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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

台湾有事・着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力!!

2025-05-19 00:05:00 | 中国

台湾有事・着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力!!

揚陸艦艇230隻で戦闘車両1530両輸送可との推計も…米海軍ピリピリ

中国人民解放軍がいくら精強な着上陸部隊を整備しても、上陸地点まで輸送する手段がなければ意味がない。

中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦は最優先の整備対象ではなく、輸送能力は現在のところ台湾本土への侵攻には不十分とされる。

だが、2000年以降の近代化の結果、防御側の態勢次第ではあるものの、日本の離島や南シナ海の島嶼(とうしょ)に侵攻するのに十分な能力を備えているようだ。

輸送力は1個師団以上

1990年代から急速に進んだ中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦の増強は主要な目標ではなかった。

ただ、大型化と近代化は徐々にではあるが、確実に進んでいる。台湾海軍の学術論文によると、中国海軍は2000年代初頭から揚陸艦の大型化を進めてきた。

台湾海軍の論文の間でも、中国が保有する揚陸艦の隻数の見積もりは異なり、正確な数量は分からない。

13年2月の論文は、近海以遠への兵力投射が可能となる大型・中型の揚陸艦の総数を88隻以上とし、1個歩兵師団(約1万2000人)が輸送可能としている。

台湾の国防部(国防省に相当)は11年の国防報告書で、中国には台湾の離島を奪取する能力があると分析。

中国大陸に近い台湾の離島の場合、小型の揚陸艦艇も使用できるため一概には言えないが、分析の背景にはこうした見積もりがあるとみられる。

 

前回紹介した海軍陸戦隊2個旅団全ての人員と装備が一度に輸送するのに十分な能力だ。

だが、推計では小型の玉北級(074A型)揚陸艇(LCU、800~1000トン)が150隻を占める。

同級は05年までに10隻の建造が確認されているものの、論文は、その後年5隻のペースで増産していると仮定している。

また、玉北級は小型のため、日本周辺や南シナ海などへの投射能力は不明。

ただ、中国海軍はかつて、玉北級よりも旧式の玉林級(079型、約800トン)を南シナ海の島嶼への補給用に使用しており、気象条件が良ければ玉北級も南シナ海や周辺国向けに使用されるとみられる。

将来は遠征軍化か

米海軍情報局(ONI)が今年4月に6年ぶりに公表した中国海軍に関する報告書は、「水陸両用艦(Amphibious Ships)」の配備数を北海艦隊11隻、東海艦隊20隻、南海艦隊25隻の計56隻としている。

内訳は不明だが、小型の揚陸艇は「水陸両用作戦」の概念に含まれていない可能性がある。

また、2000年代初等の近代化計画の後、中国の両用戦艦隊の規模は「安定している」としている。

 

文中では、「少数の」玉亭2級戦車揚陸艦(LST、満載排水量約5000トン)が、耐用年数を過ぎた玉康級(同約4200トン)を代替する目的で建造中としているほか、大型の玉昭級(071型)揚陸艦(LPD)4隻が建造済みと明記。

近い将来、玉昭級が追加建造されるのに加え、より大型でヘリ用の全通甲板を備えた強襲揚陸艦(LHA)が建造されるとの見通しも示している。

 

13年2月の台湾海軍の論文によると、玉昭級揚陸艦の初号艦「崑崙山」は06年末に進水し、08年7月に南海艦隊に配備された。

排水量は1万7000~2万トンで、1隻で海軍陸戦隊1個大隊(兵員500~800人、水陸両用装甲戦闘車両15~20両と補給物資)が輸送できる。

また、大型のドック式格納庫に少なくとも4艘のエアクッション型揚陸艇(LCAC)が登載できるほか、後方の格納庫付きヘリ甲板から同時にヘリ2機(武装兵計30人が搭乗)の離発艦が可能で、ヘリの格納庫がなかった玉亭級と比べ、大幅に作戦能力が向上したとされる。

 

 
玉昭級揚陸艦は、アデン湾への派遣や行方不明となったマレーシア航空機の捜索などに投入され、国際的にも注目を集めている。
 
09年の国防部の論文は、将来、玉昭級6隻と081型と呼ばれる強襲揚陸艦(LHA)3隻で、米海兵隊の海兵遠征軍(MEF=1個海兵師団基幹)と同等の部隊を編成する可能性があると指摘している。

 

詳細な上陸手順

これらの上陸部隊は実際にはどのように作戦を行うのか。

台湾陸軍の14年10月の論文は、1個師団が上陸作戦を行う手順を、中国軍の教材などを元に分析している。

それによると、

 

・師団は隷下部隊を「突撃上陸群」(2個歩兵連隊と水陸両用戦車など)、

・「縦深攻撃群」(1個装甲連隊など)、

・「火力突撃群」(砲兵、対装甲部隊、攻撃ヘリ部隊)、

・「先遣部隊」、「空挺(くうてい)部隊」(1個歩兵大隊)、

・「合成予備群」(戦車、歩兵で1個大隊)などに分けて編成し、上陸準備を整える。

 

