高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

コロナウイルス騒動の間隙をついて、中語軍が尖閣諸島上陸し日中戦争勃発!! 

2020-05-19 00:05:00 | 日中戦争

コロナウイルス騒動の間隙をついて、中語軍が尖閣諸島上陸し日中戦争勃発!!

 

習近平は、本年の3月24日に「暗殺未遂」にあっており、国内の不平不満のガス抜きをするために「台湾進攻」か、「尖閣諸島占領」のいずれかを実行しなければ軍部の不満が頂点に達しているために何度でも「暗殺部隊」に襲われてしまいます!!

つい5日前も、尖閣水域の日本領海内で操業していた漁船を

「中国領内で、漁をしていた!!」

と、日本の漁船を追い掛け回しているのである・・・。

幸い日本の自衛艦が、急行して日本の漁船は事なきを得ましたが何が起こるか分かりません!!

8月には、中国軍は「台湾進攻」を狙っているといいます。

中国と我が盟友台湾とは「呉越同舟」でありアジアを騒乱の渦に巻きこんではならない!! 
中国と台湾と日本とのトライアングルこそが、極東アジアに唯一平和をもたらす勢力である!!

アメリカは、日本にたいして美辞麗句を使って「同盟国」のそぶりはしている中国と台湾と日本を知ると世界が見えます。
中国、台湾、日本の真実とは・・・。

固定された視野をもっている日本人にとって、台湾を知ることは、厳しい世界の国際関係を知るキッカケになります。
台湾という小国が「中華人民共和国」という巨大な帝国に虐められている現実を見ると、そこから現代の過酷な国際関係のパワー・ポリティックスの現実が見えてきます。
そして実は、チャイナが狙っている獲物の第1が台湾であり、獲物の第2のターゲットが日本であるということが分かります。

第2に台湾の歴史を知ると、日本の歴史について自由にモノが考えられるようになります。

日本原罪史観から解放されて、明治以来の日本かの外交政策や国策の正しさが理解できるようになります。
台湾人自身の歴史の証言を聞くことによって、戦前の日本外交が如何に真っ当なものであったかを理解することができます。

台湾を通じて現在の世界を知り、真実の歴史を知ることができる。
つまり「台湾」という鏡に日本を映すと、「日本の本当の姿」が見えてきます。

呉越同舟 
ごえつどうしゅう  
呉越同舟とは、敵対する者同士や、仲の悪い者同士が同じ場所に居合わせることのたとえ。また、そのような者同士でも、同じ困難や利害のために協力することのたとえ。 
【呉越同舟の解説】
春秋時代、敵同士であった呉と越の国がたまたま同じ舟に乗り合わせたときに、暴風に襲われて舟が転覆しそうになったときには互いに助け合ったという故事から。
『孫子・九地』にある「其の舟を同じくして済りて風に遭うに当たれば、その相救うや左右の手の如し(同じ舟に乗って川を渡っているときに、大風が吹いて舟が転覆しそうになれば、敵とも助け合う。


全面戦争になるかは不明ですが、尖閣に上陸した中国軍を排除するため、自衛隊は反撃します。
 米軍はすぐに動きはしないでしょう。
動く契機は在日米軍基地に危険が迫った時でしょう。
しかし、尖閣と沖縄本島が近いですから、中国の艦隊や航空機が沖縄の近くに来たら動かざるおえないし、沖縄の在日米軍基地の上空を中国軍の戦闘機が自由気ままに飛んでだまっている国はないでしょう。

 尖閣諸島は小さい島ですから、自衛隊だけで対処が可能。
宮古島や、護衛艦からトマホークを撃ち込むくらいで上陸した中国軍は簡単に撃退できますし、海底には「自立機雷」が何眼と設置してありますので再侵攻はできません!!
 漁船に偽装した中国が軍が、上陸するくらいが関の山です。
軍民合わせて数百隻の船舶が尖閣周辺をぐるりと囲んだとしてもまずは、上陸した中国軍を殲滅させますから問題ありません!!

