高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

ビットコインは仕手集団がマネーゲームをして素人から資金を強奪しているインチはコインである!!

2019-07-13 00:28:24 | 金融テロ

ビットコインは仕手集団がマネーゲームをして素人から資金を強奪しているインチはコインである!!

 引き受け手も何もいない「幽霊コイン」であるビットコインは、暴落して1万円をきってしまう!!

 仮想通貨は、発行人が明確なコインしか生き残りません!!

 いい加減「仮想通貨詐欺師」たちのセミナーに騙されてし生けません!!

 

ビットコイン急落、「リブラ」巡るFRB議長発言が直撃

 
ビットコイン急落、「リブラ」巡るFRB議長発言が直撃© Reuters/Lucy Nicholson  ビットコイン急落、「リブラ」巡るFRB議長発言が直撃

11日 ロイター] -   仮想通貨ビットコインが11日、急落した。一時、8%下落して1万1000ドル近辺に。10日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がフェイスブックの「リブラ」について「深刻な懸念」が対処されるまで前進させるべきではないと言明。フェイスブックのリブラ発表で暗号技術への期待が膨らんだ反動が出た。

 以上
 
 

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地銀が危ない!! 地銀の再編が始まっています!!

2019-04-28 01:52:42 | 金融テロ

地銀が危ない!! 地銀の再編が始まっています!!

金融庁が全てを指揮している!!

銀行の安全神話が崩壊して、預金者の預金が消えてしまうという時代に入りました!!

地方銀行とは

 ・各都道府県に本店を置いて、各地方を中心に営業を展開

  している普通銀行。

 ・取引対象は、地元の中小企業や個人。

 ・小口取引が主体。

 ・地銀は、64行。

  第二地銀は、41行。

今や地銀より、信用金庫や、信用組合の方が安全である!!

 

消えた預金を闇に葬る為に地銀の統廃合が始まっています!!

地銀の統廃合で半数の地銀が消えてしまう!!

 

人口少なく成れば、それに伴うあらゆる施設が不要になるのは当たり前である

 

不良債権の多発により、資金不足を起した銀行の生き残りを懸けた合併ですが、預金者には合併の真実を知らせることはありません。

銀行の合併報道に対して、特に銀行業界、地方財界の人々の間では、ショッキングなニュースとして受け止められるのですが預金者は全く騒いだりはしません。

 

銀行の合併とは、どちらかの銀行が経営破綻寸前であるという事です。

 

日銀による「ゼロ金利政策」により、地銀は艱難辛苦をなめ尽くし、疲弊してしまい「合併」を余儀なくされています。

不良債権を抱えた二つの銀行の経営統合そして合併という流れによって、他の地方銀行の合併は、今後ますます加速していきます。

 

預金者の資金を運用して、預金者の利息や行員の賃金を支払うのですが不良債権により、預金者の預金が消失したために運用する金額が減ってしまい利益が預金者の利息や行員の賃金を支払うのに不足するようになってしまったのが、地銀の統廃合へと移行せざるを得なくなってしまった!!

 

 

なぜ今地方銀行が合併か?

 

通常、経営統合や合併と言えば、多くがその業界における二位以下の企業同士が手を結び、業界一位を目指そうとするのが一般的です。

 

これは、その業界で一位になれば、その後の事業展開などにおいて様々なメリットがあることを十分理解しているためで、それゆえ、一位を目指すための経営統合・合併なわけです。

 

しかし、「肥後銀行」と「鹿児島銀行」の場合は、違っていました。

それぞれの県で業界(地方銀行)一位なのですから、「何で今さら経営統合なのか」と思われたわ

 

これにより、明らかに他の県―長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県―とは一線を画したと言えます。

九州の発展はこの三県―福岡県・熊本県・鹿児島―がけん引していくことになると言うのが、大方の見方です。

 

しかし、それでも二つの銀行が経営統合へと大きく舵を切った理由は、「肥後銀行」の甲斐隆博頭取の次の言葉に象徴されています。

 

「人口減少はこれから加速していく。地方銀行として勝ち残るには経営規模を大きくしないと難しい。」

 

つまり、日本の人口減少が現実味を帯びた現在、いくら地方銀行のトップであっても、将来的に経営の安定は保証されていないということです。

 

銀行の経営統合・合併で見込まれる効果として、営業基盤の広がり、融資ノウハウの相互活用、本部機能の効率化を挙げています。

 

銀行合併は競争力の強化のため

 

地銀の競合について語っていませんが、まさに「仁義なき戦い」であるのは周知の事実なのです。

 

銀行の合併によって、総預金高を増すことはもちろん、他県の銀行のノウハウを身につけ、戦うための「体力」を培う必要が出てきたということなのです。

 

複数の銀行が合併することにより、この

・「規模の経済性」

・「範囲の経済性」

・「コスト削減効果」

 

具体的には、経費の削減、人件費総額の圧縮など、経営資源の合理化を行うことで、効率化を追求することができるということです。

 

つまり合併を行うことで、重複する企業の機能や拠点(支店)、人員を整理することによって「コスト削減効果」が生まれるということです。

 

銀行の合併の問題点とは?

