米中露の恐るべきサイバー攻撃力の前には、我が国はまったく無力であり野田政権は今すぐに優秀なハッカー部隊を創設すべきだ!
官公庁や企業がウイルスに感染し、情報などが抜き取られるサイバー攻撃が相次いでいます。サイバー空間での覇権争いはすでに世界で始まっていますが、日本人は大きく遅れをとっており有事の際には、自衛隊は無力化されてしまいます!
三菱重工、在外公館、国会、総務省などの日本国の中枢ともいうべき政府機関や防衛企業がサイバー攻撃を次々と受けていますが、何ら対抗策を講じることが出来ません!サイバー攻撃のほとんどが、知人や仕事上の関係者に成り済ました犯人から、ウイルスが仕込まれたメールが送付される「標的型メール」と呼ばれる手口だからなのです。
「今回の一連の事件の多くは、ＰＤＦ形式の添付ファイルに『トロイの木馬』型のウイルスが仕掛けられており、受信者がこのファイルを開くと、トラップドアと呼ばれる秘密の接続回路が開き、そこを通じて外部からのアクセスが可能になるというわけです」
こうしたサイバー攻撃は、手が込んでおり、単独のハッカーとは考えにくいし、予算と時間を投入できる組織による犯行と見るべきであり、私は日本を狙ったサイバー攻撃の多くは、中国によるものだと思っています。実際、日本の政府機関・企業へのサイバー攻撃を解析すると、中国の痕跡が見つかることが非常に多く他国による偽装の可能性がゼロではないのですが、第三者がわざわざネット監視の徹底している中国のサーバーを踏み台にして日本にサイバー攻撃をするとも思えません!
中国あるいは中国人の犯行による可能性は高いが、国家機関によるスパイなのか、民間ハッカーによるものかは解りませんが、人民解放軍のサイバー部隊が、演習目的で行っているのかもしれません!あるいは企業に雇われて動く民間のハッカーグループが、『日本政府や大企業のサーバーに侵入した』という実績を営業活動に生かすために行ったのかもしれません!
教育水準が高いのに、失業率も高いロシアのような国では、高度な技術を持ったハッカーによるクレジットカードやネットバンキング絡みの犯罪が多く発生していますが、これに対してロシア当局は有効な対策も立てないので、民間ハッカーはどんどん力を高めています。
民間のハッカーといえども膨大な予算を使って緻密なサイバー攻撃を実行できるのです。またサイバー戦の実態はそれに留まらずに実は軍事の世界では、コンピュータネットワークを戦場とした戦争がすでに始まっています。
200７年にイスラエル軍の戦闘機がシリアに侵入して核関連施設を空爆したことがあるのですが、そのとき、イスラエル軍は事前にサイバー戦用の特殊な無人偵察機を飛ばし、それを探知したシリア軍の対空レーダーの反射波にウイルスを忍ばせました。これはシニア・ズーターと呼ばれるサイバー戦の手法で、シリア軍のレーダー網に平時の画像を流し続けた。結果、イスラエル戦闘機が飛来しても、まったく探知できずに核関連施設を全て破壊されてしまいました。
また、核兵器開発疑惑のあるイランでも、原子力関連施設がサイバー攻撃で狙われたことがあります。昨年、イランのウラン濃縮施設や原子力発電所の一部のシステムが『スタックスネット』と呼ばれるウイルスに感染し、同国の核開発計画に大きなダメージを与えましたが、これはＵＳＢメモリ経由で仕込まれたことがわかっています。犯人は特定されていないが、イスラエルかアメリカによる破壊活動だと見られています。
その他にも、すでに各国の軍事施設やネットワークが不正に侵入されたり、ウイルスを仕掛けられるケースが相次いでいます。サイバー防衛に力を入れているアメリカでさえ、今年１０月、無人偵察機の操縦システムがウイルス感染したことが明らかになっています。
実際の戦争でも、サイバー戦はすでに行われています。2008年にロシアとグルジアが紛争になった際、露側がグルジアに大規模なサイバー攻撃を加えています。
ウイルス感染した数万台のＰＣを踏み台にして、大量のデータを送りつけることで標的の処理能力をクラッシュさせるＤＤｏＳ（分散拒否サービス）攻撃が使われました。この攻撃でグルジア政府のサイトや同国の金融システムが使用不能になり、深刻なダメージを受けました。
さらにもっと恐ろしいサイバー攻撃の手口もある。アメリカのブッシュ前政権でサイバー・セキュリティ担当大統領特別補佐官を務めたリチャード・クラーク氏が昨年出版した手記『サイバー・ウォー』（邦訳『世界サイバー戦争』）では、特に「ロジックボム」というサイバー攻撃の手法に対する警告が強調されています。
ロジックボムとは、ハッキングなどで不正侵入するのではなく、システムやチップなどの製造過程であらかじめ悪意のあるプログラムを潜ませておき、いざ有事となった場合、外部からの指令でプログラムが起動する仕組みなのですが、軍事システム、あるいは発電所や鉄道網、航空管制などの重要インフラのシステムにロジックボムが仕込まれていて、そこが暴走すれば戦争どころではないわけです。いくら強力な軍事力を持っていても、勝てないでしょう。製造段階でトラップドアを仕込んでいても同じです。まるでＳＦ映画のような話ですが、米サイバー・セキュリティの責任者だった人物が、その危険性をハッキリと断言しているということは、決して無視できない話です。
そうしたロジックボムを仕掛けやすい国は、チップなどのＩＴ機器を多く製造し、システム開発でも大きなシェアを持つ国であるという。まずはアメリカ、そしてなんといっても今や世界の工場となった中国ですから、中国製のＩＴ機器やソフトウエアを使用した製品は、日米とも政府機関や軍事施設、主要インフラ施設で当然のように使われていますが、そこでもし、中国のロジックボムが仕掛けられていたら、日本は壊滅的打撃を受けてしまいます!
軍事衛星やデータ通信が停止すれば、在日米軍も自衛隊もまともに動けませんし、送電制御システムを暴走させて電力供給をストップさせたり、航空管制を混乱させて事故を誘発させたり、原子力発電所の制御システムを破壊するかもしれません!
過去にアメリカの電力供給システムに何者かが仕掛けたロジックボムが発見されたことがあったといいます。しかし、ロジックボムは本来、開戦日まで秘匿される罠であり、今現在どこに、どれほどの数が仕掛けられているかは解りません!
去る１１月、ウィンドウズで、ある脆弱性が新たに発見されて、大きな話題となりました。これまでは、ポートが開いていなければネットワークに侵入できないとされていたのですが、ポートが開いていなくても侵入できる可能性があることがわかったのです。私も数年前、ロシアでそうした行為が可能だという噂を聞いていましたが、信じていませんでした。このように常に新しい脆弱性が発見され、画期的な攻撃方法が開発され続けているのです。
実は防衛省でもサイバー部隊の創設はすでに計画されているが、いちばんの問題は要員の確保。隊内からの選抜では足りないから、当然、外部からスカウトということになるわけだが、公務員の給与体系では若いスタッフは給与が低すぎて、優秀な人材が確保できないのです。
野田政権は、早急に自衛隊に強力なサイバー部隊を創設し、日本人ハッカーを採用すべきだ！