 ただ、短期で終わる紛争じゃなくなることは目に見えてるので、長期戦となると自衛隊の弾薬や、装備に不足が出てくることもあります。
いまや尖閣諸島周辺の島には、作戦能力は米軍に引けを取らない自衛隊や、対艦ミサイル部隊が配備されていますから、沖縄占領まではいかずに「中国軍」を撃退することが出来ます・・・。
 自衛隊と中国軍が撃ち合った後に、和平となるか大規模な戦争にはなりません!!
海が日本列島を守っていますから如何なる「中国軍」も、本土上陸は不可能です。
戦争なんてまーったく意味のない行動です。日本は戦争するほど暇じゃないので、中国には大人な対応をして欲しいものです。

転載
「日中偶発軍事衝突」は起こるのか? 
中国「武装漁民」が尖閣上陸 自衛隊はすぐには出動できず、占拠は必至 
元統幕学校副校長・川村純彦氏に聞く!!
 
   野田内閣による尖閣諸島の「国有化」から約2年がたち、尖閣周辺を中国海警の公船が徘徊する状態が常態化している。2010年には中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事故が起き、04年と12年には実際に香港の活動家が不法上陸している。これに加え、14年6月には東シナ海の公海上空で中国機が自衛隊機に異常接近した。小野寺五典防衛相は「偶発的な事故につながりかねない」と警戒するが、もし「偶発的な事故」が起こった場合、日中関係はどう変化するのか。政治、軍事、経済など識者の連続インタビューを中心にお届けする。
   初回は尖閣諸島をめぐる動きを掘り下げる。仮に尖閣に上陸した活動家が漁民に偽装した中国の民兵(武装漁民)だったら、日本はどう対応できるのか。なぜ中国はこんなに尖閣諸島に強いこだわりを見せるのか。統幕学校副校長として高級幹部教育に従事した川村純彦さんに2回にわたって見通しと分析を聞いた。
―― 正規軍ではない「武装漁民」のような者が尖閣に不法上陸することが考えられます。いわゆる「グレーゾーン事態」への対応は十分なのでしょうか。
川村: 国家として尖閣を守るための法律がないのが問題です。過去に漁民が上陸したときも、出入国管理法や難民認定法違反の罪でしか問うことができなかった。海上保安庁は警察機構で、治安機関の一つです。治安機関は自国の法律が及ぶ領域内で犯罪者を逮捕して犯罪を予防したり裁判にかけて処罰するための機構です。中国という国家が意図を持って尖閣を取りに来ていることを、「犯罪」として国内法で罰することはできません。治安機関はむやみに国民の権利を侵害することがあってはならないので、行使できる権限は「やっていいこと」だけ規定されておりそれ以外のことはできない「ポジティブ・リスト方式」です。ところが対処すべき相手は軍隊なので、どんな手段で攻撃してくるか分からない。
   列国軍隊の任務遂行を定めた法律は「やっていけないこと」だけを定めた「ネガティブ・リスト方式」。例えば人道や国際法に反するような「やってはいけないこと」だけが示され、それ以外のあらゆる手段を用いて国民の利益や生命を守らないといけない。ところが、日本では自衛隊が軍隊ではないため、警察と同様「やっていい」と定められたことしかできないため、軍事行動の自由までしばられている。尖閣を守るには「ネガティブ・リスト方式」の法体系に基づく「領域警備法」などの法律の整備が必要です。
今の警備体制、法体系のままでは上陸を許してしまう。
 
