹部の話として「事実ではない」との報道を行っている。

TBSに対し、介入について協議したと話した人物も、ロイターに対してそれを否定した財務省幹部も名前は明らかにされていない。

 

ただ、TBSやロイターが発言をねつ造することは基本的にあり得ないので、どちらの発言も存在したと考えるのが妥当だろう。

だとすると日本側は、米国と力強く交渉していることを示す政治的目的で、関係者が協議したというリークを行ったものの、影響が大きかったことから、財務省が火消しに回ったという図式が考えられる。

いずれにせよ、一般常識として米国が素直に協調介入に応じるとは考えにくく、先ほど説明した外貨準備の上限という制限もあり、市場関係者の多くは、介入は行われないとの見方に立っている。

そうなると、円安がどこまで進むのかについては、日銀の方針次第ということになるだろう。

日銀が金融正常化を想起させる動きを見せれば、為替市場も相応に反応するだろうが、現時点で日銀は利上げに転じる姿勢はまったく見せていない。

金利が上がれば、政府の利払いが増加し、日銀も含み損を抱える可能性が高い(日銀が保有する国債は簿価評価だが、市場はそう認識しない)。

国内経済も、融資の低迷で逆風が予想されるし、住宅ローンの返済額が増えるなど弊害も多い。

何より、日銀の黒田総裁はアベノミクスの強力な推進者であり、日銀総裁が交代しない限り、政治的にも金融政策を変更するのは難しいだろう。

相場は常に行ったり来たりを繰り返すので、今後も一方調子に円安が進むとは限らない。

だが、黒田氏の任期はあと1年残っているという現実を考えると、基本的には円安が進みやすい環境が続く。

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

 

 


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日本を支配する「日米合同委員会」とは!!

2022-06-15 00:05:00 | 日銀

日本を支配する「日米合同委員会」とは!!

米軍の植民地を支配する「日米合同委員会」の実像!!

 日米合同委員会は隔週の木曜日に、都心のニューサンノー米軍センターや外務省で会合を開いている。

 外務省北米局長が日本側代表に、法務省、農林水産省、防衛省、財務省などの高級官僚が代表代理(2016年10月現在)になっています。

 米側は在日米軍副司令官が代表で、在日米大使館公使を除いてほかは全員軍人です。

 こんな会合が何十年も密室で開かれて、米軍優位の日米地位協定の運用について協議しているが、一方的に決められる。

 そこでは米軍の要求が通っているのが実態です。

 日本の総理大臣よりも、米軍との関係をより重視した外務、防衛などの高級官僚が中心となった官僚機構が、一種のサボタージュをしたといいますが、米軍の権益を優先し守る、日米同盟を重視した。

「日米同盟が日本にとっていちばん重要なんだ」という官僚機構につぶされた。

 最近、少しずつ表に出てきていますが、日本の政治家さえも知らないところで、日本の高級官僚が米国政府、米軍と協議しています。

 その不透明さ、これが日本の進路にも大きく影響している。

 その中で、日米合同委員会という存在が、いろんな形で報じられるようになってきた。

 そして、人びとから関心をもたれるようになってきた。


 日米政府がいかに密約についてさまざまな情報を隠蔽しているか、核密約など核密約だけでなく、日米地位協定に関する日米間の秘密の取り決めがあることを内部告発でしった。

 米兵犯罪の裁判権の問題一つでも、非常に起訴率が低い背景に、日本にとって著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない、という密約があるらしい

官僚機構の中にも密約を維持する「裏マニュアル」がある!!

 日本の官僚機構の中に日米合同委員会での密約にかかわる一連のマニュアルがあることが分かった。

 例えば、法務省刑事局の

「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」、

 最高裁事務総局の

「日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料」

 警察庁の

「地位協定と刑事特別法」、

 外務省の

「日米地位協定の考え方」など、

官僚機構の中に秘密資料・部外秘資料があって、その中で日米地位協定の条文について、米軍に有利になるような解釈をして、それに基づいて地位協定の運用をしている。

 しかもそれが国会議員にも、国民にもまったく知らされない形で情報隠蔽され、ずーっと秘密の運用がされていることを知ったんです。


 米軍優位の日米地位協定がいかに不平等な取り決めであるのかは、かなり知られています。

 しかし、地位協定を実際に細かいところまで解釈する過程で、米軍に有利になるように、官僚機構の中でマニュアル化された「裏マニュアル」があり、実際に米軍に有利な運用がされてきていることが、これらの秘密資料・部外秘資料から分かって、私も驚いた。


