カラカラ太平洋側、油断大敵 東京３４日連続注意報
日本列島の太平洋側で乾燥した日が続いており、気象庁は１８日、３４日連続で東京に乾燥注意報を発表した。現在の基準で発表されるようになった昭和４２年以降、観測史上３位タイの期間となった。太平洋側の学校を中心に昨年末以降、インフルエンザによる学年・学級閉鎖が相次ぎ、住宅などの火災も増加。気象庁によると、１９日も空気の乾燥は続くため、火災などへの注意を呼びかけている。
乾燥注意報は、１日の最小湿度が２５％以下になると予想される場合などに出される。東京の乾燥注意報の連続発表日数は、昭和４８年１１月～４９年１月の６５日が過去最長。平成２２年１２月～２３年２月の３８日、７年１１～１２月の３４日と続いている。
気象庁によると、昨年末以降、偏西風が南に下がり、日本列島には北からの強い寒気が流入、北日本から西日本にかけて高気圧に覆われた。
西高東低の冬型の気圧配置となる日が増え、雨が降りにくい状況が続いている。東京都心では昨年１２月１５日以降、１カ月以上まとまった雨は降っていない。
空気の乾燥に伴い、インフルエンザが流行している。国立感染症研究所によると、大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」を超えた地域は、宮城、愛知、三重、大阪、山口など、乾燥した太平洋側に多くなっている。
厚生労働省によると、昨年１２月下旬には全国の小中高校などの１０施設が休校、６３施設が学年閉鎖、２１０施設が学級閉鎖の措置を取り、昨年同時期の２・３５倍となった。都教育委員会の担当者は、「今週に入って学級閉鎖などの報告が急増している」と話している。
都内では例年と比べ火災も増加。乾燥注意報が出された昨年１２月１６日から今年１月１７日までに６６３件（速報値）の火災が発生し、昨年同時期よりも７２件増えている。
気象庁によると、関東地方では週末の２１日ごろから雨となるが、これも一時的な降雨にとどまる見通し。２月半ばまでの１カ月予報では、本州太平洋側と四国で少雨傾向が続くとしている。
新型インフルエンザ発生時の対応をまとめたガイドラインの見直しを検討している厚生労働省の専門家会議が１８日開かれ、ガイドライン見直しの意見書案を大筋で合意した。過去の流行例を目安に、ウイルスの病原性の判断基準を明示したほか、対策をどのように進め、収束させるかの具体的方法などが盛り込まれた。
政府は昨年、新型インフル発生時の行動計画を改定。病原性や感染力に応じた対応が可能になったことから、厚労省は計画に合わせガイドライン見直しを進めていた。厚労省は近く最終的な意見書を公表。関係省庁対策会議で検討する。
意見書案は新型インフルの病原性について、過去の流行例から、スペインインフルエンザ（致死率２％）並みの場合は「高い」、アジアインフルエンザ（同０・５３％）並みは「中等度」、季節性インフルエンザ並みは「低い」とした。
ウイルスの国内侵入を遅らせるために行う水際対策は、対策の縮小・中止の判断時期を例示。縮小の契機は、致死率が当初の見込み以下であることが判明▽国内の医療体制が整う▽発生国への渡航歴がない患者を確認－とした。また、国内で感染源の分からない患者が発生した場合には、中止するとした。
海外での発生確認以降に設置する「帰国者・接触者外来」を終了し、一般医療機関での対応に切り替える際の判断基準は、帰国者・接触者外来以外からの患者が増加した場合などとした。
日本列島の太平洋側で乾燥した日が続いており、気象庁は１８日、３４日連続で東京に乾燥注意報を発表した。現在の基準で発表されるようになった昭和４２年以降、観測史上３位タイの期間となった。太平洋側の学校を中心に昨年末以降、インフルエンザによる学年・学級閉鎖が相次ぎ、住宅などの火災も増加。気象庁によると、１９日も空気の乾燥は続くため、火災などへの注意を呼びかけている。
記事本文の続き 乾燥注意報は、１日の最小湿度が２５％以下になると予想される場合などに出される。東京の乾燥注意報の連続発表日数は、昭和４８年１１月～４９年１月の６５日が過去最長。平成２２年１２月～２３年２月の３８日、７年１１～１２月の３４日と続いている。
気象庁によると、昨年末以降、偏西風が南に下がり、日本列島には北からの強い寒気が流入、北日本から西日本にかけて高気圧に覆われた。
西高東低の冬型の気圧配置となる日が増え、雨が降りにくい状況が続いている。東京都心では昨年１２月１５日以降、１カ月以上まとまった雨は降っていない。