尖閣諸島の情勢について解説する川村純彦氏。「現状の警備体制、法体系では上陸を許してしまうことは十分あり得る」と話す 
―― 法整備が不十分な状態で、武装漁民が尖閣に押し寄せてきたらどうなるのでしょうか。
川村: 現状では、まずは海保が出動し、退去要求と誘導によって侵入阻止に当たります。上陸された場合、沖縄県警が上陸者を逮捕します。ただし、県警は常駐しているわけではありません。多数で来られたら、2~3隻の巡視船では対応できません。今の警備体制、法体系では上陸を許してしまうことは十分あり得ます。したがって、上陸者をどう排除するかが問題です。
―― 中国政府はどう反応するのでしょう。
川村: 中国はこれまでも「自国民を保護する」と称して、南シナ海の岩礁を占領して、滑走路や基地をつくった例があります。尖閣の場合も、中国が「自国民を保護する」という名目で軍隊を派遣する。しかし「人道目的」であれば、日本が一方的に実力で阻止することはできない。軍艦が出てくると一触即発になるので、まずは「海警」あたりがやってきて、領海侵犯をくり返し、次々に既成事実を作っていくことが考えられます。
―― 海保と県警では手に負えないのは明白ですが、どの時点で自衛隊の出番になりますか。
川村: 相手が武力を用いたときです。この事態になると海保や警察では対処できなくなります。これを「武力攻撃」とみなすか否かが大きな問題です。尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だとされており、条文では「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」とあります。武力攻撃というのは、意図的な、組織的な攻撃のことを指しますが、その判断に時間を要する場合もあり、その間は、米国も安保条約に基づく共同防衛を発動できないため、中国としては強力な反撃を受けることなく上陸地の防御を固めることができる、というわけです。
「制空権」」取ることが一番大事
―― いずれにしても、まず自衛隊を出動させることになる。そうなれば「武装漁民」を追い出せるのでしょうか。
川村:近代戦で一番大事なのは航空優勢(制空権)を取ることです。今後しばらくは、総合戦力に勝る航空自衛隊の力で大丈夫でしょう。那覇から航空自衛隊機が出撃しますし、民間航空会社が訓練に使っていた下地島空港を使えば、さらに万全です。これが第一。そうなれば、中国の艦船は来られなくなります。仮に航空優勢が取れない場合でも、中国は船で銃弾や食料を島に運ぶという兵たんの問題を抱えています。中国の補給路を断てるという点でも自衛隊が有利です。
   中国が物資を島に輸送する方法としては、飛行機からパラシュートで落とすか船で運ぶかですが、飛行機で運べる量は限られており、また船で運ぶのは周辺に日本の潜水艦がいるので難しい。海上自衛隊と中国海軍の決定的な差は、対潜水艦戦の能力です。中国海軍には海上自衛隊の潜水艦に有効に対処する能力はないとみています。
中国は、対潜哨戒機はほとんど持っていない>


   潜没中の潜水艦を探し出して押さえ込むのに最も効果的な兵器は大型の対潜哨戒機です。1機当たりの捜索面積が他と比べて極めて大きいので、少ない機数でも広い海域を押さえ込める。中国は、こういった種類の飛行機はほとんど持っていません。日本の潜水艦からすれば「恐いものなし」なのですが、逆に中国側は外へ出てこられません。
   航空優勢を獲得すれば完璧に反撃できます。中国からすれば補給ができなくなるため占領は長続きしない。そこまで考えると、中国も馬鹿なことはできないはずです。ただし、習近平政権の統治基盤は万全ではなく、中国軍内部も完全には掌握されていないようですし、現場の「跳ねっ返り」が何をしでかすか分からない。ネット上では、過激な挑発行為が支持されているのも気になります。
―― 確認ですが、一度上陸されても、奪還できるものでしょうか。
川村: できます。空自が空爆をする。海自も周囲から砲撃もできる。陸上自衛隊の特殊作戦群(特殊部隊)も訓練を重ねており、奪還能力は十分にあるとみています。日本の守りはどんどん良くなっています。13年に決定された防衛大綱の中には「統合機動防衛力」がうたわれており、戦力を北方から西方にシフトさせる方針が明記されています。安倍内閣の登場により、尖閣を含む南西諸島の防御能力は格段に向上しつつあります。
________________________________________
川村純彦さん プロフィール 
かわむら・すみひこ NPO法人同崎研究所副理事長、日本戦略研究フォーラム理事。海軍戦略、中国海軍分析のエキスパート。1936年、鹿児島生まれ。1960年防衛大学校卒(第4期)、海上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、在米日本大使館駐在武官、第5、4航空群司令、昔の陸・海軍大学校を統合した学校に相当する統幕学校副校長として高級幹部教育に従事する。著書に「尖閣を獲りに来る中国海軍の実力 自衛隊はいかに立ち向かうか(小学館101新書)」など。

 まあ諸説は色々とありますが、日本国内には150基の「HARRP」がすでに設置されていますから、航空機やミサイルが日本国上空に到達することは在りません!!
ただ問題は、既に日本国内に侵入している中国人(人民解放軍)が、関西の左翼と結託して「内乱」を起こすかどうかです・・・。

それにしても嘆かわしいのは、日本の情報収集能力です!!