 米軍関係者の犯罪で起訴率が低い問題のほかにも、横田空域や岩国空域の問題がある。

 日本の日本の空であるにもかかわらず、米軍が航空管制権をにぎっている。

 横田空域でいえば、厚木基地にやってくる米空母艦載機が横田空域を通って群馬県の渋川市周辺の上空に行って、低空飛行訓練をして爆音や墜落の危険をまき散らしている。

 日本各地で行われている米軍の低空飛行訓練を日本政府は規制できない。

 横田、厚木、嘉手納、普天間などの米軍機騒音訴訟でも、米軍機が騒音公害の発生源で、騒音は違法だと認められ、損害賠償も認められていながら、米軍機の飛行差し止めは認められない。

 米軍の軍事活動に日本政府の管理権が及ばないから、差し止めはできないというのが、裁判所の判断なのです。

 地方自治体も対策が打てない。

 結局、米軍に対して日本の司法権も行政権も及ばない。

 事実上の治外法権です!!

 そういったことが続いている背景には米軍優位の地位協定がありますが、地位協定の具体的な解釈・運用面について、日米合同委員会で在日米軍高官と日本の高級官僚が密室で秘密協議をして、そこで米軍に有利な合意が蓄積されてきているという根本的な問題がある。

 日米合同委員会の議事録や合意文書は原則として非公開です。情報公開法に基づく文書開示請求をしても、黒塗りの不開示とされる。

 合意の一部は要旨が外務省のホームページに出ているが、法務省などの秘密資料や最高裁の部外秘資料などと照らし合わせると、合意文書の重要な部分を削除したり、書き換えたりして、あたかも日米対等であるかのように装っているのが分かる。

 実態は米軍に有利な不平等なものです。


 主権在民の下で、国民の選択によって政治が行われるというのが憲法の原理なんですが、政府・行政機関が事実を公開していない。

 説明責任を果たしていない。

 主権在民という憲法の規定が大きく空洞化されている。

 骨抜きにされている。

 いわば闇の領域に覆われているということがしだいに明らかになってきた。

 米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものと言えます。

 占領時代からのフリーハンドの基地使用・軍事活動の特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保していくためのリモコン装置です。

 そのような政治上の装置が、日本政府の機構の中枢に埋め込まれているのです。
 実際に存在する資料に基づいて、米軍の事実上の治外法権を維持する日米合同委員会の密室協議があることを明らかにして、日米関係、日本の政治のあり方はこれでいいのかということを社会に問うために、取材してきた。


 この問題に何一つ手をつけないで、どうして「日本を取り戻す」などと言えるでしょうか。

 日本の主権を損ない米軍の特権を認める密約などは廃棄すべきです。日米安保など日米関係についていろいろな意見があっても、少なくとも日米地位協定の抜本改定と日米合同員会の廃止が必要です。

 「真の主権回復と主権在民の実現」。

 この国が戦後70年余り抱えている課題の解決に向けて迫っていきたい。

今も米軍に支配される日本の空

 分かりやすい例として、米軍が航空管制をする横田空域の問題、首都圏の上空を日本の飛行機が自由に飛べない、日本の空の主権が奪われている問題があります。


 外務省、国土交通省などは、横田空域は日米地位協定にもとづくと説明し、メディアは鵜(う)のみにして報じている。


 しかし、どういう法的根拠で米軍にそうした特権が与えられているのか。
 私は情報公開法にもとづき、横田空域の航空管制を米軍がおこなっている法的根拠は何かと文書開示請求をしてみました。

 すると国土交通省は、「文書は日米の合意がないと公開されない。公開すると米国との信頼関係が損なわれる。

 だから不開示」と。これだけ問題になっていることの法的根拠を開示しないということは、主権在民に基づく行政のあり方ではないと、誰でも思いますね。
 この問題の本質に迫る手掛かりとなるのは、外務省の「秘 無期限」の機密文書、「日米地位協定の考え方」です。

 その中の航空管制に関する日米地位協定の第6条の解釈をめぐって、外務省は「管制業務を米軍に行わせている我が国内法上の根拠が問題となるが、(地位協定第6条を受けた)合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない」と言い切っている。

 そして、「管制業務を協定第6条の『趣旨』により『事実上』委任した」という程度の意味だと。

 横田空域は「(米軍が航空管制を)事実行為として行うことを日米間で認めている区域にすぎない」と明確に書いています。

 自衛隊が航空基地周辺で航空管制をするのは航空法に根拠がある。ところが米軍の場合は、そうした法的根拠はなく、日米合同委員会の合意により「事実上、委任している」と。

 戦後、日本占領時代に米軍がやっていたことを既成事実として認めているわけです。

 米軍は横田空域を、戦闘機などの訓練飛行や輸送機の出入りなどに使っている。

 輸送機はグアムやハワイなど海外の米軍基地から横田基地へ飛んできて、そこをハブ(中継)にして、沖縄や韓国などの基地へ向っている。


 米軍は訓練飛行と輸送機などの日本列島への出入りを最優先させるため、航空管制権をにぎって手放さない。

 その法的根拠は日米地位協定に規定されていない。ただ日米合同委員会の秘密合意によって「事実上、委任」されておこなっているというわけです。

 日米地位協定の考え方」では、「米軍による管制は、厳密な航空法の解釈としては、航空法上の意味がないので、我が国民は、これに従う法的義務はないものと考えられる」とまでご丁寧に念押ししているほどです。


