goo blog サービス終了のお知らせ 

高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

北海道に人民解放軍の基地作っていますよ 今、5〜6ヶ所建設中です!!

2025-07-22 00:05:00 | 日中戦争
 
 
 
 
 
 
 
 
 
北海道に人民解放軍の基地作っていますよ 今、5〜6ヶ所建設中です!!
 
施設は1ケ所で約1万人収容施設 今、何が起きていますか⁇
7/11に熊本〜上海便が就航しました。
人来ますよ 移民(解放軍⁈)が!!
 

令和7年1月、我国周辺での中露軍活動と我国/同盟諸国の対応

 

令和7年1月の我が国周辺における中露両軍の活動は前年12月までの活発な動きに比べ著しく低下している。これに対し我国および同盟諸国は、警戒を緩めることなく抑止力強化に努めている。

1月10日日経記事;―

「防衛省の発表によると、2024年12月迄の1年間における中国・ロシア海軍艦艇の日本周辺での活動は総計300隻で、およそ140回 (中国/90回、ロシア/50回)だった。このうち鹿児島県南端から沖縄県与那国島付近を通過した件数は80回に達した。これは2023年に比べ5割増になる。300隻のうち中国艦は70 %を占めていた。中国が我国南西諸島付近で活動するのは台湾に圧力を加えるためで、頼清徳総統の就任(2024年5月)以降特に活発になった。」

しかし2025年1月になると様相が一変する。ロシア軍は、31日のTu-95爆撃機2機編隊の北海道・本州沿岸への接近飛行だけ。中国軍の動きも不活発で海軍艦艇の大隈海峡・宮古海峡通過はそれぞれ1件ずつ、航空機の領空接近も無人機によるものが2件のみ。ロシア、中国の国内事情の影響と思われる;―

ロシア軍は、4年前からのウクライナ侵攻で、予期に反して強い抵抗に遭い、甚大な兵力損耗を続けている。またG7による経済制裁で経済的苦境が高まっている。加えて米国トランプ政権から停戦を求められている。

中国では、習近平主席は国内の景気低迷対策に追われると共に中国軍統制力を失いつつある。中国問題評論家 石平 氏によると(Will誌3月号)「習近平の腹心で軍の指導と人事を掌握していた共産党中央軍事委員会委員 苗華 氏が失脚した、中国国防省は「苗 氏を業務停止/規律違反で捜査中」と報じた。苗 氏は陸軍出身で習近平氏と同じ福建省派閥。習政権で2014年12月に海軍政治委員に任命、習の2期目(2017年9月)には中央軍事委員会政治工作部主任に抜擢され、習の代理として7年間国防軍を統制指導し、海軍の増強を行い、台湾併合を主張する習の期待に応えてきた。人事面では海軍を優遇、陸軍系の首脳を次々と汚職嫌疑で逮捕・追放してきた。これで陸軍との間で確執を生じた。陸軍の「反 苗華」の中心は、中央軍事委員会筆頭副主席の張叉俠 氏。国防軍の機関紙「開放軍報」は2024年12月以降習近平批判の記事を頻繁に掲載している。人民解放軍は陸軍中心で発展してきた組織なので、海軍と海軍が主導するロケット軍の増強に不満を抱いている。さらに中国軍幹部の間には、“中国軍の実力に照らし、無謀な台湾侵攻などで日米豪に勝利することは困難、従って不測の衝突はなるべく避けたい”とする心が見える。

1月3日香港の英字紙[South China morning Post]は、中国国内の学術誌「指揮系統とシミュレーション」11月29日に掲載された論文を紹介した。これは国防軍に演習用シミュレーション・プログラムを納入する国有企業「華北コンピューター研究所」が書いた記事だ。内容は南シナ海で米中の空母機動部隊が衝突する場面を想定、ここで中国海軍は米軍が発射する最新型対艦ミサイルAGM158C LRASM(射程1,500 km)の精密攻撃に耐えられず敗北する、と言うシナリオ。従来はこの種の敗北論が公になることななかった。