情報収集能力は、一時は180ケ国中11位でしたが、今は68位くらいのようです。

マスコミの堕落により、日本国民は本当のことを知らさせることがありません!!

日本のマスコミは全て「御用マスコミ」に成り果てています!!

5年前から「第三次世界大戦」が、始まっていますぞ!!

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日中開戦前夜!! 中国経済「崩壊」の前に「日中戦争」が勃発する!!

2019-01-12 00:05:00 | 日中戦争

中国経済「崩壊」の前に「日中戦争」が勃発する!!

 社会主義国家でさえも「経済」の崩壊がある!!

 大国の思惑に揺り動かされる日本国と日本国民は、非常事態を考慮して事に備えなければ、国際社会に取り残されてしまう!!

 国民の犠牲の上に謳歌する自由民主党は、そろそろ賞味期限切れである!!

 亡国政権「安倍晋三政権」は、もはや死に体である!!

中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由

韓国経済、17年から一転して悪循環
中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由: 変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる Photo by Konatsu Himeda©
画像提供元 変調が始まる上海経済。
見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる

実態と乖離した不動産価格の裏側

 中国経済がおかしくなっている。「IT、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。

 昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。

 上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。

  上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。

 その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元(約1億1000万円)でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。

 その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。

 インターネットでは「房奴」「車奴」など、「~奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権(半年の遅延)額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。

 高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。

改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり

 中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。

 中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95%が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。

 筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。

 仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。

「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」

 同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。

 一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。

「温州ではもともと『民間借貸』(個人や企業間での融資)が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」

 この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。

「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」

「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」

信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊

 温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。

 身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。

 2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。

 さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。

「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」

突き抜けた民営企業は一握り

 日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。

 そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。

 民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。

 振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。

「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。

(ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰 姫田小夏)

以上

 大地震勃発と同時に、救援の特殊部隊が沖縄を占拠してしまうという作戦が実在する!!

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関根光義、「虚偽の事実」で裁判所を騙して判決を取り、預金を差し押さえて持ち去りましたので、告発しています。

また「不法な書き込み」をしていますIPアドレスを追跡して、関根光義にたどり着きました!!これで、関根光義を逮捕できますので日時を決めています!!

日本国民であれば、犯行の現行犯を逮捕することが出来ます!!

警視庁指定の「特殊詐欺団」に認定されました!!

「関根光義、荻原陵よる被害者の会」は、被害金額約7億円の民事訴訟・刑事訴訟を来年の2月より始めます!!

   

 


中国領土拡大のための海洋進出が、第三次世界大戦の引き金となる!!

2019-01-07 00:05:00 | 日中戦争

中国領土拡大のための海洋進出が、第三次世界大戦の引き金となる!!

風雲急を告げる南・東シナ海!!

2010年代に入り自らの領土的野心を隠そうとしなくなった中国の習近平政権。
南シナ海などで、武力による実行支配の既成事実化を進めている。
2016年7月、南シナ海での領有権をめぐる国際仲裁裁判で中国は敗訴するも、この判決に猛反発している。

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海洋強国を目指す中国・南・東シナ海の実効支配を狙う

1990年代、鄧小平(とうしょうへい)は「能力を隠して力を蓄える」という意味の「韜光養晦(とうこうようかい)」を外交のスローガンとしていた。


しかし、それらか約20年後の2010年代、世界経済における影響力の高まりを背景に「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平は、自らの野心を隠そうとしなくなった。