 しかし、実際は、日米合同委員会の合意で、外部に公表されない「実施細則」という取り決めが日米両政府を拘束しているわけです。

 それが、航空管制権という空の主権が侵害されている現実を招いている。そして、米軍機の騒音被害や墜落の危険による人権侵害にもつながっている。

憲法体系を無視した米軍優位の「密約体系」

 このように憲法体系を無視して、米軍に有利な「密約体系」が裏にある。航空管制の密約も「氷山の一角」で、「裁判権放棄」密約とか、さまざまな密約があり、それらが「密約体系」となって憲法体系を侵食している。


 例えば横田空域の問題にしても、米兵犯罪の問題にしても、米軍に有利な不平等な取り決めがあるということを、文書を公開して国会で、公開された場で審議すれば、大きな問題になるじゃないですか。

 しかし、日米合同委員会の合意文書を非公開にして、大問題にさせないように覆い隠している。


 基地の提供についても、日米合同委員会の密室で合意して決めています。

 今、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設しようとしているが、どこを基地にするか、いつ、どこに、どんな施設をつくって、どんな手続きを行うかも日米合同委員会で決めている。

 国土の一部を、領土・領海・領空を基地・演習場などとして米軍に提供するという、主権にかかわる重大な問題に、国会が関与できないというおかしな仕組みになっているのです。


 国民の代表である議員が一切タッチできないところで、日米合同委員会の密室協議を通じて、日本の高級官僚と在日米軍高官によって基地の提供が決められてきた。

 日米安保条約と日米行政協定(現地位協定)が1952年4月28日に発効すると同時に、日米合同委員会が設置され、基地の提供や米軍の軍事活動にかかわる地位協定の運用に国会議員が一切タッチできない仕組みが制度化された。主権侵害の出発点です。

 主権在民・憲法を空洞化させる仕組みが日本政府の、国家の中枢に埋め込まれた。


 日米合同委員会に出席する在日米軍高官らは、上部組織である米太平洋軍司令部や統合参謀本部に、日米合同委員会での協議内容について、日本側に何を要求するかなど、常に連絡・報告しながら、米太平洋軍司令部、統合参謀本部からの指示に基づいて交渉しているわけです。


 占領軍だった米軍はその後、安保条約の下で駐留軍に変わった。しかし米軍は、在日米軍基地、日本の領土・領海・領空、日本全土を米軍に有利なように利用するために、日本の官僚を直接コントロールすべく、密室協議機関として日米合同委員会という仕組みをつくったというのが、歴史の真相です。

 そうすることで日本をコントロールできるのだといえます。そういう制度が日本の国家中枢に埋め込まれて、今日まで続いている。これが実態です。
 この実態を明らかにしなければなりません。

 主権者である国民の目も手も届かない日米合同委員会の密室で、基地の提供や地位協定の解釈・運用など主権にかかわる問題、人権にかかわる問題が、米軍優位の不平等な状態で取り決められていることを、より多くの人が知って、本当にこんな状態でいいのかを考えてほしいです。

 戦後70年以上過ぎて、まだこんな状態を放置したままでいいのかということですね。

日本政府の上に君臨する闇の権力構造

 日米合同委員会に象徴されるように、日米関係の情報は官僚機構がにぎっています。

 米国政府・米軍との間に太いパイプを築いている。

 だから、外務省北米局を中心として、米国側と常に密接に協議している官僚たちが政治家に、「米国との取り決めはこうなっているんだから、こうしなくてはならない」と報告・進言すれば、詳しい内容までよく分からない政治家は従わざるを得ないのが実情でしょう。

 結局、官僚機構がお膳立てした通りに、米国との関係を結ばざるを得ない。
 つまり、官僚機構が米国との太いパイプをにぎることで、日本の政治家をコントロールできる。

 日米関係に関して官僚機構が実質的に権力をにぎる構造になっている。

 そして、米軍が日米合同委員会を通じて日本の官僚機構をコントロールし、米国優位の日米地位協定の下での権力構造を維持している。

 その維持装置が日米合同委員会なのです。そのような隠された二重の構造になっている。
 官僚の方が「米軍の運用に日本は口出しできない取り決めになっている」と言えば政治家もそう思い込んでしまう。

