高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

海を覆い尽くす海洋プラスチックは、人類の息の根を止めてしまう!!

2019-01-17 00:10:00 | 海洋汚染

海を覆い尽くす海洋プラスチックは、人類の息の根を止めてしまう!!

プラスチックの海洋投棄は、深刻であり魚介類に壊滅的な打撃をあたえようとしています・・・。

 

海洋プラスチック問題について


ポリタンク
1.海岸での漂着ごみの事例2.漂着物の例

 漁具
 洗剤容器


想定される被害
・生態系を含めた海洋環境への影響
・船舶航行への障害
・観光・漁業への影響
・沿岸域居住環境への影響
⇒近年、海洋中のマイクロプラスチック(※)が生態系に及ぼす影響が懸念されている。
※サイズが5mm以下の微細なプラスチックごみ


海洋環境室
1
海洋プラスチック問題の現状(概要)
山形県酒田市飛島
長崎県対馬市
マイクロビーズ微細なプラスチック片
出典:UN World Oceans Day 出典:タイ天然資源環境省
海洋生物への影響鯨の胃から発見され
た大量のビニール袋


2
海洋プラスチック問題の現状(世界の分布)
マイクロプラスチック(1~4.75mm)の密度分布(モデルによる予測)
(個/km2 )
• 海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている。
• 北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もある。
○陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量(2010年推計)を人口密度や経済状
態等から国別に推計した結果、1~4位が東・東南アジアであった。
1位中国353万t / 年
2位インドネシア129万t / 年
3位フィリピン75万t / 年
4位ベトナム73万t / 年
5位スリランカ64万t / 年
20位アメリカ11万t / 年
陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量


※推計量の最大値を記載
○世界経済フォーラムの報告書(2016年)(※2)によると、2050年までに海洋中に存在する
プラスチックの量が魚の量を超過すると予測された

30位日本6万t / 年
海洋プラスチック問題の現状(海洋に流出するプラスチック)
3
漂着ごみ(個数)の種類別割合
• 種類別では、いずれの地点もプラスチック類が最も高い割合(個数ベース)を占めている。
• 漂着ペットボトルの製造国別では、太平洋側では日本製のものが多く、
東シナ海及び日本海側では外国製(中国・韓国)のものが多い傾向にある。


ペットボトル(個数)の製造国別割合
(平成22~26年度(5年間)合計)
日本
韓国
中国
台湾
ロシア
その他
(平成22~26年度(5年間)合計)


我が国での漂着ごみ調査結果(個数の種類別割合、ペットボトル製造国別割合)
4
プラスチック類
発泡スチロール類
布類
ガラス&陶器類
金属類
紙&ダンボール類
ゴム類
木(木材類)
灌木
流木
その他


持続可能な開発目標(SDGs)(2015.9)
持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの1つとして「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を
含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられている。


G7
<G7伊勢志摩サミット(2016年5月)>
首脳宣言において、資源効率性及び3Rに関する取組が、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認。


<G7シャルルボワサミット(2018年6月)>
G7全ての国が海洋環境の保全に関する「健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」を承認し、「海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靱な沿岸及び沿岸コミュニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処」するとした。


カナダ及び欧州各国が「海洋プラスチック憲章」を承認するものとなった。(達成期限付きの数値目標等を含むもの)

安倍総理からは、日本が議長を務める来年のG20でもこれらの問題に取り組む意向である旨、発言を行った。
海洋プラスチック問題に関する国際動向「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に
関する決議(resolution)が採択され、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに対処するための障害及びオプションを精査するための専門家グループ会合を招集することを決定。5月に第1回会合を開催。

国連環境総会(UNEA3)(2017.12)
G20
<G20ハンブルクサミット(2017年7月)>
G20サミットでは初めて海洋ごみが首脳宣言で取り上げられた。
これまでのG7による取組を基礎としつつ、発生抑制、持続可能な廃棄物管理の構築、調査等の取組を盛り込んだイニシアチブ「海洋ごみに対するG20行動計画」の立ち上げに合意。

日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM20)(2018.6)
マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策等について、率直な意見交換を実施。中国・韓国と海洋プラスチック問題がグローバルな共通課題であるとの認識を共有。


2019年に日本で開催されるG20首脳会合及び大臣会合
に向け、連携・協力を確認。
注)中国は、2017年末から非工業由来廃プラ、2018年末から工業由来廃プラの輸入を禁止。
5
都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助金による支援海岸漂着物処理推進法改正(2018.6.15成立)


目的の改正:海洋環境の保全の観点等を追加。
「漂流ごみ等」の追加、漂流ごみ等の円滑な処理の推進3Rの推進等による海岸漂着物等の発生抑制マイクロプラスチック対策(事業者による使用抑制・排出抑制努力義務、政府によるマイクロプラスチック抑制のための施策の在り方についての速やかな検討及びその結果に基づき措置を講じる旨を規定)


国際的な連携の確保及び国際協力の推進
第4次循環型社会形成推進基本計画(2018.6.19閣議決定)
資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略(「プラスチック資源循環戦略」)を策定し、これに基づく施策を進めていく。