これら(不穏な)情報が、前年12月我国周辺での活動が急減した理由かも知れない。

防衛省統合幕僚監部、米第7艦隊などが公表した1月における我が国周辺の中露両軍の軍事活動は以下の通り。注目すべき事案については後半に述べる。

中露両軍、北朝鮮の主な活動

1月6日:北朝鮮、弾道ミサイル発射

1月6日:1月2日、中国艦2隻が宮古海峡経由太平洋へ

1月6日:1月5日、中国艦1隻が大隈海峡経由東シナ海へ

1月8日:中国海警局、モンスター艦を南シナ海のフィリピン領スカボロー礁に派遣

1月9日:米ハドソン研究所報告 “日本・フィリピンの米軍基地、中国軍の飽和攻撃に弱い”

1月14日:1月14日、中国軍無人機1機が与那国島と台湾間の海峡を往復、同日午後別の無人機1機が同海峡を南下・台湾東岸に沿い太平洋へ

1月22日:台湾軍の退役陸軍中将、中国のスパイ容疑で起訴

1月22日:1月22日午後、中国軍無人機1機が与那国島―台湾間の海峡を南下・台湾東岸に沿い太平洋へ

1月23日:2024年度第3四半期までの緊急発進実施状況

1月30日:1月30日ロシア軍Tu-95爆撃機2機ずつ、午前と午後に北海道オホーツク海沿岸とと本州日本海沿岸に接近

1月31日:1月31日台湾周辺に中国軍機7機と軍艦5隻、台湾を威嚇

我が国、同盟諸国の対応

1月7日:米政府、AMRAAM AIM-120空対空ミサイル1,200発の対日輸出承認

1月8日:米法務省Office of Public Affairs、日本人ヤクザ組長を「兵器用核物質の入手・転売容疑」で逮捕

1月22日:中谷防衛相、与那国島を視察

1月22日:海上自衛隊、小型UAV/無人航空機 [V-BAT]6機を発注

中露両軍、北朝鮮の主な活動

  • 1月6日:北朝鮮、弾道ミサイル発射

1月7日北朝鮮ミサイル総局は「6日に新型極超音速中長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功した」と伝えた。弾頭の速度はマッハ12に達し、変則軌道で1,500 km先の目標に着弾した、と発表した。モニターで実験を見守った金正恩総書記は「今回のミサイルはどんな防御システムも突破でき、相手に甚大な打撃を加えられる」と述べ、太平洋地域の軍拠点グアム島を標的にしていることを示唆した。

ミサイルは高度約100 kmまで上昇してから一旦下降し、再び上昇に転じ42.5 kmに再浮上する変則軌道で飛行したため探知が難しくなる。日韓国防当局はこれで1,100 km飛翔したと分析している。

図1:(朝鮮中央通信)1月6日、北朝鮮ミサイル総局が発射した極超音速中長距離弾道ミサイル。

図2:(朝鮮中央通信)上空から写した同ミサイル。

  • 1月6日:1月2日、中国艦2隻が宮古海峡経由太平洋へ、および1月5日、中国艦1隻が大隈海峡経由東シナ海へ

2025年1月の中国海軍艦艇の動きは1月6日発表されたこの2件のみ。すなわち:–

2日夜間に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通り東シナ海から太平洋に出たルーヤンIII級ミサイル駆逐艦(134)およびソブレメンヌイ・ミサイル駆逐艦(136)の2隻。

図3:(統合幕僚監部)ルーヤン(旅洋)III級は「昆明級・052D型」駆逐艦で中国版イージス艦。満載排水量7,500 ton、全長157 m、VLSは前後に32セルのセットを配備、各級合わせて20隻が配備中で5隻が建造中。

図4:(統合幕僚監部)ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦は、ロシア海軍956型を輸入した艦。中国海軍では956E型および956EM型の4隻が就役中で「杭州」級と呼んでいる。満載排水量8,000 ton、全長156 m、速力32 kts、写真は夜間撮影のため不鮮明だが「杭州(136)」で1999年12月に就役。

図5:(中国海軍)ソブレメンヌイ級/杭州級ミサイル駆逐艦の鮮明な写真。艦橋左右にはYJ-12対艦ミサイル4連装発射筒、前後甲板にはAK-630M連装砲を装備。さらに対空ミサイルHQ16は32発を搭載可能。