師団が上陸する海岸線は6~8キロに及び、その中から2~3カ所が旅団または連隊の上陸地点になる。

師団は、揚陸艦や輸送艦などで構成する輸送艦隊4~6個に分かれて乗船し、上陸地点に向かう。

上陸地点に近づくと、部隊は岸から40~60キロの地点で揚陸艦からLCACやヘリに搭乗。

さらに揚陸艇に乗り換えるのは岸から20~30キロで、水陸両用戦車・装甲車は4~8キロで水上に出る。その後、2~6キロの地点から一斉に突撃を開始。

12~25分で岸にたどり着くという。

 

上陸成功後は、6~8時間で長さ1000~1500メートルの簡易埠頭(ふとう)が設置され、後続の部隊や物資の陸揚げを行う。

 

空挺部隊も

これらの上陸部隊に加え、空挺部隊の存在もある。

国防部の10年4月の論文は、第15空軍(約3万人)が保有する輸送機を運8(空挺要員82人を輸送)30機、運7(同29人)30機、IL76(同125人)52機と推計。

基地から600カイリ(約1100キロ)の地点に計9830人が一度に降下できるとしている。沖縄県の宮古島から中国・上海までは約800キロ。

15空軍の拠点がある内陸部から直接向かうのは無理があるが、事前に進出しておけば不可能な距離ではない。

 
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9月「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消える…!

2025-04-15 00:05:00 | 中国

9月「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消える…!

いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態

「核心」ではなくなった「習近平同志」

3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。

その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。

最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。

3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。

翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読む

と、一つの異変に気が付く。

 

公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。

「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。

 

政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。

それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。

具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。

 

例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。

そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。

 

しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。

文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。

これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。

 

もはや、"one of them"

さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文書の中でやはり、「党中央」という言葉があっても「習近平同志を核心とする党中央」という表現はなかった。

また同じ4月3日の人民日報は、政治協商会議の王滬寧主席が「生態文明に関する座談会」を主宰しておこなった講話を報じた。

王氏は今まで、いかなる会議においても、会議の内容とは関係なく必ず一度、「習近平の核心的地位の確立」を含む「二つの確立」に一度言及するのだが、この座談会ではこの決まり文句は彼の口からやはり出ていない。

このような異変は何を意味するのか。

今後においてももし、党の公式発表や指導者たちの講話から「習近平同志を核心とする党中央」や「二つの確立」のキーワードが出てこないのであれば、党中央は自らの総意に基づいて、習近平氏が持つ「党中央の核心」としての地位を剥奪し、彼を集団的指導体制の中の一員に落としてしまったということではないのか。

 

前代未聞の入れ替え人事の意味

4月2日、中国共産党で、これもまた大変注目すべき動きがあった。

3月31日の政治局会議の直後に、党中央は人事を管轄する中央組織部と対外工作を担う中央統一戦線工作部という主要部門のトップを務める両部長を入れ替えた。

組織部長だった李幹傑氏が統一戦線工作部長に転じ、統一戦線工作部長だった石泰峰氏が組織部長に就いた。

国営新華社などが4月2日、李氏と石氏の新たなポストでの活動を報じた。

 

二人ともは政治局委員であるが、政治局委員がその在任中に役職を入れ替えるのは異例を通り越して共産党政権史上前代未聞のこと。

それは何を意味するのか。

前述の中央組織部長と中央統一戦線部長という二つのポストは、同じ党中央の部長であっても、政権における重みが全く違う。

全党の人事と幹部の審査を担当する中央組織部長は党組織管理の要であって、党中央における最重要ポストの一つである。

実際、中央組織部長の経験者が党最高指導部に昇進するケースが多くあったが、これに対して、統一戦線部長の経験者が最高指導部入りした前例はほとんどない。

 

こうしてみると、今回の役職入れ替えの意味が分かってくる。

まず、中央組織部長から統一戦線部長に転任した李幹傑氏の場合、習主席と同じく清華大学出身の彼は、同じ清華大学出身で習主席同級生の陳希・前組織部長の推薦で、その後任に就任しているから、習近平派の一員であると思われる。

であるからこそ、2022年10月の党大会で個人独裁体制を固めた習主席は、李氏を党組織掌握の要である中央組織部長に任命したのであろう。

李氏が中央組織部長のポストから離れたことは、習主席と習近平派にとって、党組織支配の砦を失うことを意味する。

 

習近平、党人事への支配力も失う

その一方、新たに中央組織部長に転任した石泰峰氏は、北京大学法学部出身で、胡錦濤派主要幹部だった李克強氏と同級生。

大卒後は共産党中央党校で教鞭をとっていたが、胡錦濤氏が中央党校の校長を務めた2001年に副校長に抜擢されており、胡錦濤派に近い人間であると思われる。

その一方、習主席が胡錦濤氏の後任として校長を務めた時代、石氏は習近平にも仕えたこともあるから習主席との関係も概ね良いが、決して習主席の子飼い幹部や腹心ではない。

 

