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高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

混迷する中国は分裂崩壊するのか!!

2025-08-26 00:00:00 | 中国
混迷する中国は分裂崩壊するのか!!
 
 
中国経済の減速や不動産市場の低迷、そして国際社会における孤立など、近年、中国の状況は「迷走」という言葉で表現されることがあります。
 
これは、改革開放以来の経済成長モデルの限界や、共産党の一党独裁体制によるガバナンスの課題、さらには米中対立の激化などが複合的に影響していると考えられます。
 
背景と要因:
  • 経済成長の鈍化:
    以前のような高度経済成長は期待できず、不動産バブルの崩壊や消費の低迷など、様々な要因で経済成長が鈍化しています。
  • 不動産バブルの崩壊:
    不動産市場の過熱は、地方政府の財政問題や金融システム不安を引き起こし、経済全体に悪影響を及ぼしています。
  • 一党独裁体制:
    民主的なプロセスを経ない意思決定や、情報統制、人権問題などが、国際社会からの批判を招き、経済活動にも制約をもたらしています。
  • 米中対立の激化:
    貿易摩擦や技術覇権争い、地政学的な対立など、米中関係の悪化は、中国経済に大きな影響を与えています。
  • 少子高齢化:
    人口減少と高齢化は、労働力不足や社会保障費の増大など、中長期的な経済成長の足かせとなっています。
     
今後の展望:
 
中国政府は、これらの課題を認識し、内需拡大や技術革新、環境問題への取り組みなどを進めていますが、その道のりは容易ではありません。

また、国内の不満を抑え込み、国際社会からの信頼を取り戻すためには、より透明性の高いガバナンスや人権尊重が不可欠です。

中国が「迷走」から脱却し、持続可能な発展を遂げるためには、国内改革と国際協調の両輪をバランスよく進めることが求められます。
 
  • 経済成長の鈍化
    2023年の中国のGDP成長率は3%程度と、過去の平均成長率を下回っています。
  • 不動産バブルの崩壊:
    広大な不動産開発を手がける「恒大集団」の経営危機や、その他の不動産企業の債務問題などが表面化しています。
  • 一党独裁体制:
    香港の民主化運動への弾圧や、ウイグル族への人権侵害などが国際社会から批判されています。
  • 米中対立:
    米国は、中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」に対する輸出規制や、台湾問題などで圧力を強めています。
     
 
これらの状況を踏まえ、「迷走」という言葉は、中国の現在の状況を端的に表していると言えるでしょう。

2025年7月統計：中国景気は「迷走」を継続、大規模な景気刺激策は？

2025年7月統計：中国景気は「迷走」を継続、大規模な景気刺激策は？

　中国政府が7月の主要経済統計を発表しました。生産、小売売上、投資は軒並み低迷し、不動産不況やデフレスパイラルも続いています。

　そんな中、習近平氏率いる中国共産党指導部は景気の現状をどう認識しているのか？　

　大規模な景気刺激策は打ち出されるのか？　

　最新の統計と政策動向に基づいて分析します。

 
中国国家統計局が8月15日、7月（1～7月）の主要経済統計結果を発表しました。
　上から三つの工業生産、小売売上、固定資産投資の7月の統計は、1～6月と比べて顕著に減速しています。
　
　不動産開発投資にいたっては、1～7月は12％減で、過去1年で最大の下落率となりました。消費者物価指数（CPI）、PPIを見ても、デフレスパイラルから脱却したとはいえない状況です。
 
　不動産不況とデフレスパイラルという、中国経済が直面する課題は改善するどころか、悪化しています。加えて、需要不足、過剰生産といった構造的問題が、景気の低迷に一層拍車をかけている、というのが中国経済を巡る現状だと言えるでしょう。

　貿易は7月、5.9％増（輸出7.2％、輸入4.1％）となり、1～6月の2.9％増（輸出7.2％増、輸入2.7％減）と比べると改善が見られますが、関税協議を続ける米国との貿易統計を単独で見てみると、7月、中国の対米輸出が12.6％減、輸入は10.3％減と依然低迷しています。

　先週のレポートで扱ったように、米中両国政府は、8月12日に期限を迎えていた24％の関税適用の停止措置を、さらに90日間延長することで合意しました。協議が破綻する局面は逃れましたが、次なる期限の11月10日に向けて、不透明で不安定な状況が続くものと思われます。

中国共産党指導部の現状認識

　本連載でも適宜扱ってきたように、習近平氏率いる中国共産党指導部は、「トランプ関税」、およびそこから生じ得る米中貿易摩擦を、2025年の中国経済にとっての最大の不安要素と認識している、というのが私の理解です。

　故に、米中関税協議のもようや進展を密にフォローすることが、中国経済の推移を分析する上で極めて重要です。

　共産党指導部の経済情勢を巡る認識や、これから打ち出される可能性のある政策を理解する上で、私が重視しているのが、7月30日に行われた中央政治局の会議です。

　中央政治局というのは、中国共産党における最高意思決定機関であり、基本的に毎月末に開催されます。

　習近平氏を含めた中国共産党中央政治局常務委員（チャイナセブン）も原則として全員参加します。

　毎年7月の中央政治局の会議では経済情勢が審議されるのが恒例です。上半期の経済情勢を振り返り、夏以降の経済政策を審議し、方向性を定めることが目的です。

●昨今、中国の経済運営は少なくないリスクと課題に直面している。情勢を正確に把握し、危機意識を高め、ボトムラインを堅持し、発展のチャンスと潜在力、アドバンテージをしっかり発揮することで、景気回復をさらに良い方向に押し上げる