2012年11月には、共産党大会で「海洋強国の建設」を目標に掲げて海洋資源などの権益確保を明記している。


その直前には中国初の航空母艦「遼寧(りょうねい)」を就航させるなど、海軍力の強化を進めている。

 

80年代から計画されていた海洋進出

中国が海洋進出の野心を隠そうとしなくなったのは習近平政権になってからであるが、その予兆は以前からみえていた。


中国は、80年代半ばには既に、中国海軍の父と呼ばれる劉華清(りゅうかせい)が「近海防衛戦略」を提唱して海軍力強化を始めていた。

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この戦略では、中国海軍が近海・外洋へと展開していく目標が示されている。


・「近海」にあたる「第一列島線」内側の制海権を2010年までに、

・「外洋」にあたる「第二列島線」内側の制海権を2020年までに確保する事が目指されていた。

 

列島線が含んでいる海域

  • 第一列島線
    九州・沖縄からマレーシア沿岸までを結ぶ線。
    南シナ海から東シナ海、沖縄や尖閣諸島、台湾までの広い海域を含む。

 

  • 第二列島線
    伊豆諸島からグアムを経て、パプアニューギニア島に至る線。
    本州の関東以南から四国、九州、フィリピンなどを含む広大な海域。

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中国では、2020年までに制海権を確保すべき外洋と位置付けている。

このような無謀な計画が、「無血」で成功するはずもないし、いくら中国といえども国際社会を相手にして勝てるはずもない!!

このような無謀な行為は前世紀の考え方であり、今の時代に逆行する愚かな行為であると言わねばなりません!!

時代錯誤も甚だしい行為であり、近隣諸国を全て敵に回してしまいますぞ・・・・。

 

現在も進行中の中国海軍の海洋進出!!

2000年以降、東シナ海に軍事転用も可能な海洋ガス田プラントを建設している他、日本の沖縄県・尖閣諸島を自国の「革新的利益」と位置づけ領海・領空侵犯を繰り返し、尖閣諸島を含むエリアを防空識別圏に設定する等、調圧的な行動をエスカレートさせています。


この海域では、ご存知のように現在でも、連日のように中国船による領海侵入が行われています。

 

米軍のいない南シナ海の実効支配をするために南シナ海をすっぽり囲う「九段線」を作り基地づくりをしています。


南シナ海では元々、在フィリピン米軍が制海権を確保していた海域であったが、1992年にフィリ

ピンから米軍が撤退して以降、軍事的空白が生まれていたその隙をついたのである。


米軍との衝突を避けられると踏んだ中国は、この海域のほぼ全域を含む「九段線」を設定し、

この内側全てで領有権を主張している。


ベトナムやフィリピンなどの主張と対立する中、2014年頃からは南沙諸島(スプラトリー諸島)に人

工島を造成し、軍事拠点化を進めている。

 

日本の{沖ノ鳥島島}を見て

「あれは島ではない岩の塊だ領土ではない!!」

と評していましたが!!

世界一小さい島 沖ノ鳥島1沖ノ鳥島島

この「沖ノ鳥島島」が、岩というのであれば、これらはなんであるのか?

日増しに緊張高まる南シナ海

こういった中国の武力を背景とした強引な現状変更には世界各国から非難の声が上がっている。

アメリカを中心とした周辺国による対中包囲網が形成されつつある。


また、2016年7月には、国連海洋法条約に基づいてフィリピンが提訴していた国際仲裁裁判で、

九段線に基づく中国の領有権主張を否定する判決も出されたが、中国は猛反発している。


現在、中国は周辺国の反発を無視して、南シナ海での漁獲禁止などを一方的に発表している。


さらに、地対空ミサイル拠点の配備なども強行しており、米中による武力衝突が懸念されている。

 この地域の紛争は、戦争へとエスカレートしていきます!!

 日本の軍拡は、この中国の進行を阻むための軍拡なのです!!

 

それにしても、日本は第二次世界大戦前夜の装備の2倍近い装備を完成させており、現在は相手国に

打撃を与えることのできる打撃部隊を編成しており年内に全てを完了するようです!!