5日早朝に大隈海峡を太平洋から東シナ海に向け航行するドンデイアオ情報収集艦(796)を発見した。

図6:(統合幕僚監部)「ドンデイアオ(東調)級情報収集艦 (815A)」は電子偵察艦と呼ばれ、9隻が就役中。満載排水量6,000 ton、全長130 m。中央に大型追跡レーダー/探知距離1,000 km、前部艦橋には小型レーダー、後部環境にはHF波からX波までの通信電波検出アンテナがある。

  • 1月9日:米ハドソン研究所報告 “日本・フィリピンの米軍基地、中国軍の飽和攻撃に弱い”

1月7日ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」は、「西太平洋にある米空軍基地は、中国軍の深刻な攻撃脅威に晒されており、米国は空軍基地を拡張・強化する必要がある」と警告する論文を発表した。内容は次の通り;―

中国軍は中距離弾道ミサイル(MRBM)の配備を僅か1年で300発に増やした。これで中国は、日本・台湾・フィリピンを結ぶ区域に展開する米軍基地を攻撃できる。中国は、紛争で自国の空軍基地が攻撃されるのに備え、これまで10年に渡り基地の拡張、堅牢化に取り組み、航空機を格納するシェルター建設を進め、コンクリート製シェルター(HAS)を800箇所以上、鋼製など2,300基以上に増やしている。中国軍は台湾海峡から1,000 n.m. (1,850 km)以内の地域に134箇所の空軍基地を運用するが、これらには総計2,600箇所以上のシェルターを設置している。

米軍は、日本、フィリピンにある軍用飛行場を合計しても、その能力は中国の3分の1に過ぎない。

沖縄本島にある嘉手納空軍基地は、台湾から600 kmの距離にある。中国政府軍事ドクトリンには「奇襲攻撃で嘉手納基地の地上施設を破壊し、航空戦力を麻痺させ、制空権を確保する」と述べており、一連の攻撃を遂行するため能力を構築してきた、としている。

岩国基地は、防御能力が低く僅か10発のミサイルで戦闘能力を失う恐れがある。航空機のシェルターの不足と燃料貯蔵施設の防護不足で脆弱な状態にある。

国防総省は、中国ロケット軍は連日「飛行場、シェルター、航空機、さらに航行中の船舶に対する攻撃訓練を実施」しており、紛争への対応能力を高めてきている、と分析している。

中国ロケット軍が配備する主なミサイルは;―

  • DF-16(射程1,500 km)MRBM/通常弾頭
  • DF-21D(射程3,100 km)MRBM/核弾頭 空母キラー
  • DF-26(射程4,000 km)IRBM/核弾頭・通常弾頭 グアムキラー
  • DF-31A(射程10,000 km)ICBM/核弾頭
  • CJ-10A(射程1,000 km)対地攻撃巡航ミサイル

図7:(防衛省航空研究センター“中国におけるロケット軍建設・シリーズ3 防衛戦略研究室防衛事務官 千綿るり子氏作成/2025-1-22)中国軍南部戦区の組織と部隊所在地を示す図。ロケット軍旅団基地、ミサイル種別が分かる。第62基地や第63基地は大部分が近年新設または拡張された。

  • 1月22日:台湾軍の退役陸軍中将、中国のスパイ容疑で起訴

台湾高等検察署は1月22日、台湾陸軍の退役中将 高 安国 ら6人を国家安全法違反で1月20日に起訴した、と発表した。6人は中国軍から日本円で4,600万円を受取り、中国が台湾侵攻する際に、台湾内部で協力する武装組織を設立した罪を問われている。

高被告らは2018年~2024年にしばしば中国に渡り、中国軍関係者から資金援助と指示を受け、台湾軍の現役および退役軍人を組織化した。台湾高等検察署は高被告に懲役10年以上を求刑する。

台湾国家安全局によると、台湾に対する中国の浸透工作は激しさを増している。スパイ行為に関与したとして起訴されたものは2023年に48人、2024年に64人に達している。2024年の逮捕起訴者のうち退役軍人15名、現役軍人28名で、退役者から現役軍人へ接触する手口が増えている。

さらに、地方団体や宗教団体への資金提供をするなどして、親中勢力を育成している。中国は、台湾の暴力団を採用、借金を免除するなどして軍人に接近、機密情報を収集している。借金に悩む新北市の寺院関係者ら10名に資金を提供・協力者にし親中派にした。これら10名は昨年10月に起訴されている。