 

・採算が取れない支店を閉鎖する

・顧客に対するサービスが低下することも考えられます。

 

さらに、地方銀行の合併によって、地元の信用金庫や信用組合なども、地方銀行の合併にならって統合・合併の動きが出てくるかもしれません。

 

 銀行も一つの企業である以上、経営統合・合併は一つの時代の流れであるが、特に人口減少が見込まれる地方にとっては、大きな影響が生じる可能性があります。

 

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100億ドル消失!!仮想通貨の急落、高騰は世の習い!!

2019-04-27 00:05:00 | 金融テロ

100億ドル消失!!仮想通貨の急落、高騰は世の習い!!

 いまや「仮想通貨」は、国際資本の手中にあり、一般投資家の資金を巧みに奪っています!!

 皆さんは仮想通貨から、速やかに手を引くことです!!

 価格が乱高下して最後は、一般投資家は丸裸にされてしまいます!!

仮想通貨急落、時価総額100億ドル消失-テザーの損失隠ぺい疑惑で

 (ブルームバーグ): 仮想通貨が25日の取引で大幅下落となった。ニューヨーク州司法長官が仮想通貨テザーの安定性に改めて疑問を呈したことが手掛かり。
 テザーは世界の取引所で売買される主要通貨の1つ。

 ビットコインは香港時間午前9時55分(日本時間同10時55分)現在、6.4%安の5145.33ドル。

 コインマーケットキャップ・ドットコムが調査する仮想通貨の時価総額は約100億ドル(約1兆1200億円)消失した。テザーは1.9%安の0.99ドル。

 同仮想通貨は1ドルを挟んだ小幅な値幅での取引が多い。

a screenshot of a cell phone: Doubts about the most popular stablecoin resurface© Bloomberg Doubts about the most popular stablecoin resurface

 ニューヨーク州のジェームズ司法長官は25日、テザーの発行体および関連会社と大手仮想通貨交換業者ビットフィネックスの運営会社が、顧客および企業の資金で生じた損失8億5000万ドル相当で隠ぺい工作を働いたことが調査で分かったとする声明を発表。

 テザーをドルと1対1で裏付けるものだと投資家に繰り返し説明した現金準備について、最大9億ドル部分にビットフィネックスがアクセスする「相反取引」を同社とテザー業者幹部が行ったと主張した。

 ビットフィネックスの広報担当者カスパー・ラスムッセン氏にコメントを求めたが回答はない。

 以上

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みずほ銀行は、クラッシュ前の最後の悪あがきをしている!!

2019-02-17 00:05:00 | 金融テロ

みずほ銀行は、クラッシュ前の最後の悪あがきをしている!!

 何だかんだと金融トラブルを起こしていながら、延命のための画策を始めてはやもや10年が過ぎ去ってしまいました!!

 いよいよ命運の尽きる時が来たようですが、何と地銀を巻き込んで最後の賭けをしています!!

地銀50行、スマホでQR決済へ みずほの基盤で3月以降

共同通信社
 
みずほFGが展開するJコインペイの仕組み© KYODONEWS みずほFGが展開するJコインペイの仕組み

 千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ(FG)の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。

 政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍に当たる4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。

以上

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貴方の老後資金は、狙われている!!

2019-02-16 23:56:06 | 金融テロ

貴方の老後資金は、狙われている!!

狙っているのは、

 ・政府

 ・金融機関

 ・証券会社

 ・介護業者

 ・詐欺師

たちです!!

 認知症や、アルツハイマーに成ったら最後、丸裸にされてしまいますぞ!!

 この時代に、銀行を信じて預金するのは愚の骨頂である!!

 容易に貴方の資金を奪うのは、銀行ですぞ!!

貧困の高齢者が増えている!

今からできる対策は?

小澤 美奈子(マネーガイド)
 
 貧困世帯の全世帯数に占める割合である相対的貧困率が、50歳から64歳の階級に比べて65歳以上の階級が「高い」状態です。
 
 また生活保護者も、高齢者が占める割合が最も高くなっています。貧困高齢者にならないための対策を考えてみたいと思います。

生活保護者世帯の約半分は高齢者世帯

 現在、一部の高齢者を取り巻く環境は、厳しい状況となっているようです。

 総務省が5年ごとに発表している全国消費実態調査(最新2014年)では、相対的貧困率(※)を公表しており、それによると、相対的貧困率は50歳から64歳までの階級が9.5%であるのに対し、65歳以上では13.6%となっています。

 65歳以上の相対的貧困率は、50歳から64歳の階級に比べると「高い」ということがわかります。

 また、厚生労働省が発表している生活保護を受給している世帯数を確認すると、2018年3月時点で全体では約163万世帯存在しており、その内の高齢者が占める割合は53.8%(約87万世帯)にも及び、つまり生活保護者世帯の約半分は高齢者世帯であるという状況となっています。