したがって、習近平派幹部の李氏が中央組織部長のポストから排除されて石氏がその後任に収まったことは、政治的駆け引きと妥協の産物だと思われるが、いずれにしても、今回の人事入れ替えで習主席が党組織支配の要を失ったことの意味は重大である。

昨年11月の中央軍事委員会政治工作部主任だった苗華の失脚で、習主席は軍の組織掌握の要を失ったところであるが、今回、習近平派は党組織掌握の要である中央組織部長のポストも失った。

「習近平同志を核心とする党中央」の表現が政治局会議の公式発表から消えたことと合わせて考えると、軍だけでなく党による「習近平排除」も着々と進んでいることになる。

 

習近平人脈の左遷・失脚相次ぐ

◇主流派内紛?綱紀粛正強化?

 

中国共産党政権で習近平国家主席の人脈に属するとみられてきた高官の左遷や失脚が相次いでいる。

国内経済の低迷や超大国・米国との対立などで内外情勢が厳しい中、主流派内でも反腐敗闘争による綱紀粛正を強化しているようだが、内紛が激化している可能性もある。

中国国慶節前のレセプションで乾杯する習近平国家主席=9月30日、北京(AFP時事)

中国国慶節前のレセプションで乾杯する習近平国家主席=9月30日、北京(AFP時事)

地方トップから閑職へ

中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は9月13日、共産党吉林省委員会の前書記(省指導部トップ)だった景俊海氏を全人代教育・科学・文化・衛生委員会の副主任委員(副委員長)に任命した。

習主席の陝西省人脈に連なる景氏は6月に同書記から他のポストへの転出が発表されたが、転出先は明らかにされていなかった。

省レベルの地方最高指導者から実権のない全人代への異動は事実上の左遷。

閣僚級の定年(65歳)になった党・政府幹部が全人代の名誉職に就くのはよくある人事だが、景氏はまだ63歳。

 

63~64歳で第一線を退いた前例はあるものの、景氏は習派の有力幹部と見なされていたので、全人代行きは意外な人事だった。

景氏はかつて、習主席の父で革命家の故習仲勲氏の出身地である陝西省で副省長(副知事)や省党委宣伝部長を歴任。

同氏の墓地を大幅に拡張するプロジェクトが高く評価されたといわれ、その後、ハイペースで昇進した。

 

陝西省時代の主な上司は、現最高指導部(党政治局常務委)でナンバー3の地位にある全人代の趙楽際常務委員長(国会議長)。

趙氏は同省党委書記の後、政権全体の人事を担当する党中央組織部長を務めており、景氏の出世は趙氏の引きもあったと思われる。

一時は、党中央宣伝部長や上級閣僚の国務委員に抜てきされるという説もあった。

なお、吉林、遼寧両省の党委書記を歴任した王珉氏は2016年、反腐敗で失脚したが、その時のポストは全人代教育・科学・文化・衛生委の副主任委員だった。

 

党規律委幹部ら謎の失脚

9月下旬には、高官の不正を取り締まる党中央規律検査委が中央組織部に派遣する規律検査組の李剛組長と、国有大企業である中国聯合網絡通信集団(中国聯通)の曹興信副総経理(副社長)が相次いで、中央規律検査委の調査対象になったと発表され、失脚した。

 

中央組織部のような重要部門を担当する中央規律検査委幹部が反腐敗で失脚するのは珍しい。

また、曹氏は中央組織部から中国聯通に送り込まれていた。

江沢民派の影響力が強く、腐敗が深刻といわれる通信業界に党中枢から派遣されたとみられるが、その本人が腐敗分子として断罪されることになってしまった。

中央規律検査委と中央組織部の争いのようにも見える。

ただ、中央規律検査委のトップ(書記)は、序列7位の政治局常務委員で習主席の陝西省人脈に属する李希氏。

中央組織部は、前部長で習主席と同じ清華大学出身の陳希氏(中央党校校長)が今も大きな影響力を持つといわれている。

いずれも習派の重鎮であり、李剛氏らの検挙には謎が残る。

 

軍内粛清の功労者更迭

軍内でも、中央軍事委規律検査委員会の陳国強副書記が国防科技大学の政治委員に異動したことが9月28日、公表された。

中央軍事委主席を兼ねる習氏の意向に沿って、李尚福前国防相(6月に党籍剥奪)ら大物を断罪して大きな功績を上げたはずなのに、その結果は閑職への転出だった。

では、軍内の反腐敗闘争に歯止めがかかったのかというと、そうでもなく、全人代常務委は9月13日、李前国防相と鄧志平前陸軍副司令官が全人代代表(国会議員)を罷免されたと発表。