●従来以上に積極的な財政政策と、適度に緩和的な金融政策をより着実に、きめ細かく実践し、政策の効果を十分に放出する

●内需の潜在力を放出する。商品消費を拡大すると同時に、サービス消費の新たな成長分野を育成する。

　国民生活を保障する中で消費のニーズを拡大する。民間の投資活力を促し、有効な投資を拡大する

●対外貿易で影響の大きい輸出企業を、融資強化などを通じて支援する

●国内の資本市場の吸引力と包容性を高め、資本市場の回復と成長を促す

●雇用優先の政策を突出させる。大学卒業生、退役軍人、農民工といった集団の雇用を重点的に促進していく

　財政政策や金融政策を含めたマクロ政策を徹底的に実践していくこと、複数の角度から消費を促していくこと、トランプ関税が中国経済へもたらすショックにピンポイントで対応すること、低迷してきた資本市場を活性化させること、何より雇用優先の経済政策を打ち出すこと、などが掲げられています。

　大学卒業生、退役軍人、農民工（農村から都市部への出稼ぎ労働者）という三つのグループを具体的に取り上げているのは興味深いです。

　大学卒業生は毎年約1,000万人、退役軍人は約5,700万人、農民工は約2億人以上います。

　これらの人々が職に就けなかったり、路頭に迷ったり、社会保障を受けられなかったりすれば、単なる経済問題ではなく、社会不安や政治リスクをも誘発し得るという危機感を有していることが分かります。

　習近平氏を含め、経済情勢の現状を決して楽観視せず、とにかく危機意識と警戒心を持って、できることは全部やる、可能な限り合理的で、照準を絞った形でやる、そうすることで、2025年の成長率目標（5.0％前後）は達成され、経済社会は初めて安定し得るという認識を抱いているのだと分析しています。

大規模な景気刺激策の可能性は？

　それだけの危機感を党指導部として持っているからには、景気を上向かせるべく、マーケット側が期待するような、大規模な景気刺激・支援策を打ち出すのではないか、という期待値が高まりそうですが、その点に関して、私は懐疑的な姿勢を崩していません。

　理由は大きく分けて二つあります。

　一つ目が、党指導部として、リーマンショック後に打ち出した景気刺激策4兆元のトラウマに駆られているからです。

　あの時になりふり構わず打ち出した「4兆元の罠」が、今日まで続く過剰生産能力や地方債務といったジレンマを引き起こし、いまだに解決できない構造的問題になっている、故に、大規模な景気刺激策を安易に出すことはできない、というのが党指導部が有する教訓であり、総括です。

　二つ目が、前述したように、確かに習近平氏を含め、党指導部は経済情勢に対して危機感と警戒心を崩していませんが、一方で、2025年の上半期の国内総生産（GDP）実質成長率は5.3％増と年間目標を上回っています。

　また、懸念されてきたトランプ関税に関しても、最終合意には至っていないものの、継続的に協議は行われており、追加関税適用も90日間再延長されました。

　このあたりの状況を受けて、「経済情勢や景気動向を巡る指標や要素は、一定程度コントロールできている」「既存のマクロ政策に加えて、刺激策や支援策を、小刻みにピンポイントで打ち出していくことで、目標達成は可能だ」という認識を党指導部が有している、というのが私の仮説であり、分析です。

　従って、中国政府がこれから年末にかけて、大規模な景気刺激策を打ち出すことに対して、過度な期待を抱かずに、情勢や政策を注視していくのが現実的な路線だと思います。

 

誘拐された子供たちを救出する協議会 

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
住所、氏名。 電話番号を明記の上でFAXでお問い合わせください!! 
多くの方たちから「行方不明の子供」の情報が送られてきます!!

敵わぬ敵ではあるが、身を挺して子供たちを守らなくてはならない!!

限りなく美しい国のために、そして民族のために屍と成りても闘わん!!

有志達392名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!

この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安住の地はない!!

 

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台湾有事・着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力!!

2025-05-19 00:05:00 | 中国

台湾有事・着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力!!

揚陸艦艇230隻で戦闘車両1530両輸送可との推計も…米海軍ピリピリ

 

中国人民解放軍がいくら精強な着上陸部隊を整備しても、上陸地点まで輸送する手段がなければ意味がない。

中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦は最優先の整備対象ではなく、輸送能力は現在のところ台湾本土への侵攻には不十分とされる。

だが、２０００年以降の近代化の結果、防御側の態勢次第ではあるものの、日本の離島や南シナ海の島嶼（とうしょ）に侵攻するのに十分な能力を備えているようだ。

輸送力は１個師団以上

１９９０年代から急速に進んだ中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦の増強は主要な目標ではなかった。

ただ、大型化と近代化は徐々にではあるが、確実に進んでいる。台湾海軍の学術論文によると、中国海軍は２０００年代初頭から揚陸艦の大型化を進めてきた。

台湾海軍の論文の間でも、中国が保有する揚陸艦の隻数の見積もりは異なり、正確な数量は分からない。

１３年２月の論文は、近海以遠への兵力投射が可能となる大型・中型の揚陸艦の総数を８８隻以上とし、１個歩兵師団（約１万２０００人）が輸送可能としている。

台湾の国防部（国防省に相当）は１１年の国防報告書で、中国には台湾の離島を奪取する能力があると分析。

中国大陸に近い台湾の離島の場合、小型の揚陸艦艇も使用できるため一概には言えないが、分析の背景にはこうした見積もりがあるとみられる。

 