海洋プラスチック問題に関する国内動向
海岸漂着物等地域対策推進事業平成30年度予算4億円
(平成29年度補正予算27.1億円)
重機やボランティアによる海洋ごみの回収処理活動
(補助率)
地域計画策定事業(都道府県のみ) :補助率1/2
回収・処理事業、発生抑制対策事業:補助率7/10~9/10


さらに、自治体負担分の8割が特別交付税で措置6
今般の法改正やG7・G20等の動向を踏まえ、各種国内・国際施策(実態把握、回収処理、発生抑制、国際連携・協力)を一層充実・加速化する内容を盛り込み、来年のG20までに改定(閣議決定)。

2019年G20に向けた国際社会への発信
真に地球規模で海洋プラスチックを減少させるという観点から、国内対策の加速化に加え、途上国を巻き込んだ対策・施策を国際社会にも打ち出していくことが不可欠。
国際社会をリードするため、我が国としては、途上国の発生抑制等地球規模での実効性のある策、地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築等を念頭に、国内対策とも連動させつつ更なる国際連携・協力等の対応策を来年のG20までに取りまとめ。


プラスチック資源循環戦略の策定
海洋プラスチック憲章の内容をカバーしつつ、第4次循環型社会形成推進基本計画に基づくプラスチック資源循環戦略を、来年のG20までに策定。


第4次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月19日閣議決定)(抄)
○(略)プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略(「プラスチック資源循環戦略」)を策定し、これに基づく施策を進めていく。
○具体的には、

①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、

②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラス
チックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進等を総合的に推進する。


今後の方向性
海岸漂着物処理推進法基本方針の改定
7
来年のG20日本開催に向け、国際・国内双方の取組を
関係省庁と連携しつつ進める

以上

海洋国家である我が国から海を取り除くと。大したものは残りません!!

海が、日本と日本国民を守り続けてきたのです!!

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我々真の益荒男は、国家の非常時にしか使いません!!

ただし如何なる相手でも、剣を向ける者には今まで反撃してきたように反撃します!!

   

 


福島第一原発事故費の8兆円を何故、国民が支払うのか?

2016-12-17 01:37:29 | 海洋汚染

福島第一原発事故費の8兆円を何故、国民が支払うのか?

 

この事故は、「人災」であり政府と東電が責任を取らなければならないのに「電気料金」に上乗せするとは、あきれ返る手段である!!

 福島第一原発事故の被災者への「賠償金」が、約8兆円にまで膨らんでしまい苦悩する「東電」は、経済産業省に泣きつき(賄賂)こともあろうか「電気料金」に上乗せするという暴挙を考えて、実施しようとしています!!

転載

 

  原発の電気料金が、これまで安すぎましたので本来の価格を試算しますので今後、40年で支払っていただきますというのだ!!

転載

 

  これにより、「東電」の延命を図ろうというのです。

 東電には、実務をしない天下りが1,000人近くおり経営を圧迫していますので、この者たちを解雇し、事故を起こしたのですから従業員の給与を「カット」すれば賠償金の捻出は可能なはずですが、無視しています。

 これだけの大事故を起こしておいて、東電は「延命」を考えているのです。

 事故の賠償金を国民から徴収しようなどとは、常人の考えることではありません!!

  また東電は、「裏ビジネス」の「巨額な裏金」を隠ぺいしていますので、これを吐き出させれば事は簡単に解決します!!

転載

 

  ケイマン諸島の銀行に「裏金」を隠していたことも、暴露されましたよね!!

  電力マフィアは、名うての悪ばかり「東電」は解体か国営にするべきだ!!

  何人、殺したら気が済むんだ?

 現在も、避難生活をしている人が8万人以上いますが、この人たちの未来は見えません!

   東電や、政府のこのような暴挙を一度許せば、次々と同じようなことを繰り返しますので闘わなければなりません!!

 最低でも、前例を作らせないために「30年裁判」を起こさなければなりません!!

 

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第三者への送付もできません!!

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福島第一原発クラッシュの謎!!

2016-12-11 01:01:48 | 海洋汚染

福島第一原発クラッシュの謎!!

この写真を見て一つの疑惑が、確信に変わりました!!

 

燃料棒は、どこへ行ったのか?

やはり福島第一原発の地下には、核爆弾のリサイクル施設と地下原発が存在しているの

です!!

 そして、クラッシュして水蒸気爆発を起こして放射能を含んだ水蒸気を天空に噴出しているのは、地下にある原発なのです!!

  地上にある4基の原発は、ダミーなのです!!

  このことを隠ぺいするために福島第一原発と周囲10キロの工事を「鹿島建設」1社で行っているのです。

 しかも、地下施設の修復工事には外国人が使われているのです!!