いずれも「重大な規律・法律違反の疑い」が理由だった。この発表で、鄧氏の陸軍副司令官解任も判明した。

10月11日には国政諮問機関の人民政治協商会議(政協)常務委が、ロケット軍(ミサイル部隊)の著名なミサイル専門家で、工学の殿堂である中国工程院メンバーの肖竜旭氏の政協委員の資格を取り消した。

李前国防相氏と同様、ミサイル開発を巡る大規模な汚職に連座した可能性がある。

 

鄧前副司令官は、軍人のトップである中央軍事委の張又侠筆頭副主席と同じく、中越戦争で実戦の経験がある、いわゆる「越戦派」。

また、ミサイル汚職では、張副主席がかつて責任者を務めた装備調達部門の関係者が多数検挙されている。

特に李前国防相は同部門で張副主席の弟分のような存在だった。

 

さらに、9月以降、陸軍の秦樹桐政治委員と海軍の秦生祥前政治委員の失脚説が流れている。

秦樹桐氏は、若い頃に福建省で勤務した習主席と関係が深い同省の旧第31集団軍出身者の一人。

現在の軍上層部には中央軍事委の何衛東副主席(軍人のナンバー2)ら同軍出身者が多い。

張副主席とは別の人脈である。

秦生祥氏は習政権1期目に中央軍事委の事務を取り仕切る弁公庁主任として、習主席主導の軍制改革に尽力した。

 

一連の粛清は、あたかも習主席と張副主席が力比べをしているようだ。

両者の父親は革命時代の戦友で、習主席の陝西省人脈の筆頭格である張副主席が正面から習主席と対立するとは思えないものの、習派内に張副主席の権勢を抑えようとする勢力があるのかもしれない。

 

長老に配慮する習主席

中国国慶節前のレセプションで温家宝元首相(後方右端)と言葉を交わす習近平国家主席=9月30日、北京(EPA時事)

中国国慶節前のレセプションで温家宝元首相(後方右端)と言葉を交わす習近平国家主席=9月30日、北京(EPA時事)

ただ、張副主席は8月、党機関紙・人民日報に「習近平強軍思想」の重視を呼び掛ける論文を掲載したり、訪中したサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談したりして、軍首脳としての存在を誇示している。

習主席が個人独裁傾向を強めた政権2期目以後、軍制服組トップが米国の安保担当補佐官と単独で会ったのは初めて。

しかも、会談に際して、張副主席は珍しく外国メディアの前で満面の笑みを見せた。

自分の影響力の強さを示す異例の会談が実現したことに大満足という様子だった。

一方、習主席は9月30日、中華人民共和国建国75周年のレセプションで隣に座った温家宝元首相と歓談したことが注目された。

習主席は保守派の総帥、温氏は改革派長老の代表格だからだ。

しかも、温氏は、2022年の第20回党大会閉幕式で会場から追い出された胡錦濤前国家主席の盟友である。

このレセプションは10月1日の国慶節(建国記念日)前に開催され、5年ごとに多くの有力長老(政治局常務委員経験者ら)を招く。

今回は、健康状態が良くない胡錦濤前国家主席(長老序列1位)、朱鎔基元首相(同2位)、呉邦国元全人代委員長(4位、10月8日死去)が欠席したため、李瑞環元政協主席(3位)が習主席の右、温氏(5位)が左に座った。

慣例に従った席順だが、習主席が事実上の政敵といわれてきた温氏と言葉を交わすシーンは、党大会閉幕式とは対照的だった。

 

 

長老への気遣いで党内の団結を示すことが必要な状況にあるという印象を与える言動だった。

 

 


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日中戦争勃発!!台湾有事に即応する武器弾薬と兵員の配備は完了している!!

2024-11-04 00:05:00 | 中国

日中戦争勃発!!台湾有事に即応する武器弾薬と兵員の配備は完了している!!

台湾有事で日本も巻き込まれる!!

ウクライナや中東では戦争が続き、台湾では軍事的緊張が高まる中、ロシアと北朝鮮が結束を強化。

北朝鮮軍に「処刑部隊」が同行?ロシア派兵部隊の脱走阻止に新たな緊張が走る - 江南タイムズ

北朝鮮兵士の若者たちがロシアで訓練を受け、ウクライナでの戦争に参加させる動きが見られる。

ウクライナとの国境にあるロシア・クルスク州では10月上旬、北朝鮮軍の幹部らが先遣隊として到着し、北朝鮮兵士の受け入れ準備を開始した。

north korean troops were carrying fake guns during military parade

最近ではロシア東部の演習場で訓練を終えた北朝鮮兵士2000人あまりがウクライナ国境に向けて列車などで移動していることが明らかになり、今後、ロシア軍とともにウクライナ軍と武器を交えることになる。

Jarang Didengar, Inilah 4 Fakta Unit 525 Milik Korut yang Gak Kalah ...