前回紹介した海軍陸戦隊２個旅団全ての人員と装備が一度に輸送するのに十分な能力だ。

だが、推計では小型の玉北級（０７４Ａ型）揚陸艇（ＬＣＵ、８００～１０００トン）が１５０隻を占める。

同級は０５年までに１０隻の建造が確認されているものの、論文は、その後年５隻のペースで増産していると仮定している。

また、玉北級は小型のため、日本周辺や南シナ海などへの投射能力は不明。

ただ、中国海軍はかつて、玉北級よりも旧式の玉林級（０７９型、約８００トン）を南シナ海の島嶼への補給用に使用しており、気象条件が良ければ玉北級も南シナ海や周辺国向けに使用されるとみられる。

将来は遠征軍化か

米海軍情報局（ＯＮＩ）が今年４月に６年ぶりに公表した中国海軍に関する報告書は、「水陸両用艦（Ａｍｐｈｉｂｉｏｕｓ　Ｓｈｉｐｓ）」の配備数を北海艦隊１１隻、東海艦隊２０隻、南海艦隊２５隻の計５６隻としている。

内訳は不明だが、小型の揚陸艇は「水陸両用作戦」の概念に含まれていない可能性がある。

また、２０００年代初等の近代化計画の後、中国の両用戦艦隊の規模は「安定している」としている。

 

文中では、「少数の」玉亭２級戦車揚陸艦（ＬＳＴ、満載排水量約５０００トン）が、耐用年数を過ぎた玉康級（同約４２００トン）を代替する目的で建造中としているほか、大型の玉昭級（０７１型）揚陸艦（ＬＰＤ）４隻が建造済みと明記。

近い将来、玉昭級が追加建造されるのに加え、より大型でヘリ用の全通甲板を備えた強襲揚陸艦（ＬＨＡ）が建造されるとの見通しも示している。

 

 
１３年２月の台湾海軍の論文によると、玉昭級揚陸艦の初号艦「崑崙山」は０６年末に進水し、０８年７月に南海艦隊に配備された。

排水量は１万７０００～２万トンで、１隻で海軍陸戦隊１個大隊（兵員５００～８００人、水陸両用装甲戦闘車両１５～２０両と補給物資）が輸送できる。

また、大型のドック式格納庫に少なくとも４艘のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が登載できるほか、後方の格納庫付きヘリ甲板から同時にヘリ２機（武装兵計３０人が搭乗）の離発艦が可能で、ヘリの格納庫がなかった玉亭級と比べ、大幅に作戦能力が向上したとされる。

 

 
玉昭級揚陸艦は、アデン湾への派遣や行方不明となったマレーシア航空機の捜索などに投入され、国際的にも注目を集めている。
 
０９年の国防部の論文は、将来、玉昭級６隻と０８１型と呼ばれる強襲揚陸艦（ＬＨＡ）３隻で、米海兵隊の海兵遠征軍（ＭＥＦ＝１個海兵師団基幹）と同等の部隊を編成する可能性があると指摘している。

 

詳細な上陸手順

これらの上陸部隊は実際にはどのように作戦を行うのか。

台湾陸軍の１４年１０月の論文は、１個師団が上陸作戦を行う手順を、中国軍の教材などを元に分析している。

それによると、

 

・師団は隷下部隊を「突撃上陸群」（２個歩兵連隊と水陸両用戦車など）、

・「縦深攻撃群」（１個装甲連隊など）、

・「火力突撃群」（砲兵、対装甲部隊、攻撃ヘリ部隊）、

・「先遣部隊」、「空挺（くうてい）部隊」（１個歩兵大隊）、

・「合成予備群」（戦車、歩兵で１個大隊）などに分けて編成し、上陸準備を整える。

 

師団が上陸する海岸線は６～８キロに及び、その中から２～３カ所が旅団または連隊の上陸地点になる。

師団は、揚陸艦や輸送艦などで構成する輸送艦隊４～６個に分かれて乗船し、上陸地点に向かう。

上陸地点に近づくと、部隊は岸から４０～６０キロの地点で揚陸艦からＬＣＡＣやヘリに搭乗。

さらに揚陸艇に乗り換えるのは岸から２０～３０キロで、水陸両用戦車・装甲車は４～８キロで水上に出る。その後、２～６キロの地点から一斉に突撃を開始。

１２～２５分で岸にたどり着くという。

 

上陸成功後は、６～８時間で長さ１０００～１５００メートルの簡易埠頭（ふとう）が設置され、後続の部隊や物資の陸揚げを行う。

 

空挺部隊も

これらの上陸部隊に加え、空挺部隊の存在もある。

国防部の１０年４月の論文は、第１５空軍（約３万人）が保有する輸送機を運８（空挺要員８２人を輸送）３０機、運７（同２９人）３０機、ＩＬ７６（同１２５人）５２機と推計。

基地から６００カイリ（約１１００キロ）の地点に計９８３０人が一度に降下できるとしている。沖縄県の宮古島から中国・上海までは約８００キロ。

１５空軍の拠点がある内陸部から直接向かうのは無理があるが、事前に進出しておけば不可能な距離ではない。

 
アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!
日本を植民地から解放して、戦後の賠償金として20京を日本から奪うしかないんです!!
 
これにより「アメリカ」は再生します!!
トランプと言えども「DS」を滅ぼすことはできません!!
 