  これは地下の秘密を隠ぺいするための行為なのです。

 業界では、

「鹿島建設の現場に近ずくと殺されるぞ!!」

 福島第一原発クラッシュ時の私の情報では、4号機の地下にはアメリカのブッシュたちがミネソタ州の核廃棄施設から核を持ち出して福島第一原発の地下にある「核のリサイクル施設」に持ち込まれて、リサイクルされて中曽根たちが核ビジネスを行っている。

 そのため4号機が崩壊すると地下の「核のリサイクル施設」が崩壊し東日本どころか関東が重大な放射能汚染に晒されてしまいますので、多摩川ラインで封鎖し、東日本の住民は見殺しにされてしまう。

 勿論、東日本は死の大地と化す!!

  というものであったが、幸いにして4号機は崩壊せずに安定していましたが他の原発から地底に落下した燃料棒からの水蒸気が、関東はおろか沖縄までも蹂躙して人々を放射能で汚染していました。


 そうしている中、以前からお話ししていましたが、とうとう排気筒の倒壊が現実味を帯びてきました。

 排気等の中には、100兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉塵が、溜まりにたまっています。

 この粉塵が大気中に一気に噴き出しますと、日本が「死の列島」となるだけに留まらず、全世界が放射能に汚染されてしまい人類が滅亡の危機に瀕してしまいます。

 対応の手段なし!!
 

 こんな中、空中戦でも行うのでしょうか!!

転載

【北京時事】中国国防省は10日夜、宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の航空自衛隊のF15戦闘機2機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。同省は日本側に「重大な懸念」を伝え、抗議したとしている。

 同省の発表によると、空自機と中国軍機の接近は10日午前に起きた。声明は「妨害弾」について具体的に説明していないが、「中国機と乗員の安全を危うくした。(空自機の)行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判。「中国機は必要な対応措置を取り、訓練を継続した」という。

 接近が起きた空域も明確ではないが、同省は「宮古海峡は公認された国際航路だ」と主張。中国軍は西太平洋に通じる宮古海峡を重視しているとみられ、9月に初めて中国の戦闘機が宮古海峡から西太平洋側に飛行し、11月にも中国軍機が同海峡を通過した。 

以上

  戦争するなら「やれ!!」・・・・・!!

 

 

12月10日から12月20まで、年末の「非常食」無料配布を行います!!

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国民負担!! 国民を愚弄する経済産業省の愚案!!

2016-11-20 11:46:22 | 海洋汚染

国民を愚弄する経済産業省の愚案!!



 

耳を疑う経済産業省の愚案に、私の血は逆流してしまった!!

「福島第一原発事故」により、国民を未曽有の放射能災害に晒し田植えに民族存亡の危機に国民を陥れた不逞の輩たちは、事もあろうか東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するために国民から広く徴収する案を検討しているというのです!!

自らの「放射能の認識」の誤りを国見もに押し付けようとする暴挙でありこれを断じて許すことはできない!!

日本国民は、いい加減に目を覚まさなければ預金どころか、子弟を失い家までも・・・家族を失ってしまい~丸裸にされて野に屍を晒す結果となってしまいますぞ!!



以下転載

 経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

 

 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

以上

 

行政は、狂ってしまっているのか?

各省庁は、税金を搾取し「巨額の埋蔵金」を作って関係者で分配しているというのに、こうして公然と理屈をつけていく以上に国民に負担を強いようとする「愚案」を平然と協議する。

財務省だけで、「700兆円」の埋蔵金を隠ぺいしているというのに国民をいつまでも侮ってはならない。

 

 1年間に、10万人近い自殺者が出ており、遺伝子操作作物、グルタミン酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、二酸化チタンなどの有害物質を食品に混入させて癌や、特定疾患を発症させて200万人が死亡しています。

 またこれらの「人口削減」に追い打ちをかけるようにして、「福島第一原発」による全国民への放射能被害を与えている「政府」や「東電」の売国奴達は、このうえ国民に「東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用」を負担させようとは、狂気の沙汰である。

 平和な日本であるが、国民を愚弄し、弾圧するのであれば「人民革命」が本当に起こりますぞ!!



 

引き続き、「ソマチッド500グラム」5万円相当を無料配布します!!

 

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福島第一原発を風化させる「マスコミ」の正義はいずこに・・・!!

2016-11-19 23:37:04 | 海洋汚染

福島第一原発を風化させる「マスコミ」の正義はいずこに・・・!!
福島第一原発
福島2
福島1


 福島第一原発から、噴出する「放射能」は、「猛毒」であり、数多くの訴訟や住民の被害者が出ているのにもかかわらず「政府」や「東電」は何ら対策を講じることなく今日を迎えていますが、とうとう盟友の台湾までもが「福島第一原発からの放射能についてNO!!」と

騒ぎだしています。

 福島県どころか、東日本は見殺しなのか?



転載

AFP=時事】台湾・台北(Taipei)の議会で18日、最大野党の国民党(KMT)の議員らが日本からの「核汚染食品の輸入解禁に猛反対」と書かれたプラカードを掲げる行動を取った。国民党は政府に対しこの件についての公聴会を再開し、林全(Lin Chuan)行政院長(首相)が議会に報告するよう要求した。

台湾

以上

この有様なのに、政府や東電は、
  
  「たいしたことはない!」
  「食べて応援しよう!」

などといまだに、わめいていますが犯罪の域である!!

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