 例えば、2012年のオスプレイ配備の時も、時の野田佳彦首相は「配備はアメリカ政府の方針であり、どうこうしろという話ではない」と言い、森本敏防衛大臣も「安保条約上、日本に権限はない」と言明した。

 米軍に対しては日本政府の権力、規制が及ばないと認めている。米軍のフリーハンドの軍事特権を容認している。

 裁判所もそうです。
 日本の憲法体系、それだけでなく、立法・行政・司法という「三権分立」という、憲法の民主主義の原理を根幹のところで腐食させる闇の仕掛けが、日本国家の官僚機構の中枢に埋め込まれている。

 日本政府の上に君臨し、日本の主権を侵害する「闇の権力構造」があると言わざるを得ないわけです。


 トランプ政権になって、日本政府に対してますます、軍事的・政治的・経済的に「米国第一」で、米国の利益を最優先する要求をさらに突き付けてくる時代です。

 これまでもこれだけ不平等な実態があるわけですから、このまま放置しておけばさらに日本の主権や平和、人権が侵害される事態がより深刻になっていくことは、目に見えている。

 日米合同委員会に象徴される不平等な構造の事実を明らかにして、変えていかなければならない。

日本の空の主権を取り返せ

 例えば羽田の新ルート問題では、民間機が大田区、品川区の上空を通過することになるので、騒音問題などで地元では反対運動が起きている。

 これも実は横田空域の問題とつながりがある。これまで民間機が通れなかった横田空域の中を低空で通って、羽田に離着陸する計画がある。

 日米合同委員会ではどう協議されているのかと、国土交通省航空局に問い合わせたら、「日米合同委員会の民間航空分科委員会で、民間機の一部が新ルートで横田空域の端を通れるように協議していて、最終決定ではないが、米軍側も内諾している。

 だが、詳しい協議内容は公表できない」と言う。


 このように、在日米軍高官と国土交通省の高級官僚が日米合同委員会の密室で話し合っている。

 そこで米軍の「お許し」が出るので通れますよと。国会議員も地方議員もタッチできない、主権者の手が届かないところで、国民不在のままで、秘密裏に話が進んでいる。

 そのこと自体が大きな問題だ。

 横田空域の航空管制権を取り戻し、もっと情報をオープンにして、ルート問題や騒音対策など国会などの場で話し合える状況にして、どういう解決策があるかは分からないが、地元と話し合えば騒音や危険性がないような飛行ルートをつくれるのではないか。

 国土交通省が日本の航空法に基づいて日本の空を全面的に航空管制するのであれば、どのような新ルートを設けるべきなのか、どうすればよいのか、もっと開かれた場で、あらゆる情報を公開し、話し合い、決定できる場がつくられるはずだ。

 ところが、横田空域を米軍が管理しているので、国民がまったくタッチできないところで決められてしまう。

 これが根本的な問題です。
 だから、このままでいいのかという問題意識を多くの人にもってもらいたい。
 国会でも党派を超えて、日本の主権にかかわる問題、主権在民という国会の存在意義にかかわる問題なので議論してほしい。

 国会が行政を監視するという役割を高めるべきです。

 国権の最高機関は、憲法では国会になっていますから、本来は国政調査権を行使して、日米合同委員会の合意文書や議事録を国会の審議の場に提供させ、こういう状況でよいのかとオープンに議論する必要がある。

 一部官僚にこうした重大な問題を「白紙委任」していていいのか、国会議員の存在意義が問われている。

 国民世論を盛り上げて、政府に迫る必要がある。

よしだ としひろ
1957年、大分県生まれ。
ジャーナリスト。96年、『森の回廊』(NHK出版)で大宅壮一ノンフィクション大賞受賞。著書に『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』(毎日新聞社)『検証・法治国家崩壊』(創元社)など多数。最近著が『「日米合同委員会」の研究』創元社、「戦後再発見」双書⑤、定価1620円(税込)


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災害と戦争という日本最大の試練が始まる?

2017-08-06 18:53:05 | 日銀

災害と戦争という日本最大の試練が始まる?

第3次安倍第3次改造内閣 は、「有事対応内閣」である!!

防衛大臣 小野寺五典は、自衛隊を立て直せるのか!!