争そうとDS達は、地球を破壊してしまいます!!
 
証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべてをデジタル化で奪い去ってしまいます!!
 
全ての金融商品、コインをクラッシュさせて人々の資金を奪い去ってしまい大災害を引き起こします。
 
緻密な金融庁の罠から逃れられるすべはただ一つ!!
それは国家のライフラインに関わるしかもアメリカと組んだ確実な事業に参加することです。
 
 

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9月「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消える…！

2025-04-15 00:05:00 | 中国

9月「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消える…！

いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態

「核心」ではなくなった「習近平同志」

3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。

その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。

最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。

3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。

翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読む

と、一つの異変に気が付く。

 

公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。

「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。

 

政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。

それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。

具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。

 

例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。

そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。

 

しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。

文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。

これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。

 

もはや、"one of them"

さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文書の中でやはり、「党中央」という言葉があっても「習近平同志を核心とする党中央」という表現はなかった。

また同じ4月3日の人民日報は、政治協商会議の王滬寧主席が「生態文明に関する座談会」を主宰しておこなった講話を報じた。

王氏は今まで、いかなる会議においても、会議の内容とは関係なく必ず一度、「習近平の核心的地位の確立」を含む「二つの確立」に一度言及するのだが、この座談会ではこの決まり文句は彼の口からやはり出ていない。

このような異変は何を意味するのか。

今後においてももし、党の公式発表や指導者たちの講話から「習近平同志を核心とする党中央」や「二つの確立」のキーワードが出てこないのであれば、党中央は自らの総意に基づいて、習近平氏が持つ「党中央の核心」としての地位を剥奪し、彼を集団的指導体制の中の一員に落としてしまったということではないのか。

 

前代未聞の入れ替え人事の意味

4月2日、中国共産党で、これもまた大変注目すべき動きがあった。

3月31日の政治局会議の直後に、党中央は人事を管轄する中央組織部と対外工作を担う中央統一戦線工作部という主要部門のトップを務める両部長を入れ替えた。

組織部長だった李幹傑氏が統一戦線工作部長に転じ、統一戦線工作部長だった石泰峰氏が組織部長に就いた。

国営新華社などが4月2日、李氏と石氏の新たなポストでの活動を報じた。

 

二人ともは政治局委員であるが、政治局委員がその在任中に役職を入れ替えるのは異例を通り越して共産党政権史上前代未聞のこと。

それは何を意味するのか。

前述の中央組織部長と中央統一戦線部長という二つのポストは、同じ党中央の部長であっても、政権における重みが全く違う。

全党の人事と幹部の審査を担当する中央組織部長は党組織管理の要であって、党中央における最重要ポストの一つである。

実際、中央組織部長の経験者が党最高指導部に昇進するケースが多くあったが、これに対して、統一戦線部長の経験者が最高指導部入りした前例はほとんどない。

 

こうしてみると、今回の役職入れ替えの意味が分かってくる。

まず、中央組織部長から統一戦線部長に転任した李幹傑氏の場合、習主席と同じく清華大学出身の彼は、同じ清華大学出身で習主席同級生の陳希・前組織部長の推薦で、その後任に就任しているから、習近平派の一員であると思われる。

であるからこそ、2022年10月の党大会で個人独裁体制を固めた習主席は、李氏を党組織掌握の要である中央組織部長に任命したのであろう。

李氏が中央組織部長のポストから離れたことは、習主席と習近平派にとって、党組織支配の砦を失うことを意味する。

 

習近平、党人事への支配力も失う

その一方、新たに中央組織部長に転任した石泰峰氏は、北京大学法学部出身で、胡錦濤派主要幹部だった李克強氏と同級生。

大卒後は共産党中央党校で教鞭をとっていたが、胡錦濤氏が中央党校の校長を務めた2001年に副校長に抜擢されており、胡錦濤派に近い人間であると思われる。

その一方、習主席が胡錦濤氏の後任として校長を務めた時代、石氏は習近平にも仕えたこともあるから習主席との関係も概ね良いが、決して習主席の子飼い幹部や腹心ではない。

 

したがって、習近平派幹部の李氏が中央組織部長のポストから排除されて石氏がその後任に収まったことは、政治的駆け引きと妥協の産物だと思われるが、いずれにしても、今回の人事入れ替えで習主席が党組織支配の要を失ったことの意味は重大である。

昨年11月の中央軍事委員会政治工作部主任だった苗華の失脚で、習主席は軍の組織掌握の要を失ったところであるが、今回、習近平派は党組織掌握の要である中央組織部長のポストも失った。

「習近平同志を核心とする党中央」の表現が政治局会議の公式発表から消えたことと合わせて考えると、軍だけでなく党による「習近平排除」も着々と進んでいることになる。

 

習近平人脈の左遷・失脚相次ぐ

◇主流派内紛？綱紀粛正強化？

 

中国共産党政権で習近平国家主席の人脈に属するとみられてきた高官の左遷や失脚が相次いでいる。

国内経済の低迷や超大国・米国との対立などで内外情勢が厳しい中、主流派内でも反腐敗闘争による綱紀粛正を強化しているようだが、内紛が激化している可能性もある。

中国国慶節前のレセプションで乾杯する習近平国家主席＝９月３０日、北京（ＡＦＰ時事）

中国国慶節前のレセプションで乾杯する習近平国家主席＝９月３０日、北京（ＡＦＰ時事）

地方トップから閑職へ

中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は９月１３日、共産党吉林省委員会の前書記（省指導部トップ）だった景俊海氏を全人代教育・科学・文化・衛生委員会の副主任委員（副委員長）に任命した。