一方、ロシアから侵攻を受けるウクライナでは、当初は国家を守りたいという意欲を持つ若者たちが志願兵となって戦場に送られたが、その数は時間の経過とともに勢いを失った。

今日では今年春に施行された新法に基づき一般男性は必要に応じて動員され、特別な許可がない限り政府が動員を解除するまでウクライナから出国することが認められず、いつでも戦場に駆り出される状況となっている。

ロシアも同様で、プーチン大統領は兵士不足が深刻化すれば必要に応じて動員命令を繰り返し発動し、我慢できないロシア人が海外に逃亡している。

また、中国から威嚇を受け続ける台湾は、今年になり18歳以上の男性に義務付けられる軍事訓練の期間を、4カ月から1年に延長した。

台湾では2014年に徴兵制が廃止され、今日は志願制となっているが、兵役を志願しない男性も4カ月の軍事訓練を受けることは義務づけされ、それが延長されることになった。

この事態について、台湾有事への懸念を強める市民の多くは、肯定的に受け止めている。

ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州では徴兵制を再導入するべきだとの議論も広がっており、今後世界の安全保障情勢がいっそう悪化すれば、徴兵制を敷く国の数が増える可能性もある。

これは日本も例外ではない。

日本を取り巻く安全保障は厳しさを増しており、仮に台湾有事が発生すれば、台湾に近い石垣島や与那国島などの沖縄離島は必然的に戦争に必然的に巻き込まれる。

現時点で日本の政権が徴兵制の再導入を検討することは考えられないが、今後も米国の非介入主義の徹底は避けられず、やがては日本でも徴兵を義務化せざるを得ない状況がやってくるだろう。

台湾有事で「10兆ドルの富失われる」 米海軍元幹部が講演、同盟国・同志国の連携訴える

中国と台湾の旗(ロイター)

米インド太平洋軍で情報司令官を務めたマイケル・スチュードマン退役少将は25日、東京都の日本外国特派員協会で記者会見し「中国が台湾を物理的に占領できると判断すれば、10兆ドル(約1520兆円)の富が失われる」と強調した。

スチュードマン氏はこれが世界の国内総生産(GDP)の約10%に相当するとし、同盟国・同志国による軍事的な連携強化や、経済安全保障を推進する必要性を訴えた。

また、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したことに関連して「理想を言えば核兵器がない世の中になれば良いが、世界は全く違う方向に進んでいる」と述べ、抑止力としての核兵器の重要性を説いた。

 
台湾有事に出兵を拒否すると事故に見せかけられて殺害される!!

宮古島沖陸自ヘリ航空事故(みやこじまおきりくじヘリこうくうじこ)は、2023年(令和5年)4月6日沖縄県宮古島市沖で発生した陸上自衛隊多用途ヘリコプターによる航空事故。

海岸地形に対する航空偵察のため、航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸した第8師団 第8飛行隊熊本県高遊原分屯地)所属のUH-60JA多用途ヘリコプターが宮古空港から北西約18kmの洋上空域でレーダーから消失した

2023年4月6日15時46分、第8師団第8飛行隊所属のUH-60JA多用途ヘリコプター(機体番号:43106、以降「事故機」とする。)は、海岸地形に対する航空偵察(近日の中国海軍の活動とは無関係の通常任務)のため操縦士2人、整備員2人、偵察任務に当たる隊員6人(第8師団長の坂本雄一陸将宮古警備隊長の伊與田雅一1等陸佐を含む)の10名が搭乗して航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸

その際、ヘリ側から航空管制に「離陸した。

海岸線を飛行する」その後、「宮古島の管制圏を出る」旨の交信があり、管制官は「次の周波数で下地島の管制官とコンタクトせよ」と別の管制圏への変更を指示、ヘリ側は「了解」と返していた(これらは通常交信)

15時51分30秒頃、宮古島市立狩俣小学校の東向きに設置された防犯カメラに、正常に飛行する事故機が撮影されていた

15時53分17秒頃、宮古島市立池間小中学校の北向きに設置された防犯カメラに、正常に飛行する事故機が撮影されていた。

この2つの学校防犯カメラに映ったものを映像解析した結果、高度195mほどを237km/hほど(UH-60JAの性能上の巡航速度は約240km/hであり通常の飛行速度)で飛行していたとみられる。

高度としては航空法に定められた最低安全高度より45mほど高い値となる。

また、この2件の映像を確認した磯部晃一元陸将(現役時ヘリパイロット)は、「飛行に支障があるような飛び方ではなく、通常の飛行をしていたように見える」と述べた

15時54分頃、下地島の管制官から「下地島空港航空管制圏に入ったら、下地島管制の周波数にコンタクトせよ」との交信に、ヘリ側が「了解」と答えた(これらは通常交信)。

これが最後のやり取りとなり、異常を伝える交信はなかった

この交信とほぼ同時刻に、池間島の沿岸を300から450mほどの高度で飛行している所を米国人観光客に撮影されており、この時点ではまっすぐに飛び音も正常であり異状は見られなかった