【安倍総理冒頭発言】

 先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。
 そのことについて、冒頭、まず改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたいと思います。
 国民の皆様の声に耳を澄まし、国民の皆様とともに、政治を前に進めていく。


 5年前、私たちが政権を奪還した時のあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす。一つ一つの政策課題にしっかりと結果を出すことで、国民の皆さんの信頼回復に向けて一歩一歩努力を重ねていく。
 その決意の下に、本日、内閣を改造いたしました。


 今回の組閣では、ベテランから若手まで幅広い人材を登用しながら、結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えることができたと考えています。
 最優先すべき仕事は経済の再生です。安倍内閣は、これからも経済最優先であります。

 司令塔は、今まで党の政策責任者であり、経済産業大臣の経験もある茂木大臣にお願いしました。

 4年間のアベノミクスにより、雇用は200万人近く増え、正社員の有効求人倍率も1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の正社員の仕事がある。政治の大きな責任を果たす。やっとここまで来ることができました。


 しかし、まだまだやるべきことがあります。雇用を増やし、賃金を上げる。この経済の好循環を更に加速することで、デフレ脱却を成し遂げる。茂木大臣には、留任となる麻生財務大臣、世耕経産大臣と力を合わせ、アベノミクスを更に加速させてもらいたいと思います。


 さらに、茂木大臣には、今回新たに設けることとした「人づくり革命」の担当大臣もお願いしました。
 子供たちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会。幾つになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる社会。人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想してもらいたいと思います。

 「働き方改革」の実行は、加藤大臣です。
 戦後ずっと続いてきた長時間労働の慣行を断ち切る同一労働同一賃金を導入し、正規と非正規の壁を打ち破る。働き方改革はいよいよ実行の段階に移ります。実行計画を取りまとめた加藤大臣に、厚生労働大臣として次の臨時国会で必要な法案の成立を目指してもらいます。


 構造改革こそがアベノミクスの最大の武器であります。突破力のある人材を積極的に登用し、時代のニーズに応える改革を断行いたします。
 農政改革は、当選3回の若手ながら、これまで党の農林部会長、農水副大臣としてTPP交渉や農協改革など攻めの農政を主導してきた齋藤大臣にお願いいたします。


 中川環境大臣も、初入閣ですが、かつて環境事務次官も務めた環境政策のプロです。パリ協定の実施に向けた長期戦略の策定など、世界の温暖化対策をリードする大胆な経済社会の変革に挑戦してもらいたいと思います。
 規制改革全体の旗振り役は、梶山大臣です。地方の個性を生かした「地方創生」を力強く進めていく。そのために、岩盤のように固い規制にもどんどんチャレンジしてもらいたいと思います。

 国家戦略特区での獣医学部新設では、内閣府と文部科学省との調整過程をめぐり、当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、疑念を招きました。梶山大臣には、こうした省庁間の調整プロセスも含め、更なる透明性の向上に向けて特区制度の運用強化を進めてもらいます。


 林文部科学大臣は、これまで様々な閣僚を歴任し、霞が関の組織をまとめ上げてきた豊富な経験をお持ちです。文部科学省の職員の心を一つにまとめ、省一丸となって教育の再生、科学技術の振興に邁(まい)進してもらいたいと考えています。


 北朝鮮が、先週またも国際社会の警告を無視し、ICBM級ミサイルの発射を強行しました。この重大かつ現実の脅威に対し、国民の安全確保に万全を期すことは、政府の最も重い責任であります。
 防衛大臣は、第二次安倍内閣発足以来、600日以上にわたって安全保障の立て直しに尽力してくれた小野寺大臣にお願いしました。強固な日米同盟の下、防衛体制と能力向上のため、具体的な行動を進め、我が国防衛力の強化に努めてもらいたいと思います。


 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、日米同盟の絆(きずな)を更に深めながら、韓国、中国、ロシアとの良好な関係を構築する。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を一層前進させなければなりません。
 国際情勢が激動を極める時代にあって、世界の潮流をしっかりと見定める、柔軟でしなやかな外交が求められています。河野外務大臣には、持ち前の発想力と行動力を大いに発揮してもらいたいと思います。


 法務大臣は上川大臣です。既に安倍内閣で法務大臣を務めていただいた実績があります。これまでの経験を生かし、テロ等準備罪処罰法の適正な運用など、再び法務行政のかじ取りを担っていただきます。
 3年後に控えたオリンピック・パラリンピックの担当は、鈴木大臣にお願いしました。政治経験が豊富なことはもとより、東日本大震災の被災地、岩手の出身です。2020年には、東北が復興した姿を世界に向かって発信する。正に復興五輪となるよう、準備を進めてもらいます。


 東北の復興なくして、日本の再生なし。これは安倍内閣の基本方針であります。吉野復興大臣には、引き続き、被災地福島出身の閣僚として現場主義を徹底し、被災地の声を復興につなげてもらいたいと思います。
 先月の九州北部豪雨を始め、本年も全国各地で自然災害が相次ぐ中、復旧・復興を進めるとともに、全国的な防災・減災対策も重要です。これまでの実績の上に、石井国土交通大臣には今後もその任に当たってもらいます。