習主席の陝西省人脈に連なる景氏は６月に同書記から他のポストへの転出が発表されたが、転出先は明らかにされていなかった。

省レベルの地方最高指導者から実権のない全人代への異動は事実上の左遷。

閣僚級の定年（６５歳）になった党・政府幹部が全人代の名誉職に就くのはよくある人事だが、景氏はまだ６３歳。

 

６３～６４歳で第一線を退いた前例はあるものの、景氏は習派の有力幹部と見なされていたので、全人代行きは意外な人事だった。

景氏はかつて、習主席の父で革命家の故習仲勲氏の出身地である陝西省で副省長（副知事）や省党委宣伝部長を歴任。

同氏の墓地を大幅に拡張するプロジェクトが高く評価されたといわれ、その後、ハイペースで昇進した。

 

陝西省時代の主な上司は、現最高指導部（党政治局常務委）でナンバー３の地位にある全人代の趙楽際常務委員長（国会議長）。

趙氏は同省党委書記の後、政権全体の人事を担当する党中央組織部長を務めており、景氏の出世は趙氏の引きもあったと思われる。

一時は、党中央宣伝部長や上級閣僚の国務委員に抜てきされるという説もあった。

なお、吉林、遼寧両省の党委書記を歴任した王珉氏は２０１６年、反腐敗で失脚したが、その時のポストは全人代教育・科学・文化・衛生委の副主任委員だった。

 

党規律委幹部ら謎の失脚

９月下旬には、高官の不正を取り締まる党中央規律検査委が中央組織部に派遣する規律検査組の李剛組長と、国有大企業である中国聯合網絡通信集団（中国聯通）の曹興信副総経理（副社長）が相次いで、中央規律検査委の調査対象になったと発表され、失脚した。

 

中央組織部のような重要部門を担当する中央規律検査委幹部が反腐敗で失脚するのは珍しい。

また、曹氏は中央組織部から中国聯通に送り込まれていた。

江沢民派の影響力が強く、腐敗が深刻といわれる通信業界に党中枢から派遣されたとみられるが、その本人が腐敗分子として断罪されることになってしまった。

中央規律検査委と中央組織部の争いのようにも見える。

ただ、中央規律検査委のトップ（書記）は、序列７位の政治局常務委員で習主席の陝西省人脈に属する李希氏。

中央組織部は、前部長で習主席と同じ清華大学出身の陳希氏（中央党校校長）が今も大きな影響力を持つといわれている。

いずれも習派の重鎮であり、李剛氏らの検挙には謎が残る。

 

軍内粛清の功労者更迭

軍内でも、中央軍事委規律検査委員会の陳国強副書記が国防科技大学の政治委員に異動したことが９月２８日、公表された。

中央軍事委主席を兼ねる習氏の意向に沿って、李尚福前国防相（６月に党籍剥奪）ら大物を断罪して大きな功績を上げたはずなのに、その結果は閑職への転出だった。

では、軍内の反腐敗闘争に歯止めがかかったのかというと、そうでもなく、全人代常務委は９月１３日、李前国防相と鄧志平前陸軍副司令官が全人代代表（国会議員）を罷免されたと発表。

いずれも「重大な規律・法律違反の疑い」が理由だった。この発表で、鄧氏の陸軍副司令官解任も判明した。

１０月１１日には国政諮問機関の人民政治協商会議（政協）常務委が、ロケット軍（ミサイル部隊）の著名なミサイル専門家で、工学の殿堂である中国工程院メンバーの肖竜旭氏の政協委員の資格を取り消した。

李前国防相氏と同様、ミサイル開発を巡る大規模な汚職に連座した可能性がある。

 

鄧前副司令官は、軍人のトップである中央軍事委の張又侠筆頭副主席と同じく、中越戦争で実戦の経験がある、いわゆる「越戦派」。

また、ミサイル汚職では、張副主席がかつて責任者を務めた装備調達部門の関係者が多数検挙されている。

特に李前国防相は同部門で張副主席の弟分のような存在だった。

 

さらに、９月以降、陸軍の秦樹桐政治委員と海軍の秦生祥前政治委員の失脚説が流れている。

秦樹桐氏は、若い頃に福建省で勤務した習主席と関係が深い同省の旧第３１集団軍出身者の一人。

現在の軍上層部には中央軍事委の何衛東副主席（軍人のナンバー２）ら同軍出身者が多い。

張副主席とは別の人脈である。

秦生祥氏は習政権１期目に中央軍事委の事務を取り仕切る弁公庁主任として、習主席主導の軍制改革に尽力した。

 

一連の粛清は、あたかも習主席と張副主席が力比べをしているようだ。

両者の父親は革命時代の戦友で、習主席の陝西省人脈の筆頭格である張副主席が正面から習主席と対立するとは思えないものの、習派内に張副主席の権勢を抑えようとする勢力があるのかもしれない。

 

長老に配慮する習主席

中国国慶節前のレセプションで温家宝元首相（後方右端）と言葉を交わす習近平国家主席＝９月３０日、北京（ＥＰＡ時事）

中国国慶節前のレセプションで温家宝元首相（後方右端）と言葉を交わす習近平国家主席＝９月３０日、北京（ＥＰＡ時事）

ただ、張副主席は８月、党機関紙・人民日報に「習近平強軍思想」の重視を呼び掛ける論文を掲載したり、訪中したサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談したりして、軍首脳としての存在を誇示している。