同日15時56分、宮古空港から北西約18kmの洋上空域でレーダーから消失。

消失直前まで事故機はほぼ予定通りのルートを150mほどの高度で飛行しており、緊急事態を知らせる無線連絡や、隊員の脱出時に発信されるトランスポンダの緊急事態信号(スコーク7700)および救命無線機の信号は確認されておらず、事故当時の視程は10km以上で天候は晴れ、南の風約7m、波高約1m、積乱雲の顕著な発達はなくも検知されていなかった。

また、現場周辺海域の水深は浅いところで20m、深いところで200mである。

なお、現場周辺や現場海域を航行する船舶に対する被害は確認されていない。

最後の高度は航空法に定める安全飛行高度の下限値であり、法規的にも問題はなく陸上自衛隊ヘリコプターとしても普段通りの飛び方であった

事故機は2023年3月下旬以降、50時間飛行した機体が対象の特別点検を受け、安全確認飛行をした結果、機体に問題ないと判定されており、また回収された機体側面のスライドドアについて調べたところロックしてあったことが判明し、緊急時に開けようとした形跡がなかった。

異常が起きてから墜落まで極めて短時間だった可能性が高く、最後の交信からレーダーから消失するまでの約2分間に急激な異常事態に陥り墜落した可能性がある

4月13日夜までに、事故機の破片や部品が累計22個発見回収されており、内訳として事故地点南側の伊良部島沿岸や沖合で15個、同北側の海域で7個が回収されている

4月13日、掃海艦えたじま」がソナー捜索中、池間島イラビジ南東沖の水深100mほどの海底に機体らしきものを探知。水中カメラ(ROV)を使って確認し、機体の主要部分とみられる物体を発見した。

機体らしきものは大きく破損しており、その内部や付近には複数の人らしきものも確認した

同16日8時30分ごろ、潜水艦救難艦「ちはや」から潜水した飽和潜水員が伊良部島北側の水深106mの海底で事故機胴体部分および要救助者(搭乗員らしき)5名を発見。同18日にはもう1人が発見された。

その後5人は引き上げられたが、全員の死亡が確認された

死亡確認から4月25日までの間に、海中から引き揚げられた5人の身元について、

・坂本雄一陸将、第8師団司令部幕僚長・庭田徹1等陸佐、

・第8師団司令部第3部防衛班長・神尊皓基3等陸佐、

・第8飛行隊所属の山井陽3等陸佐、内間佳祐3等陸尉と判明した。

諸氏のご冥福をお祈りする!!

真実は、何者かがレザーでヘリコプターを撃墜したのだ!!

台湾有事に反対していた者達がこうして一同に会してはならないという規則があるのにも関わらず集合して、謀議していたら殺害されてしまった!!

 

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

100年物の「カテキン」が、ワクチンの毒素も虫も体内から排除する!!
 
 

 

 

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8月19日未明・人民解放軍が北京進入したが習近平の護衛軍により撃退される?

2024-08-20 00:05:00 | 中国

8月19日未明・人民解放軍が北京進入したが習近平の護衛軍により撃退される?

物騒な話が、飛び交いましたので私はいくつかの情報機関に問い合わせしましたが確認できませんでした。

ただベトナムの新首相が、北京に入れずに「足止め」をされているのが疑惑の原因の一つのようです・・・。

習近平主席が何らかの病気に成り入院しているという情報は、確認しています・・・。

北京軍区は中国人民解放軍七大軍区のひとつである。

首都北京一帯の守りを固める。

5個集団軍、3個衛戍師団、3個機動武装警察師団で編成される。

2016年2月1日済南軍区と統合し中部戦区へ移行し、内モンゴル自治区北部戦区の管轄となった。

 

台湾メディアの中時新聞網は16日、ベトナムの最高指導者トー・ラム国家主席の訪中に関連し、「当局者によると、鉄道接続が優先議題となる」とする記事を掲載した。写真はハノイの鉄道。

台湾メディアの中時新聞網は16日、ベトナムの最高指導者トー・ラム国家主席の訪中に関連し、「当局者によると、鉄道接続が優先議題となる」とする記事を掲載した。

記事によると、中国とベトナムが貿易促進を目指す中、トー・ラム国家主席は夫人と共に18~20日の日程で中国を訪問して習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。

記事によると、ロイター通信は16日、「中国メーカーの間では、米国との貿易摩擦が激化する中、輸出向け事業の一部をベトナムに移転する動きが増えている。

シームレスな鉄道の接続はサプライチェーンにとって極めて重要だとみられている。

両国は中国南部からベトナムの首都ハノイと北部の工業中心地まで2本の鉄道で結ばれているが、ベトナムのインフラはフランス植民地時代にまでさかのぼるもので、中国の高速鉄道とは軌間が異なるため、乗客と貨物は国境で列車を乗り換える必要がある」と伝えた。