空気の乾燥に伴い、インフルエンザが流行している。国立感染症研究所によると、大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」を超えた地域は、宮城、愛知、三重、大阪、山口など、乾燥した太平洋側に多くなっている。
ほとんどの学校で、連休明けから新学期が始まる。寒さもさらに厳しくなる。インフルエンザの本格的流行を防ぐために手洗いやうがいを徹底して、十分な睡眠と栄養補給を心掛けたい。
流行性感冒と呼ばれるように、インフルエンザは急速な広がりが特徴だ。学校から家庭や社会へ大流行すれば、社会機能が麻痺（まひ）してしまうことさえある。これを防ぐには、まずは一人ひとりができる限りの感染予防に努めることが重要となる。
記事本文の続き 厚生労働省によれば、今冬の流行は昨年１２月初旬に始まった。全国約５千の定点医療機関からの報告（１週間に１機関を訪れた患者数）が１を超えると「流行開始」とみなされる。冬休みに入った週（１２月１９～２５日）の全国平均は、３・３４だった。
この数字が１０を超えると注意報に、３０超で警報となる。現在、最も多いのは宮城県の２５・４７で、愛知と三重が１０を超えている。宮城の突出ぶりに関しては、「東日本大震災後の厳しい生活環境の影響ではないか」との見方がある。
新学期に入ると、子供たちが再び一つの教室内で長い時間を過ごす。感染機会もぐんと増え、流行が拡大するのが例年の傾向だ。しかも、今冬は大陸から強い寒気が断続的に流れ込み、気温は全国的に低く空気も乾燥している。大流行の条件がそろってきた。
ウイルスを運ぶとされる渡り鳥の飛来が始まり、関係当局は高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフル）への警戒を強めている。農林水産省などは被害が多発した昨シーズンの反省を踏まえ、予防ルールを厳格化。養鶏業者らは独自マニュアルを作成し、水際対策に本腰を入れている。
記事本文の続き 鳥インフルの感染ルートは特定されておらず、渡り鳥のほか、野鳥の落とした糞（ふん）が人の靴底や小動物などに付着して運ばれた可能性も指摘されている。
昨シーズンは、一部養鶏場で、野鳥の侵入を防ぐネットに穴や隙間があったり、作業者が鶏舎出入り時に、靴や作業着を交換していなかったことも発覚。農水省は飼養衛生管理基準の見直しを行った。
病原体を持ち込ませない方法を、これまでの「衣服や靴の消毒」に加え、「衛生管理区域に専用の衣服、靴を設置する」「家禽（かきん）舎ごとに専用靴を使用する」といった内容に改めた。防鳥ネットも網目が２センチ以下などと明示。予防ルール順守に漏れがないか確認するチェックシートも強化した。
養鶏業者らは、こうした基準を基に独自のマニュアルづくりを行っている。
昨年１～３月、１３農場で感染を確認、約１０１万羽が処分され、被害総額が約９１億円に上った宮崎県。同県内の養鶏会社は農場入退場時に作業者はシャワーで身体を洗浄。各鶏舎の出入りごとに、服を着替え、靴の履き替えを行っている。農場内は１日２回消毒され、作業員が移動時に使う車両の消毒も欠かさない。
インフルエンザに「ビタミンＤ有効」
インフルエンザについて多くの人が怖いと思っている半面、正しい知識を持った人は少ないことが、トレンド総研（東京都渋谷区）の調査で分かった。「予防にはビタミンＤが有効」（専門家）で、簡単にビタミンＤを摂取できるサプリメントも多く販売されている。
２０～３９歳の男女５００人を対象にした調査によると、全体の１０％が昨シーズン、インフルエンザに感染しており、「家族・友人・職場の同僚など、周囲の人が感染した」人の割合は３割強だった。対策として、「手洗い」（７６％）、「うがい」（７１％）が７割を超えて主流となっているが、ビタミンＤの効果にも注目が集まっている。
東京慈恵会医科大学の浦島充佳准教授は「予防には手洗いとうがいをし、ストレスをためないことやバランスの取れた食事で栄養をしっかり取ることが大切」と指摘。そのうえで、６～１５歳の３３４人対象の調査で、ビタミンＤ入りの錠剤と入っていない錠剤を半数ずつに冬の４カ月間投与したところ、「ビタミンＤを服用したグループの発症率は、服用しないグループの約半分に抑えられた」と話す。
ただ、食事だけでビタミンＤを摂取するのは難しく、「サプリメントを活用することも手段の一つ」ドラッグストアなどにはビタミンＤのサプリメントが数多く販売されており、「インフルエンザがはやりだす少し前から飲み始め、ピークを過ぎる３月くらいまで飲み続けるのが効果的だ」という。