習主席が個人独裁傾向を強めた政権２期目以後、軍制服組トップが米国の安保担当補佐官と単独で会ったのは初めて。

しかも、会談に際して、張副主席は珍しく外国メディアの前で満面の笑みを見せた。

自分の影響力の強さを示す異例の会談が実現したことに大満足という様子だった。

一方、習主席は９月３０日、中華人民共和国建国７５周年のレセプションで隣に座った温家宝元首相と歓談したことが注目された。

習主席は保守派の総帥、温氏は改革派長老の代表格だからだ。

しかも、温氏は、２０２２年の第２０回党大会閉幕式で会場から追い出された胡錦濤前国家主席の盟友である。

このレセプションは１０月１日の国慶節（建国記念日）前に開催され、５年ごとに多くの有力長老（政治局常務委員経験者ら）を招く。

今回は、健康状態が良くない胡錦濤前国家主席（長老序列１位）、朱鎔基元首相（同２位）、呉邦国元全人代委員長（４位、１０月８日死去）が欠席したため、李瑞環元政協主席（３位）が習主席の右、温氏（５位）が左に座った。

慣例に従った席順だが、習主席が事実上の政敵といわれてきた温氏と言葉を交わすシーンは、党大会閉幕式とは対照的だった。

 

 

長老への気遣いで党内の団結を示すことが必要な状況にあるという印象を与える言動だった。

 

 

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日中戦争勃発!!台湾有事に即応する武器弾薬と兵員の配備は完了している!!

2024-11-04 00:05:00 | 中国

日中戦争勃発!!台湾有事に即応する武器弾薬と兵員の配備は完了している!!

台湾有事で日本も巻き込まれる!!

ウクライナや中東では戦争が続き、台湾では軍事的緊張が高まる中、ロシアと北朝鮮が結束を強化。

北朝鮮軍に「処刑部隊」が同行？ロシア派兵部隊の脱走阻止に新たな緊張が走る - 江南タイムズ

北朝鮮兵士の若者たちがロシアで訓練を受け、ウクライナでの戦争に参加させる動きが見られる。

ウクライナとの国境にあるロシア・クルスク州では10月上旬、北朝鮮軍の幹部らが先遣隊として到着し、北朝鮮兵士の受け入れ準備を開始した。

north korean troops were carrying fake guns during military parade

最近ではロシア東部の演習場で訓練を終えた北朝鮮兵士2000人あまりがウクライナ国境に向けて列車などで移動していることが明らかになり、今後、ロシア軍とともにウクライナ軍と武器を交えることになる。

Jarang Didengar, Inilah 4 Fakta Unit 525 Milik Korut yang Gak Kalah ...

一方、ロシアから侵攻を受けるウクライナでは、当初は国家を守りたいという意欲を持つ若者たちが志願兵となって戦場に送られたが、その数は時間の経過とともに勢いを失った。

今日では今年春に施行された新法に基づき一般男性は必要に応じて動員され、特別な許可がない限り政府が動員を解除するまでウクライナから出国することが認められず、いつでも戦場に駆り出される状況となっている。

ロシアも同様で、プーチン大統領は兵士不足が深刻化すれば必要に応じて動員命令を繰り返し発動し、我慢できないロシア人が海外に逃亡している。

また、中国から威嚇を受け続ける台湾は、今年になり18歳以上の男性に義務付けられる軍事訓練の期間を、4カ月から1年に延長した。

台湾では2014年に徴兵制が廃止され、今日は志願制となっているが、兵役を志願しない男性も4カ月の軍事訓練を受けることは義務づけされ、それが延長されることになった。

この事態について、台湾有事への懸念を強める市民の多くは、肯定的に受け止めている。

ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州では徴兵制を再導入するべきだとの議論も広がっており、今後世界の安全保障情勢がいっそう悪化すれば、徴兵制を敷く国の数が増える可能性もある。

これは日本も例外ではない。

日本を取り巻く安全保障は厳しさを増しており、仮に台湾有事が発生すれば、台湾に近い石垣島や与那国島などの沖縄離島は必然的に戦争に必然的に巻き込まれる。

現時点で日本の政権が徴兵制の再導入を検討することは考えられないが、今後も米国の非介入主義の徹底は避けられず、やがては日本でも徴兵を義務化せざるを得ない状況がやってくるだろう。

台湾有事で「10兆ドルの富失われる」　米海軍元幹部が講演、同盟国・同志国の連携訴える

 
中国と台湾の旗（ロイター）
中国と台湾の旗（ロイター）

米インド太平洋軍で情報司令官を務めたマイケル・スチュードマン退役少将は25日、東京都の日本外国特派員協会で記者会見し「中国が台湾を物理的に占領できると判断すれば、10兆ドル（約1520兆円）の富が失われる」と強調した。

スチュードマン氏はこれが世界の国内総生産（GDP）の約10％に相当するとし、同盟国・同志国による軍事的な連携強化や、経済安全保障を推進する必要性を訴えた。

また、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞したことに関連して「理想を言えば核兵器がない世の中になれば良いが、世界は全く違う方向に進んでいる」と述べ、抑止力としての核兵器の重要性を説いた。

 
台湾有事に出兵を拒否すると事故に見せかけられて殺害される!!