 防災担当大臣兼国家公安委員長は、小此木大臣にお願いしました。今回が初入閣でありますが、これまで党や国会にあって危機管理対応に手腕を発揮してきた方です。
 今回は全部で6人の方が初入閣となります。若手、中堅ならではの発想力、突破力を期待しています。
 企業経営の経験を持つ松山大臣には、イノベーションやIT、知財戦略など、日本経済の未来を拓く戦略を練り上げてもらいたいと考えています。


 国会で消費者問題の特別委員長を務めたこともある江﨑鐵磨さんには、消費者及び食品安全の担当大臣をお願いしました。そして、現下の最重要課題の一つである沖縄及び北方対策に全力投球してもらいます。沖縄の基地負担軽減を担当する菅官房長官とともに、沖縄の皆さんの気持ちに寄り添いながら、可能性に満ちた沖縄の振興に全力を尽くしてもらいたいと思います。
 自民党は人材の宝庫です。


 老壮青のバランスを取りながら今回、それぞれの分野で専門性と実力を兼ね備えた人材を集めることができたと考えています。


 内閣の要である総務大臣兼女性活躍大臣は野田大臣です。私と当選同期であり、自民党が2度下野したとき、苦しいときも共に過ごしてきました。そして常に私にとって耳の痛い話もしっかりと直言してくれます。
 私たちが政権を奪還し、与党一丸となって危機突破に向けた体制を整えたときも、野田さんに党三役である総務会長をお願いしました。今度は閣内で政権を支えてもらいたいと思います。
 振り返れば5年前も、我が党を含め政治全体に対して、国民の皆さんの厳しい目が向けられていました。政治不信が高まる中での船出でした。


 一つ一つ結果を出すことが政治への信頼を回復する道である。そう信じ、内外の諸課題に自民党、公明党の安定した政治基盤の下で全力投球してきました。
 あの政権交代の時の強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、あの原点にもう一度立ち返らなければなりません。

 党内の幅広い人材を糾合(きゅうごう)し、全ては国民のため、しっかりと仕事に専念できる、結果を出せる体制を整えることができたと考えています。
 この内閣は、いわば結果本位の「仕事人内閣」であります。


 国民の皆様の声に耳を澄まし、国民の皆様とともに政治を前に進めていく。そして、しっかりと結果を出していく。その決意でございますので、皆様の御理解と御協力、御支援をお願い申し上げます。
 私からは以上であります。

  まあ加計問題も、森友問題も「朝日新聞」に仕掛けられましたが、何とか逃れられましたので暫くは「日本国防衛」に尽力していただきたいものです!!

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米朝開戦は、アメリカと北朝鮮瀋陽軍となる!!

2017-08-04 16:15:31 | 日銀

米朝開戦は、アメリカと北朝鮮瀋陽軍となる!!

 トランプ大統領が、恥じも外聞もなく再び「吠え」ています!!

 しかし、アメリカには「北朝鮮瀋陽軍」を相手に闘う力はありませんので、当然、日本の自衛隊に出動を要請してくることでしょう。

日本を当てにして、トランプは、

「北朝鮮が、米国を標的として核弾頭搭載の大陸間弾道弾ICBM開発するのなら戦争も辞さない!!」

と吠えていますが、本年の4月、5月は山積の空母群まで派遣して北朝鮮を取り巻き、「B51戦略爆撃機」まで投入し何もしないで世界を唖然とさせておいて今さらなんだ!!

 日本に、ミサイルと飛行機売って帰ってしまって・・・・・。

 世界は、いまやアメリカは「張子の虎」と思っていますぞ!!

 それに比べて北朝鮮たるや準備万端、国力の全てを投入してアメリカの脅しに屈せず堂々と自国の主義主張を天下に流布する姿は、かっての日本国を垣間見ます!!

  長州の馬鹿者どもに見習わせたいくらいです!!

 北朝鮮は、地下工場でミサイル生産をフル稼働しており、既に20発の大陸間弾道弾を組み立てており核弾頭も装着しているようですぞ!!

  まあ日本政府は、日本にも北朝鮮のミサイルが飛んでくると国民を脅していますが、北朝鮮は日本国にミサイルは打ち込みません!!

 まあアメリカも、北朝鮮と戦争をしてみれば北朝鮮が簡単に崩壊しないことが分かるだろうし、中国の機械化部隊「瀋陽軍20万」が襲い掛かってきますので簡単に勝利することはありませんな!!

 北朝鮮と中国の機械化部隊「瀋陽軍20万」は、常に一体であり如何にアメリカでも太刀打ちすることは出来ません!!