ロイター通信によると、1970年代後半に短期間の国境紛争を起こし、現在も南シナ海の国境をめぐって頻繁に衝突している共産党政権下の隣り合う2カ国間の不信感は、長らく鉄道接続の進展を妨げてきたが、ここ数カ月は安全保障上の懸念よりも経済的な考慮が優先されているようだ。

ベトナムの新最高指導者が18日から訪中、鉄道接続が優先議題―台湾メディア

習主席は昨年12月、ベトナムの鉄道の改良を支援するため助成金と融資を提供することを提案し、両国は鉄道協力を強化するための2つの覚書(MoU)に署名した。

ベトナムのブイ・タイン・ソン外相は声明で、トー・ラム氏が8月初めにベトナム共産党の最高指導者である書記長に就任して以来初の外遊となる今回の訪中の焦点について、調印した協定の履行と

「特に鉄道接続など相互利益の分野で新たな実質的な協力成果を達成すること」

にあると述べた。

中国の熊波(シオン・ボー)駐ベトナム大使はこのほど、地元記者に対し、両国が3本の路線の計画を加速させていると語った。

計画は、ラオカイからハノイ経由で港湾都市ハイフォンに至る路線とランソンからハノイに至る既存路線のアップグレード、およびモンカイからハイフォンまでの海岸沿いの3本目の路線建設だ。

ベトナム当局者は、トー・ラム氏の訪中期間中に鉄道、その他の投資、農産物貿易などに関する新たな合意が締結される見込みだと述べた。

ベトナムの新最高指導者が18日から訪中、鉄道接続が優先議題
 
トー・ラム国家主席が、ベトナム政府の腐敗政治家を一掃して国家主席に就任したが、国外追放に成った腐敗政治家たちは最終的に「日本」に移住してくるそうである・・・。
日本に入ってくる「移民」の質が悪すぎる!!
日本の将来に必ず禍根を残しますぞ!!

2024/4/24 習主席、肝煎りの「中国軍・戦略支援部隊」が突如消滅=その謎と背景とは。習政権と中国軍中枢が、クーデター画策か。習近平政権に激震。

中国、クーデター 軍が反乱を起こし、習近平が姿を消した 習近平、脳卒中の噂

【習近平vs人民解放軍】中国軍幹部「大粛清」が始まった!【デイリーWiLL】

12月に

危機が起こるのを黙ってみていれば、一文無しになってしまう日本人!!

日本人はどうすれば自分の資産を守れるのか? 

避難通貨として持つべき米ドル仮想通貨も、金も崩壊する!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

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中国が日本進攻する可能性は50%?

2023-12-07 00:05:00 | 中国

中国が日本進攻する可能性は50%?

中國は真に台湾進攻をしない!!

台湾進攻と見せかけて「日本進攻」の暴挙に出ることはありえる!!

「第7鉱区侵奪」である!!

日中関係   

日本政府は、向こう5年間の防衛費を43兆円に増額するという。

GDPに占める割合はイギリスやフランスとほぼ同じ2%に達する。

この43兆円という軍拡計画が実現すれば、日本の軍事力はインドを抜き、アメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界4位となる。

 日本政府が軍拡にこだわる理由ははたして何か。

 岸田首相によると、

日本は2つの脅威に見舞われている。

1つは中国からの脅威、

もう1つは北朝鮮からの脅威だ。

この2つの脅威があるので、敵軍へ『先制攻撃』をするための長射程ミサイルの購入なども含め、軍備を拡張する」とのことである。

 そこで、中国は日本を侵略するのか、との問題が出てくる。

 中国が日本を攻める理由はまるで見当たらない。

釣魚島(尖閣諸島)をめぐるトラブルがあるにしても小さな衝突であって、日本全体におよぶものではない。

台湾問題を考える(4) :日本の台湾政策 ―迫りくる台湾危機への対応を視野に― | 一般社団法人平和政策研究所

 中日両国で戦争になり得るもう1つの理由は、台湾問題である。

 安倍元首相は以前、「台湾の有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある」と語っていた。

この言葉は、一見問題ないようにも見えるが、よくよく考えると台湾の有事が日本に直接関わるのか、との疑念がわく。

日本と台湾は同盟国でもないし、外交関係もないので、台湾との同化にこだわる必要もないのであるが・・・。

 台湾の有事が日本の安全を脅かすとのいうのであれば、日本政府がすべきことは、その脅威を解消するために中国政府と台湾当局に和解を促し、統一への道を探るよう働きかけて戦争を防ぐことであって、中国との戦いに備えて台湾の味方をすることではない。

 

 加え尖閣めぐり重要性高まる台湾 カギ握る漁業交渉 WEDGE4月号フリー記事 WEDGE Infinity(ウェッジ)ると、アメリカの同盟国であるゆえに台湾の有事の際にアメリカ軍を支援する必要があるのであれば、戦争に巻き込まれないようにするため、対立をせずに対話により東アジアの緊張情勢を緩和するよう米中双方に説得すべきなのである。