宮古島沖陸自ヘリ航空事故（みやこじまおきりくじヘリこうくうじこ）は、2023年（令和5年）4月6日に沖縄県宮古島市沖で発生した陸上自衛隊の多用途ヘリコプターによる航空事故。

海岸地形に対する航空偵察のため、航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸した第8師団 第8飛行隊（熊本県高遊原分屯地）所属のUH-60JA多用途ヘリコプターが宮古空港から北西約18kmの洋上空域でレーダーから消失した。

2023年4月6日15時46分、第8師団第8飛行隊所属のUH-60JA多用途ヘリコプター（機体番号:43106、以降「事故機」とする。）は、海岸地形に対する航空偵察（近日の中国海軍の活動とは無関係の通常任務）のため操縦士2人、整備員2人、偵察任務に当たる隊員6人（第8師団長の坂本雄一陸将、宮古警備隊長の伊與田雅一1等陸佐を含む）の10名が搭乗して航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。

その際、ヘリ側から航空管制に「離陸した。

海岸線を飛行する」その後、「宮古島の管制圏を出る」旨の交信があり、管制官は「次の周波数で下地島の管制官とコンタクトせよ」と別の管制圏への変更を指示、ヘリ側は「了解」と返していた（これらは通常交信）。

15時51分30秒頃、宮古島市立狩俣小学校の東向きに設置された防犯カメラに、正常に飛行する事故機が撮影されていた。

15時53分17秒頃、宮古島市立池間小中学校の北向きに設置された防犯カメラに、正常に飛行する事故機が撮影されていた。

この2つの学校防犯カメラに映ったものを映像解析した結果、高度195mほどを237km/hほど（UH-60JAの性能上の巡航速度は約240km/hであり通常の飛行速度）で飛行していたとみられる。

高度としては航空法に定められた最低安全高度より45ｍほど高い値となる。

また、この2件の映像を確認した磯部晃一元陸将（現役時ヘリパイロット）は、「飛行に支障があるような飛び方ではなく、通常の飛行をしていたように見える」と述べた。

15時54分頃、下地島の管制官から「下地島空港の航空管制圏に入ったら、下地島管制の周波数にコンタクトせよ」との交信に、ヘリ側が「了解」と答えた（これらは通常交信）。

これが最後のやり取りとなり、異常を伝える交信はなかった。

この交信とほぼ同時刻に、池間島の沿岸を300から450mほどの高度で飛行している所を米国人観光客に撮影されており、この時点ではまっすぐに飛び音も正常であり異状は見られなかった。

同日15時56分、宮古空港から北西約18kmの洋上空域でレーダーから消失。

消失直前まで事故機はほぼ予定通りのルートを150mほどの高度で飛行しており、緊急事態を知らせる無線連絡や、隊員の脱出時に発信されるトランスポンダの緊急事態信号（スコーク7700）および救命無線機の信号は確認されておらず、事故当時の視程は10km以上で天候は晴れ、南の風約7m、波高約1m、積乱雲の顕著な発達はなく雷も検知されていなかった。

また、現場周辺海域の水深は浅いところで20m、深いところで200mである。

なお、現場周辺や現場海域を航行する船舶に対する被害は確認されていない。

最後の高度は航空法に定める安全飛行高度の下限値であり、法規的にも問題はなく陸上自衛隊ヘリコプターとしても普段通りの飛び方であった。

事故機は2023年3月下旬以降、50時間飛行した機体が対象の特別点検を受け、安全確認飛行をした結果、機体に問題ないと判定されており、また回収された機体側面のスライドドアについて調べたところロックしてあったことが判明し、緊急時に開けようとした形跡がなかった。

異常が起きてから墜落まで極めて短時間だった可能性が高く、最後の交信からレーダーから消失するまでの約2分間に急激な異常事態に陥り墜落した可能性がある。

4月13日夜までに、事故機の破片や部品が累計22個発見回収されており、内訳として事故地点南側の伊良部島沿岸や沖合で15個、同北側の海域で7個が回収されている。

4月13日、掃海艦「えたじま」がソナー捜索中、池間島イラビジ南東沖の水深100mほどの海底に機体らしきものを探知。水中カメラ（ROV）を使って確認し、機体の主要部分とみられる物体を発見した。

機体らしきものは大きく破損しており、その内部や付近には複数の人らしきものも確認した。

同16日8時30分ごろ、潜水艦救難艦「ちはや」から潜水した飽和潜水員が伊良部島北側の水深106mの海底で事故機胴体部分および要救助者（搭乗員らしき）5名を発見。同18日にはもう1人が発見された。

その後5人は引き上げられたが、全員の死亡が確認された。

死亡確認から4月25日までの間に、海中から引き揚げられた5人の身元について、

・坂本雄一陸将、第8師団司令部幕僚長・庭田徹1等陸佐、

・第8師団司令部第3部防衛班長・神尊皓基3等陸佐、

・第8飛行隊所属の山井陽3等陸佐、内間佳祐3等陸尉と判明した。

諸氏のご冥福をお祈りする!!

真実は、何者かがレザーでヘリコプターを撃墜したのだ!!

台湾有事に反対していた者達がこうして一同に会してはならないという規則があるのにも関わらず集合して、謀議していたら殺害されてしまった!!

 

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「人工地震」と「指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、鳥インフルエンザが大流行します!!

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8月19日未明・人民解放軍が北京進入したが習近平の護衛軍により撃退される?

2024-08-20 00:05:00 | 中国

8月19日未明・人民解放軍が北京進入したが習近平の護衛軍により撃退される?