  そんなことは、最初から分かっているはずですがね・・・・!!

  北朝鮮軍と中国の機械化部隊「瀋陽軍20万」は、「大朝鮮国」(仮称)が建設されると中核軍と成りますので火力は、強力ですぞ!!

 ましてや遼東半島には、ロシア軍の最新兵器「ノイズ・ジャミング」が設置されていますので、アメリカ軍の全ての兵器は一時的に無力化されてしまいますぞ!!

 既に、「日本海」、「イギリス沖」、「黒海」で最新鋭の「イージス艦」と「空母」が、ロシア軍の最新兵器「ノイズ・ジャミング」に攻撃されて、無力化されたではありませんか!!

 これからの時代は、「アメリカファースト」では世界は動きませんぞ!!

 アメリカが、北朝鮮を攻撃すれば「世界のパワーバランス」が崩壊してしまいますぞ!!

  つまり、アメリカ軍が世界各地に展開している「米軍基地」に危機が発生しますぞ!!

引用

北朝鮮を陰で操る中国・瀋陽軍区!!

 今年、行われた北朝鮮の軍事パレードに登場した新型の弾道ミサイルが、実は昨年8月に中国が北朝鮮に輸出していたもの。

 中国は、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出。

 この輸出は北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。

 しかし、今回に限らず中国の対北支援は、実は中国共産党も知らずに行われたこと。

 中国人民解放軍の軍区のうち瀋陽軍区が独自に北朝鮮を操っている。

 瀋陽軍区は軍事的にも北朝鮮を指導している。

 今年4月、金日成生誕100周年の軍事パレードがあったが、そこで登場した大陸間弾道ミサイルもそれを積む車両も瀋陽軍区が貸したもの。

 北朝鮮が準備している核実験も、瀋陽軍区の幹部が指導して進めている。

 北朝鮮が核兵器を持つならば、それは実態としては瀋陽軍区の核保有である。

 瀋陽軍区が北朝鮮に3回目の核実験をさせると一番困るのは北京の共産党指導部。

 国際社会での体面を重視して北朝鮮を非難する側になると瀋陽軍区を刺激し暴発させる。

 瀋陽軍区が反乱を起こした場合、北京政府はそれを鎮圧する軍事力を持っていない。

 人民解放軍の陸軍のうち、戦車などの車両を中心とする機械化部隊5つのうち4つまでが瀋陽軍区にあります。 

 中国は国土を7つにわけ軍区という単位で管轄させている。

 今回問題とされる瀋陽軍区は日本の陸自総兵力16万人に対し、兵力25万~47万人を擁し、仮想敵を自衛隊、韓国軍、在日米軍、在韓米軍としている。

 北朝鮮の背後から糸を引いているのは、中国の瀋陽軍区ということだ!!