中国による「台湾統一」のための浸透工作がそのまま日本に当てはまるとは考え難い。しかし、政界への浸透工作には十分警戒する必要がある。

  • 1月23日:2024年度第3四半期までの緊急発進実施状況

2024年度第3四半期(4月1日〜12月31日)の緊急発進回数は521回、昨年同期の555回より減少したが引き続き高い水準にある。対中国機が66 %、対ロシア機が33 %の割合。

航空方面隊別では、北部航空方面隊が122回、中部方面隊が25回、西部方面隊が71回、沖縄の南西航空方面隊は303回で突出している。

特徴は、中国機に対する回数が345回で昨年同期対比で50回減少したこと、中国軍H-6爆撃機・ロシア軍Tu-95爆撃機による2日間にわたる共同飛行があったこと、太平洋で中国空母遼寧、山東での艦載機の離発着訓練が頻繁にあったこと、などが挙げられる。

図8:(統合幕僚監部)主として対中国機を担当する沖縄県南西航空方面隊の回数が突出している。

図9:(統合幕僚監部)緊急発進の対象となった中露軍機の飛行パターン。中国機の沖縄本島―宮古島間の海峡通過と与那国島―台湾間の海峡通過が目立つ。

図10:(統合幕僚監部)緊急発進した月別の対中露軍機回数の割合。

  • 1月30日:1月30日ロシア軍Tu-95爆撃機2機ずつ、午前と午後に北海道オホーツク海沿岸とと本州日本海沿岸に接近

1月30日午前から午後にかけてロシア軍爆撃機Tu-95が2機、Su-35戦闘機1機を護衛にして北海道オホーツク海沿岸を飛行、知床岬沖で変針、宗谷海峡を通過、大陸に立ち去った。

同日午後に、Tu-95爆撃機2機、Su-30戦闘機1機が北海道の日本海側奥尻島近くに飛来、秋田県男鹿半島沖まで飛行、変針して大陸方面に立ち去った。

さらにこれら爆撃機が飛行する間、Il-38哨戒機1機が爆撃機が飛行する日本海空域で飛行を続けた。

Tu-95は1956~1994年間に生産され、現在最終型Tu-95MSがウクラインカ基地に30機配備されている。戦闘行動半径6,400 km、胴体内に空対地亜音速巡航ミサイルKh-101(射程4,500 km)を8発搭載する。

Kh-101は空中発射型で、ウクライナ戦線で大量に使われており、2024年11月28日には艦艇発射型のカリブルと合わせ88発が発射され、うち76発がウクライナ軍の防空システムで撃墜されている。

ウクラインカ空軍基地(Ukrainka Air Base)は極東シベリア最大の基地の一つ。第326重爆撃機師団がありTu-95MS重爆撃機連隊2つが駐留する。旧満洲国黒河市に近く、シベリアとの境界を流れる黒龍江(アムール河)東岸にある。

図11:(統合幕僚監部)Tu-95MS爆撃機2機は、午前中シベリア・ウクラインカ空軍基地を離陸、樺太上空から北海道オホーツク海沿岸に沿って往復、一旦はシベリヤ上空に戻り、午後に北海道奥尻島おきに進出南下して男鹿半島沖に飛来、そして基地に戻った。飛行中午前はSu-35戦闘機、午後はSu-30戦闘機がそれぞれ護衛した。

図:(統合幕僚監部)Tu-95MS爆撃機は改良型で1983年から製造された。乗員7名、長さ49.5 m、翼幅51.1 m、最大離陸重量188 ton、航続距離15,000 km、エンジンはクズネツオフ製ターボプロップ出力15,000 SHPを4基。胴体内に6連装Kh-101巡航ミサイル・ランチャーがあり、翼下面のパイロンにも同ミサイル10発を携行できる。

図12:(統合幕僚監部)1月30日午後撮影したTu-95SM爆撃機と護衛するSu-30戦闘機。

図13:(統合幕僚監部)Il-38哨戒機。原型はIl-18ターボプロップ4発旅客機で、改造して対潜哨戒機とした機体。1970年から配備が進んだ。現在配備されているのは[Il-38N]型。全長39.6 m、翼幅37.4 m、全微重量63.5 ton、4,250馬力ターボプロップ4基を装備する。昨年9月23日に礼文島近くの我が国領空を侵犯した。