  また中国国内では、少数民族の浄化を進めおり日中開戦と成れば内線も起こります!!

 

 インドとのカシミール紛争も、激化しており日中戦争に合わせてインド軍も越境して中国国内に侵攻しますので、中国は四面楚歌と成り崩壊してしまいます!!

この中国の覇権主義を押しとどめることは出来ません・・・・!!

戦争だな!!

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偽名を使って騙し取ったようです!!

関根光義、「虚偽の事実」で裁判所を騙して判決を取り、預金を差し押さえて持ち去りましたので、告発しています。

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「関根光義、荻原陵よる被害者の会」は、被害金額約7億円の民事訴訟・刑事訴訟を来年の2月より始めます!!

   

 


一衣帯水の中国と我が国が、好むと好まざるに関わらず衝突へと向かっているのは何故なのか?

2019-01-05 00:13:41 | 日中戦争

一衣帯水の中国と我が国が、好むと好まざるに関わらず衝突へと向かっているのは何故なのか?

 事は、尖閣諸島に端を発し、南沙諸島へと広がる中国の理不尽な領土拡大は、周辺諸国を巻き込んで戦争へと向かっています!!

   中國は、何故こうも領土拡大を急ぐのでしょうか?

 このような中国に対して、我が国も戦争が出来る国へと兵器を増産し、新兵器の配備も始めています。

 また石垣島にあらたな自衛隊基地を建設しようとしています!!

 

 

【特派員発】対中ODA終了 日本の貢献、最後まで浸透せず

株式会社 産経デジタル
 
【特派員発】対中ODA終了 日本の貢献、最後まで浸透せず: 日本の援助で重慶モノレールが建設されたことを示すモニュメント(左奥)。昨年、中国側が周囲を整備したが足を運ぶ人は少ない=昨年12月、中国重慶市の仏図関駅(西見由章撮影)©
中国重慶市の仏図関駅(西見由章撮影)

 日本政府が昭和54(1979)年から総額3兆6千億円超を投じた中国への政府開発援助(ODA)の新規事業採択が今年度で終了する。

 対中ODAの資金や技術は中国経済の近代化に大きく貢献したが、中国国民の認知度は最後まで低かった。

 日本の支援は「感謝」され、日本の国益となったのか。

 プロジェクトが実施された現地の“遺産”を訪ねた。(中国・貴州/重慶 西見由章、写真も)

【特派員発】対中ODA終了 日本の貢献、最後まで浸透せず: 約20年前に日本政府が整備した貯水槽の水を現在も使っているという陳さん。水道の蛇口をひねってみせた=昨年12月、中国貴州省紫雲ミャオ族プイ族自治県(西見由章撮影)©
産経新聞 提供 約20年前に日本政府が整備した貯水槽の水を現在も使っているという陳さん。
水道の蛇口をひねってみせた=昨年12月、中国貴州省紫雲ミャオ族プイ族自治県(西見由章撮影)

 【特派員発】対中ODA終了 日本の貢献、最後まで浸透せず: 日本の援助で重慶モノレールが建設されたことを示すモニュメント(奥)。昨年、中国側が周囲を整備したが足を運ぶ人は少ない=昨年12月、中国重慶市の仏図関駅(西見由章撮影)©

産経新聞 提供 日本の援助で重慶モノレールが建設されたことを示すモニュメント(奥)。
 
   昨年、中国側が周囲を整備したが足を運ぶ人は少ない=昨年12月、中国重慶市の仏図関駅(西見由章撮影) 内陸部・貴州省の省都、貴陽から南西に約150キロ。紫雲ミャオ族プイ族自治県の格凸河鎮(かくとつかちん)は、ラクダのこぶのような小高い山々が連なる山間地だ。

 1999年、日本政府の資金でこの貧困地帯にコンクリート製貯水槽と導水パイプが設置され、住民約5千人が上水道を利用できるようになった。対中ODAの無償資金協力で上限1千万円の「草の根」援助。当時の本紙報道によると、日本の視察団訪問を集落の住民が総出で迎え、熱烈な歓迎ぶりだったという。