 瀋陽軍区は、北朝鮮に石炭、原油、穀物を各五十万トンずつ、無償で提供している。

 そのなかで一番大事なのは原油の50万トンであり、北朝鮮は中国経由で原油の供給を受けている。

 北朝鮮にとって原油供給減は丹東から新義州につながる、鴨緑江の河口に敷設されたパイプラインである。

 ただし、対北朝鮮用のパイプラインのバルブを握っているのは、北京の中央政府ではなく北朝鮮と一千三百キロの国境を接している人民解放軍の瀋陽軍区である。

 瀋陽軍区から平壌まで直線距離だと百八十キロである。

 日本でいえば東京・静岡間程度しか離れていない。

 瀋陽軍区の戦力と北朝鮮軍の戦力を比べると、前者が圧倒体である。

 瀋陽軍区の人民解放軍が鴨緑江を渡ったら、平壌を制圧するまでにあまり時間がかからない。

 実は人民解放軍の七つの大軍区のうちで、瀋陽軍区が突出して強い力をもっている。

 陸軍の戦闘部隊の七〇パーセントが瀋陽軍区に集中し、しかも最も戦力の充実している部隊が置かれているのである。

 戦車、ミサイル、歩兵から構成される機械化軍団は一個軍が約十万人だが、人民解放軍がもつ五個軍のうち四個軍が瀋陽軍区に配備されている。

 機械化軍団の一個軍に約4パーセントが使われるので、瀋陽軍区にある機械化軍団だけで国防費の十六パーセントを占めるわけだ。

 何故、これほど瀋陽軍区が重視されるかというと、最も長い国境線を警備するからである。

 北朝鮮との間の一千三百キロ、蘆足との間が三千五百キロ、モンゴルとの間が一千キロ。合わせて約六千キロである。

 中国が接する国境の大部分、しかも一番重要な国境線を警備する責任を瀋陽軍区は負っている。

 人民解放軍のエリートともいえるこの瀋陽軍区が先軍政治を求め、文革派を支持して、北京の中央政府と対立しているので、中国執行部も頭わ悩ませているところである。

 もっとも、瀋陽軍区の有する戦力は他の大軍区に比べて格段に大きいから、瀋陽軍区が反乱を起こしたとき、中央政府は対抗できない。

 唯一、瀋陽軍区に足りないのは核兵器だ。

 中国の核兵器の貯蔵施設は成都軍区にある。

 そのため、成都軍区に機械化軍団の一個軍が配備されている。

 ただ、瀋陽軍区と北京は百五十キロ程度しか離れていないので、中央政府の動きが察知されでもしたら、数日のうちに北京は制圧されてしまう。

 だから、成都軍区の核兵器の瀋陽軍区に対する抑止力はそれほど大きくない。

 実質的に瀋陽軍区は北京の中央政府から独立しているといっていい。

・瀋陽軍区 東北部の遼寧省軍区、吉林省軍区、黒竜江省軍区、内モンゴル自治区東部、旅大警備区を管轄する。

・成都軍区 四川省軍区、雲南省軍区、貴州省軍区、チベット自治区軍区、重慶軍区を管轄する。

 
 瀋陽軍区が、北朝鮮に核兵器開発をやらせているのである!!

 北朝鮮の核兵器はワシントンにだけ向けられるのではなく、北京にも向けられる。

 中国政府もそのことはわかっている。

 そうであるのに、中国が北朝鮮をつぶさない最大の理由は人民解放軍の瀋陽軍区にある。つまり、北朝鮮危機とは 北京の中央政府 対 瀋陽軍区 という中国内部の争いなのである。

核兵器開発も核ミサイル開発もやらせているのは瀋陽軍区である。

 瀋陽軍区が北京に対して反乱を起こすときに、北朝鮮の核兵器を北京に向かって打ち込むぞと脅すためである。

 要するに、瀋陽軍区は自分の代わりに北朝鮮に核兵器の開発をやらせているのだ。

 北京の中央政府と瀋陽軍区との対立を物語るのは、2012年四月に北朝鮮が行った核ミサイル発射実験である。

 その二週間前にはアメリカと北朝鮮の間で、「ミサイル開発も核開発もやらない」という条件のもと、二十四万トンの食糧を供給するという合意ができている。

 この協定から二週間後に北朝鮮がミサイルを撃ったのはどういうことか。

 最大のポイントは、瀋陽軍区が胡錦濤と温家宝の指導部に報復したということだろう。

 

何に対する報復か。

 2012年三月に重慶市共産党委員会書記の薄熙来が失脚したことへの報復である。 

 瀋陽軍区内の大連市長や遼寧省長を務めた薄熙来は、「瀋陽軍区のエージェント」といわれるほど、つながりが深かったからだ。


 中国、中朝国境に20万の兵力集結...韓半島突発事態に備えています。


 地元メディアによると、中国軍はロケット軍の弾道ミサイル基地を稼動し、北朝鮮と在韓米軍、在日米軍を同時に攻撃できるように照準していることが分かった。

 中国時報は人民解放軍北部戦区が最新の空中警報機である「クンジン(空警)-500」も、中朝国境に配置するなど、戦闘準備態勢を強化した。

 この新聞は、瀋陽のロケット軍51基地は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「東風(東風・DF)-31」、射程距離2千800㎞の東風3型弾道ミサイル12基、「空母キラー」と呼ばれる東風-21 24基などを保有しており、この武器で、北朝鮮はもちろん、韓国と日本駐留米軍も圧迫することができる。

「中国人民解放軍瀋陽戦区(瀋陽戰區・県北部の戦区)の医療・後方支援部隊が国境である鴨緑江付近に向かった。

 もともと瀋陽軍区は北京には反発しているし、朝鮮族が多い軍区です。

 米中会談で中国の習近平国家主席にシリア攻撃を容認させ、北朝鮮への武力行使を承認させた形だが、中国の人民解放軍は決して一枚岩ではない。

 中国人民解放軍最強を誇る「瀋陽軍区」と習近平派の人民解放軍「中央政府」の争いが始まった場合、朝鮮戦争がそのまま中国が分裂する内戦になる可能性も高い。

その時は人民解放軍対人民解放軍となる。

 このような有様の北朝鮮をアメリカが、攻撃するとしたら「北京政府」の希望かもしれない・・・・・。

 

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「血液の浄化」と「細胞の浄化」つまりイオンによる界面活性効果なのです。

「汚れを溶かす力」と「汚れを洗い流す力」が、何よりも優れているのです。 

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