  • 1月31日:1月31日台湾周辺に中国軍機7機と軍艦5隻、台湾を威嚇

台湾国防部(国防省)は1月31日午前6時までの24時間に中国軍機7機と艦艇5隻が台湾海峡で活動している、と発表した。中国軍機のうち5機は台湾海峡の中間線を越え台湾側空域に侵入した。

今回の台湾に対する威圧行動は、2024年間に行われた大規模演習「連合利剣2024A」および「連合利剣2024B」に比べると遥かに小規模で申し訳程度に思える。

図14:(台湾国防部)1月30日、31日における台湾海峡中間線付近での中国軍の活動。

我が国、同盟諸国の対応

  • 1月7日:米政府、AMRAAM AIM-120中射程空対空ミサイル1,200発の対日輸出を承認

図15:(Wikipedia)米航空宇宙博物館に展示してあるAIM-120 AMRAAM空対空ミサイル。これまで14,000発以上が作られ、米海・空軍をはじめ33カ国で使われている。

2025年1月7日に米政府は、日本が要求する中射程空対空ミサイルAMRAAM AIM-120の最新型、AIM-120C-8と、AIM-120D-3を合計で1,200発、価格で36億4000万ドルで供給することを承認した。

AIM-120 AMRAAM は全天候、昼夜を問わずに、視程より遠距離の目標を攻撃できる固体燃料ロケットのミサイルで、1991年から使われている。開発製造は当初ヒューズ(Hughes)が行ったが、1997年以降はレイセオン(Raytheon)が担当、単価は約100万ドル。改良が続き現在はAIM-120C-8とAIM-120D-3が製造中。

今回の契約にはミサイルとは別に、AIM-120D-3の誘導セクション20個、AIM-120C-8の誘導セクション4個、訓練ミサイル、制御部予備部品、その他諸々の支援策(技術サポート、ソフト・サポートなど)が含まれている(日本国内生産プログラムのための一環か?)。

スペックは;―重量162 kg、長さ3.65 m、直径18 cm、翼幅49cm、弾頭重量は20 kg、近接信管で炸裂する多数の断片を含む炸薬が入っている。飛翔速度はマッハ4の超音速、有効射程は、AIM-120C-8は160 km、AIM-120D-3は180 kmになる。目標への誘導システムは、初期は慣性誘導、目標に近づくとミサイル本体のレーダーで行う。途中必要に応じデータ・リンクでで修正することもできる。方向の修正は胴体前後の小翼/カナードで行い、耐Gは40Gである。

防衛装備庁は、これより先、2024年9月20日付けで「AIM-120 AMRAAMの日米共同生産に参加希望の企業を募集」するとして公募を始めた。

航空自衛隊では同様の性能を持つ「99式空対空誘導弾/ AAM-4」を、F-2、F-15Jなどで使ってきたが、新たに導入中のF-35戦闘機のウエポン・ベイには収納できないためAIM-120 AMRAAMの調達を進めてきた。[AAM-4]は、重さ220 kg、直径 20.3 cm、長さ3.67 mで、前述のAIM-120より大型。

図16:(防衛装備庁・新たな空対空ミサイルに係る日英共同研究)このミサイル開発は2015年にスタート、2023年の試射をもって終了している。

国産化については「TokyoExpress 2024-8-13 ”日本、対空ミサイルAMRAAMの国内生産とBMDミサイルPAC3の対米輸出を決定」に記述してあるので参照されたい。

図17:(US Air Force) 開いた状態のF-35A戦闘機のウエポン・ベイ。ここにAIM-120 AMRAAMが二発ずつ左右に搭載される。

防衛省は将来の我が国が運用する中射程空対空ミサイルは、今後国産化する[AIM-120D AMRAAM]を主力とし、それに純国産の[AAM-4B]改良型を併用することを考えているようだ。

  • 8日:米法務省Office of Public Affairs、日本人ヤクザ組長を「兵器用核物質の入手・転売容疑」で逮捕

図18:(Magistrate Judge/Southern District of New York)コペンハーゲンのDEA覆面エージェントとの会合で、対戦車ミサイルを構える海老沢 剛。