 約20年が経過し、現地はどうなったのか。地元の古老に貯水槽の設置場所を聞いて訪れると、予想外の光景が広がっていた。険しい登山も覚悟していたが、現場はトラックなどが頻繁に往来する幹線道路が整備されており、拍子抜けした。

 「別の貯水池ができてから使わなくなった。もう10年ぐらいになるよ」。道路脇でミカンを売っていたミャオ族の女性(77)は貯水槽についてこう話した日本の支援については「だれが金を出したかは知らない」。数年前に道路が整備され移転した村民も多いという。

 ただ貯水槽について「当時はとても便利になったよ。飲み水はよそでくんで背負って持ってきてたから」と評価した。付近の道路沿いを探索すると、雑草に埋もれたコンクリート製の貯水槽が見つかった。高さ数メートル。コケに覆われ外側の一部は破損している。

 密閉式で基礎部分の構造は雑木に覆われ判然としない。隣には高さ約1メートルの石碑があった。白地に赤字で「日本 利民項目(住民のためのプロジェクト)」と書かれた文字が、かろうじて読めた。貯水槽は10年ほど使われた後、完全にうち捨てられたのか-。

 失望感を抱きながら周辺で聞き込みを続けていくと、別の住民が意外な話を教えてくれた。

 「日本が整備した飲み水は今でも多くの人が使ってるよ」外出先から自家用車で戻ってきた40~50代の村民5人の話を総合するとこうだ。

 現地では確かに新しい貯水池が整備され、日本が設置した導水パイプ網を撤去したものの、その貯水槽は残され、一部住民はゴム製パイプを整備して現在もその水を使っているという。

 日本への感情を訪ねると「もちろんいいよ」と女性が笑顔をみせた。

 近くで家族7人と暮らす70代の陳さんの自宅前には、日本の貯水槽から水を引いているという水道があった。陳さんは蛇口をひねってみせながら言った。「自然の水だからおいしい。貯水槽ができたときはうれしかった」

 周辺には瓦ぶき屋根の家屋が並ぶ。さほど粗末にはみえないが、各住居には水道が引かれておらず、現在も外でバケツやタライに水をくんで家事に使っているという。隣家の入り口では若い女性が“日本の水”を使って洗髪していた。

 どれだけの村民が現在も貯水槽の水を利用しているのか。正確な数字を調べようと鎮・県政府の各部門に電話したが、たらい回しにされ、最終的な問い合わせ先として指定された貴州省水利局の担当者は「回答できない」とだけ言ってガチャリと切った。

 ◇社員さえ知らず

 対中ODAの中で、日本の顔や効用が見えやすい「草の根」援助は金額的にもほんの一部にすぎない。

 貴州省に隣接する重慶は、市中心部を囲むように流れる長江とその支流の嘉陵江に山肌が迫り「山城」(山上の都市)と呼ばれる。その川沿いを縫うように走るモノレールは通勤の足であるとともに、重要な観光資源になっている。

 特に近年はビルの中をモノレール車両が通り抜ける李(り)子(し)●(は)駅の映像が人気動画アプリ「抖(ドウ)音(イン)」に投稿されて若者のツボにはまり、一躍全国的な観光スポットになった。

 ただ重慶モノレールの国民的認知度が上がる一方で、日本の技術と資金によってその礎が築かれたことを知る人は依然少ない。李子●駅近くで友人とモノレールを撮影していた女性会社員の黄さん(30)は「抖音の動画を見て深(しん)●(=土へんに川)(せん)から旅行に来たの。日本の援助? 知らない」

 中国初のモノレールとして整備された2号線は総延長14キロ。交通渋滞や大気汚染の解消を狙い2005年6月に開通した。総事業費約460億円のうち約6割をODAの円借款で拠出。当時中国にはモノレール建設のノウハウがなく、日立製作所がモデル車両を納入し、東京モノレールはスタッフ教育を担当した。