 さらに同調査では、年齢別生活保護者の調査を行っています。

 「年次推移」によると、他の年齢層に比べて、65歳以上高齢者の生活保護者数の伸びが圧倒的に大きくなっていることが確認できます。

生活保護制度の現状 出典:厚生労働省HP©
All About, Inc. 生活保護制度の現状 出典:厚生労働省HP

 貧困高齢者が増えている理由には、高齢者人口の増加が要因となっていることは周知の事実ですが、今後も高齢者人口は増えていくと推測されており、貧困高齢者のさらなる増加が懸念されています。

 このように厳しい現状の中、今すでに生活が困窮しつつある方、もしくは将来のお金に対して不安を抱えている方はどうしたらよいのでしょうか。

※相対的貧困率……貧困線(等価可処分所得の中央値の半分の額)に満たない世帯人員の割合

家計管理が大切な理由

 老後に貧困状態に陥らないためには、現役時代からの備えが何より大切です。
 貯金を増やすこと、公的年金を満額もらえるために社会保険料をしっかり納めること、確定拠出年金などの私的年金に加入して備えること、などが老後資金の代表的な備え方です。

 しかし、お金の管理が極端に苦手な方も少なからず存在します。

 そのような方は、まず家計管理ができるようになることが重要です。

 家計管理の基本は家計収支を把握することであり、そこではじめたいのが、「家計簿をつけること」です。

 筆者は日頃、セミナーやご相談などでは、「家計簿をつけるのは3カ月だけでOKです」とお伝えています。

 お金の管理や数字が苦手な方に、家計簿をつけ続けることは苦痛以外の何ものでもなく、無理をすると、家計管理から遠ざかるきっかけにもなってしまうからです。

 それを防ぐために、まずは3カ月だけつけてみて、お金の流れを把握することの必要性を伝えることにしています。

しかし、前述したような方や赤字家計が続いている方、すでに生活が困窮している方などは、家計簿を3カ月だけではなく、長期的につけ続けることが重要です。

 まず、家計管理の基本である「家計簿をつけること」を習慣にしましょう。

 もちろん家計簿は、ただつけているだけでは意味がありません。

 家計簿から毎月の無駄を見出し、改善し、さらに収入と支出のバランスも考えます。

 家計管理により余剰金が捻出できたら、それを貯蓄したり、借入金の返済に充てたりして、家計の改善を図ります。

家計管理を継続させるための秘策

 とはいえ、高齢者やもともと極端にお金の管理が苦手な方は、家計管理はちろんのこと、家計簿を続けること自体かなり根気のいる作業であり、1人だと続かないこともあるでしょう。
 そんな時は、家計管理に伴走者のような存在がいると心強いものです。
 家計管理の伴走者といえば、ファイナンシャルプランナーが考えられます。

 できれば有料で相談を受けているファイナンシャルプランナーとともに、長期的な家計の見直しを行うことをお勧めしたいところですが、有料での相談が難しい方のために、無料で利用できる公的な相談窓口をご紹介したいと思います。

家計再建を長期的に手助けしてくれる窓口

各自治体では、生活困窮者に対して自立できるようになるための支援窓口を設けています。
 自立相談支援機関窓口と言い、窓口を設置している場所は都道府県ごとに異なっています。
 
 例えば東京都では社会福祉法人などが主体となって運営していますが、神奈川県横浜市では、区に設置されている福祉保健センターの生活支援課に窓口が設けられています。

 窓口では専門の支援員が、生活困窮者のための家計の立て直し支援や就労支援などを実施しており、必要な方には、相談者自らが家計を管理できるように、継続的な家計支援を行うこともあります。

一時的な資金の借り入れができる生活福祉資金貸付制度

 病気・失業・災害などで、突発的にお金が必要となった場合にまず検討したいのが、生活福祉資金貸付制度です。
 
 この貸付制度は、低所得者・障害者・高齢者世帯を対象に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金の貸し付けを行っている公的な制度です。

 資金の種類は、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4つがあり、無利子もしくは低金利での借り入れが利用できます。

 利用に関しては一定の条件を満たす必要がありますが、一時的な資金が必要となった場合は、すぐに民間の金融機関へ行くのではなく、まずは公的な貸付制度の利用を検討しましょう。

さいごに

 冒頭でお伝えした通り、今後は高齢者の増加により、ますます困窮者も増えていくと予想できます。
 
 生活困窮から脱出する効果的な方法は、日々の家計管理をしっかり行うことです。
 しかし、もし1人でできないようでしたら、誰かに相談することをお勧めします。
 貧困高齢者にならないための、あなたに合った対策はきっと見つかるはずです
 
以上
 
 最後にひとつ老後を生き抜くためのアドバイスをします!!
 
 老後のための生活資金は、何があろうと運用してはならない!!
 
 投資話の100%は詐欺であるという事を知れ!!

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