物騒な話が、飛び交いましたので私はいくつかの情報機関に問い合わせしましたが確認できませんでした。

ただベトナムの新首相が、北京に入れずに「足止め」をされているのが疑惑の原因の一つのようです・・・。

習近平主席が何らかの病気に成り入院しているという情報は、確認しています・・・。

北京軍区は中国人民解放軍の七大軍区のひとつである。

首都北京一帯の守りを固める。

5個集団軍、3個衛戍師団、3個機動武装警察師団で編成される。

2016年2月1日に済南軍区と統合し中部戦区へ移行し、内モンゴル自治区は北部戦区の管轄となった。

 

台湾メディアの中時新聞網は16日、ベトナムの最高指導者トー・ラム国家主席の訪中に関連し、「当局者によると、鉄道接続が優先議題となる」とする記事を掲載した。写真はハノイの鉄道。

台湾メディアの中時新聞網は16日、ベトナムの最高指導者トー・ラム国家主席の訪中に関連し、「当局者によると、鉄道接続が優先議題となる」とする記事を掲載した。

記事によると、中国とベトナムが貿易促進を目指す中、トー・ラム国家主席は夫人と共に18～20日の日程で中国を訪問して習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。

記事によると、ロイター通信は16日、「中国メーカーの間では、米国との貿易摩擦が激化する中、輸出向け事業の一部をベトナムに移転する動きが増えている。

シームレスな鉄道の接続はサプライチェーンにとって極めて重要だとみられている。

両国は中国南部からベトナムの首都ハノイと北部の工業中心地まで2本の鉄道で結ばれているが、ベトナムのインフラはフランス植民地時代にまでさかのぼるもので、中国の高速鉄道とは軌間が異なるため、乗客と貨物は国境で列車を乗り換える必要がある」と伝えた。

ロイター通信によると、1970年代後半に短期間の国境紛争を起こし、現在も南シナ海の国境をめぐって頻繁に衝突している共産党政権下の隣り合う2カ国間の不信感は、長らく鉄道接続の進展を妨げてきたが、ここ数カ月は安全保障上の懸念よりも経済的な考慮が優先されているようだ。

ベトナムの新最高指導者が18日から訪中、鉄道接続が優先議題―台湾メディア

習主席は昨年12月、ベトナムの鉄道の改良を支援するため助成金と融資を提供することを提案し、両国は鉄道協力を強化するための2つの覚書（MoU）に署名した。

ベトナムのブイ・タイン・ソン外相は声明で、トー・ラム氏が8月初めにベトナム共産党の最高指導者である書記長に就任して以来初の外遊となる今回の訪中の焦点について、調印した協定の履行と

「特に鉄道接続など相互利益の分野で新たな実質的な協力成果を達成すること」

にあると述べた。

中国の熊波（シオン・ボー）駐ベトナム大使はこのほど、地元記者に対し、両国が3本の路線の計画を加速させていると語った。

計画は、ラオカイからハノイ経由で港湾都市ハイフォンに至る路線とランソンからハノイに至る既存路線のアップグレード、およびモンカイからハイフォンまでの海岸沿いの3本目の路線建設だ。

ベトナム当局者は、トー・ラム氏の訪中期間中に鉄道、その他の投資、農産物貿易などに関する新たな合意が締結される見込みだと述べた。

ベトナムの新最高指導者が18日から訪中、鉄道接続が優先議題
 
トー・ラム国家主席が、ベトナム政府の腐敗政治家を一掃して国家主席に就任したが、国外追放に成った腐敗政治家たちは最終的に「日本」に移住してくるそうである・・・。
日本に入ってくる「移民」の質が悪すぎる!!
日本の将来に必ず禍根を残しますぞ!!

2024/4/24　習主席、肝煎りの「中国軍・戦略支援部隊」が突如消滅＝その謎と背景とは。習政権と中国軍中枢が、クーデター画策か。習近平政権に激震。

中国、クーデター　軍が反乱を起こし、習近平が姿を消した　習近平、脳卒中の噂

【習近平vs人民解放軍】中国軍幹部「大粛清」が始まった！【デイリーWiLL】

12月に

危機が起こるのを黙ってみていれば、一文無しになってしまう日本人!!

日本人はどうすれば自分の資産を守れるのか？　

避難通貨として持つべき米ドル仮想通貨も、金も崩壊する!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」

今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!

貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!

新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!

それも年末までにです!!

中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!

上級国民になり～

DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!

貴方の資産が狙われています!!

2024年12月に全てがリセットされてしまい国民の「タンス預金」は全て奪われてしまいます!!

旧札を新札に交換しなければ、旧札はただの紙に変わってしまいます。

新札を発行して旧札を無効にし「タンス預金」をあぶり出し90%を没収します。

90%の没収を逃れようと、金、仮想通貨、株、宝石貴金属、美術品に「タンス預金」を変えようとしますが、そこには金融庁の大きな罠が仕掛けられています。

5万円以上の全ての取引は届け出制に成っていますから、貴方の情報は金融庁に駄々洩れです。

全てが、ここぞとばかりに大暴落して丸裸にされてしまいます。

本年の12月にDS達は、全ての金融商品、コインをクラッシュさせて人々の資金を奪い去ってしまいますぞ!!

緻密な金融庁の罠から逃れられるすべはただ一つ!!

それは国家のライフラインに関わるしかもアメリカと組んだ確実な事業に参加することです。

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ご希望の方はFAX042-361-9202まで!!

ここまで

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投資家。アジア地区の政治・経済・文化の調査・指導・監察部。

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