 すなわち、悲惨な戦争を経験して平和を求めている日本は、米中両国や中国と台湾の間で平和の使者となり、対抗せずに平和的に対立を解き、台湾海峡の平和を探るよう説得する資格を十分に備えている。

 ただし、今の日本はまるでその逆を行っており、仲立ち役どころか台湾の「守り神」になろうとしている。

【中国台湾問題】台湾危機! 米中軍事衝突の恐れ?! 米ペロシ下院議長が台湾を電撃訪問! - YouTube

 数日前、与党・自民党の党三役として19年ぶりに台湾を訪れた萩生田政調会長は、蔡英文総統との会談で、「台湾とともに台湾海峡の平和を守らなくてはいけない」という驚きの言葉を発した。

法的根拠のない言い方で、これでは自衛隊が台湾軍とともに台湾海峡で中国の人民解放軍と戦うというようなものである。

日本は台湾海峡を挟んで戦争に加わる必要などないのだ。

Images of 台湾海峡トンネル - JapaneseClass.jp

 岸田内閣が台湾の有事や北朝鮮のミサイルを名目に軍拡を狙い、平和を目指す憲法でいう「専守防衛」との原則を改め、軍事大国への返り咲きを目指し、それを国民が支持するのであれば、もはや言葉も出ない。

中国軍が南シナ海に弾道ミサイル2発 米軍に警告か ★5 : ぎぎぎ速報

ただしこの軍拡に向けて5年間で43兆円をつき込むとなると、国民すべてが政治家の野望のために血税を注がなければならず、つまりは兵器を購入するために国民が自腹を切ることになる。

これは合理的かつ必要なことなのだろうか。

それだけのお金があるなら、「少子高齢化」の対応に費やした方が、国の成長や繁栄につながっていくのではないか。

「日本のミサイル防衛体制」大丈夫? - 慶喜

 国民全員の命や財産に関わることが、当事者(国民)をスルーして政府が独断で決定すること自体、荒っぽい手段なのではないか。

防衛省・自衛隊:ミサイル防衛について

 ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」に「戦」が選ばれた。京都にある清水寺の森清範貫主がこの字を揮毫したのち、「2023年は戦争のない、みんなが心安らかに日々を送るようになって欲しい」と述べた。

本当に日本の武器!?自衛隊の最強兵器5選 - YouTube

 防衛費の増額に反対する人が79%に達している。

民主国家の政府は国民の声に耳を傾けるべきであり、与党や内閣が我を通すようでは独裁政権になってしまう。

北朝鮮ミサイル発射―日本のどこに落ちる?落ちたらどうする?地下が一番危険な理由 | こくまろトレンディ

 年の瀬にこのような考えを書き残した理由は、日本が軍拡に取り組むことで、東アジアの緊張情勢が緩和するどころか火に油が注がれる。

防衛省・自衛隊|令和元年版防衛白書|2 島嶼(とうしょ)部を含むわが国に対する攻撃への対応防衛省・自衛隊|令和元年版防衛白書|2 島嶼(とうしょ)部を含むわが国に対する攻撃への対応

中国からも戦争の相手と見なされて、中日関係も緩和せず緊張感を増していくような事態に陥ることが心配だからである。

 

面白い意見もある!!

中国が日本をミサイル攻撃する日

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が、2026年の中国人民解放軍による台湾侵攻を想定した机上演習の結果を公表した。

さまざまなシナリオに基づく計24回のシミュレーションのうち、中国軍が在日米軍基地を攻撃しなかったのは5回だけだったという

日本を攻撃すれば、自衛隊が直接介入するリスクが高まる。

どうするかは「中国側にとって重大な決定」(CSISの報告書)なのだが、中国側のプレーヤーは弾道ミサイルなどによる打撃に踏み切ることのほうが多かった。

しかも米軍基地だけでなく自衛隊の航空機や艦艇も攻撃した。

一方、日本が台湾有事に対して厳格に中立な立場を保ち、在日米軍基地を拠点にした作戦を認めないというシナリオは、米軍の参戦にもかかわらず中国が勝利する唯一のケースとなった。

在日米軍の空軍戦力は勝敗を決する要素なのだ。

そのとき日本はどう決断するのか。まさに「台湾有事は日本有事」である。

以上

いよいよ年末から始まります!!

今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!

貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!

新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!

預金封鎖!!デジタル通貨!!

で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!

それも年末からです!!

中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!

DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!

ご希望の方はFAX042-361-9202まで!!

ここまで

自分どころか家族さえも、守りません!!

コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!

ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!

ワクチンの中身の正体は

酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!

ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!

松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌

ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ

納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・クルミ

きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ

シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・

nRNAワクチン汚染は、想像以上に深刻です!!

スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!

コロナデトックスは~

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

政府厚生労働省マスコミ医師会のいうことは全ては嘘なのです!!

スパイク蛋白質を体内から除去して発症を遅らせるのは

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)

初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。

即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。

生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である!!

 


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