 日本の技術と資金がなければ実現できなかったプロジェクトだ。ただ地元重慶でも、こうした日本の貢献に対する認知度は低い。「モノレールの運営会社の社員でさえ知らない人が多い」(日中外交筋)のが現状だ。

 李子●駅に隣接する仏図関駅近くには日本の支援を伝えるモニュメントが建てられているが、これまで駐車場の敷地内にあり一般の目には触れることがなかった。

 そこで日本の在重慶総領事館が18年、日中平和友好条約締結40周年を機に中国側へモニュメント周辺の整備を働きかけ、同9月には一般人も参観できるスペースがつくられたという。今、現場はどうなっているのか。仏図関駅を訪れると、モニュメントに刻まれた年表を読み込んでいる若い男性が1人いた。

 黒竜江省の書店員で旅行中という安さん(27)は「ここに来るまで日本がモノレールに関わっているとは知らなかった」と話す。日本のODAに関するニュースを目にするようになったのは18年からだとも指摘した。皮肉にも事業終了によってその認識が広まったのだ。

 さらに駅周辺で20~30代の利用者4人に聞いて回ったが、だれも日本の援助を知らなかった。モニュメント自体にも原因がある。建設の経緯や貢献した団体と個人の名前が刻まれているが、掲示された団体名は9割以上が地元の中国企業と政府機関だ。

 日立製作所の名前は見当たらない。年表を読んでも「日本が事業化調査に協力し、一部出資を行った」程度しか伝わらないのだ。モニュメントそばの駐車場で働く50代の男性管理員まで日本の援助を「知らない」というので、そこに日本人の名前も記してあると指摘すると、こう反論した「その日本人はただの労働者だ。モノレールは中国がつくったんだ」

  ■ ■ ■ ■

 日本の対中ODAは低金利・長期返済期間の借り手に有利な条件でインフラ整備などに融資する「円借款」、返済義務がない「無償資金協力」、専門家の派遣や研修員の受け入れを行う「技術協力」の3つに分類される。

 このうち総額の約9割を占める円借款は2007年、無償資金協力も大部分が06年に終了し、ここ数年は「草の根」援助や技術協力などが細々と続いていた。

 日中関係に詳しい中国人政治学者は対中ODAについて「中国の改革開放に大きな貢献があった。資金だけでなく、日本の専門家からの助言も経済発展に大きく寄与した」と評価する。

 07年4月に訪日した温家宝首相(当時)も国会演説でODAへの謝意を示した。ではなぜ、日本の貢献は中国世論に全く浸透しなかったのか。まず中国政府がODAを戦後賠償の代替と認識していたため、国内で周知が図られなかった点が挙げられる。

 さらに先の政治学者は「(1989年の)天安門事件以降、イデオロギーの求心力低下に危機感を抱いた共産党が愛国心を高揚させたことがODAの評価にも影響した」と指摘。

 また中国政府は80年代半ばから日本の円借款を幅広く活用するため、政府資金や世界銀行の融資などと抱き合わせで事業を実施するケースが増えたといい、結果的に個別プロジェクトにおいて日本の「色」が薄まる傾向があったという。

 日本国民による援助は中国の国力増大を下支えしただけだったのか。北京の大学教授はODAの周知が十分行われなかったことについて「中日関係が悪化したときに批判一辺倒となる宣伝部門の傾向が招いた」と分析。友好的な国民感情の醸成という「ODAの役割」が十分に発揮できなかったのは遺憾だと話した。

  ■ ■ ■ ■

 対中ODA 中国に対する日本政府の途上国援助。2016年度末までに円借款と無償資金協力、技術協力の合計で3兆6500億円余りを拠出した。

 1978年に●(=登におおざと)小平が改革開放路線を打ち出したものの外貨資産が深刻に不足していた中国に対し、インフラ整備の潤沢な資金を提供し、経済発展を支えた。ただ中国の経済大国化や急速な軍拡を受けて日本国内でも見直しを求める声が相次ぐようになった。

 89年の天安門事件後に援助を一時停止したほか、95年に中国が核実験を強行した際も無償資金協力を凍結した。

以上

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2019-01-01 13:52:23 | 日中戦争

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