1月8日、ニューヨーク・マンハッタン(Manhattan, New York)で日本人ヤクザ「海老沢 剛 (EBISAWA Takeshi)」60歳が「兵器用核物質・ウラニウムおよびプルトニウムをビルマから入手転売を試みた件、麻薬の国際取引の件、および武器取引の件、で逮捕された。

犯罪組織が絡む兵器用核物質・麻薬・武器の取引は米国の安全を脅かすものであり、断じて許せない(法務省国家安全局次席検事Matthew Olsen氏)。

海老沢一味は、国際的麻薬ネットワークを使って核物質を入手したもので、「麻薬取締局(DEA=Drug Enforcement Administration)」の綿密な追跡により全容を解明し米国民の安全確保に貢献した。

事件担当検事エドワード・キム(Edward Y. Kim)氏は経緯を次のように話している;―

海老沢らは、ビルマから米国に兵器用核物質・ウラニウム/プルトニウムを運び込む際、ビルマ内戦で使うための地対空ミサイルなど重火器を供与し、その代償として大量のヘロインと覚醒剤(メタンフェタミン/methamphetamine)を米国に輸入し、密売しようとしていた。これでニューヨークと東京の間で麻薬マネーの洗浄をするつもりだった。

DEA(麻薬取締局)は、海老沢の追跡を2019年ごろから開始、大量の麻薬と武器取引を監視し始めた。DEAの覆面エージェント(UC-1)に、海老沢はそれとは知らずに麻薬と武器取引の情報を伝えた。組織は日本、タイ、ビルマ、スリランカ、米国、その他にまたがっており、麻薬と武器の取引をしている、と話した。

海老沢は、(UC-1)経由で米国製の地対空ミサイルなど重火器を入手、ビルマ国内の反政府グループに引き渡し、大量のヘロイン、覚醒剤を受け取る手筈を整えていた。海老沢は、米国製重火器はアフガニスタンの米軍基地から入手、ヘロイン、覚醒剤はニューヨークで売り捌く予定だった。

さらに海老沢は2021年6月16日から9月27日の間、別の取引も進めていた、(UC-1)にヘロイン500 kgと覚醒剤500 kgをニューヨークで売るよう勧めた。配下の一人は覚醒剤サンプル1 kgとヘロイン・サンプル1.5 kgを所持、10万ドル相当の麻薬を米国から日本に運ぶ準備をしていた。

2020年になると海老沢は(UC-1)とDEAのエージェント(CS-1)に、大量の放射性物質を売り捌くよう依頼、同年末に(UC-1)宛に高濃度の放射性物質を含む岩石とガイガー計測器の指示値を示した写真を送った。海老沢は共犯者(CC-1とCC-2) 2名と共に、イラン軍の核兵器担当将軍に「最高のプルトリウム」を売れると(UC-1)に連絡、これを武器入手の資金にする予定だった。

2022年2月4日、ビデオ会議で海老沢と共犯者(CC-2)は、DEAの(UC-1)に、ビルマで製造したイエロー・ケーキと呼ばれる濃縮ウランとトリウム232の混合粉末を2,000 kg以上を入手できる、5 ton位までは入手可能、と伝えた。数回の関係会議の後、(CC-2)はタイのホテルに(UC-1)を呼び、粉末状のイエロー・ケーキを入れたプラスチック製容器2個(ウラニウムU308とトリウム232)を提示した。

ここでタイ政府の協力を得て、「イエロー・ケーキ」サンプルを押収、(CC-2)を含む海老沢一味を拘束した。米国の核物質犯罪捜査研究所 (nuclear forensic laboratory)で検査した結果、サンプルにはウラニウム(uranium)、トリウム(thorium)、プルトニウム(plutonium)が含まれており、特にプルトニウムの含有量は兵器級(weapon grade)で、十分な量があれば核爆弾製造が可能、と判定された。

海老沢 剛 容疑者は栃県出身、高校中退後、日本とタイを往復して暮らしていた。武器、麻薬取引謀議の罪は禁錮10年以上になる。

  • 1月22日:中谷防衛相、与那国島を視察

図19:(読売新聞)沖縄県与那国島、陸自駐屯地を視察する中谷元防衛相。

与那国島は我国の最西端にあり台湾との距離は僅か110 km、住民は中国の台湾侵攻に強い危機感を持っている。陸自は2016年に駐屯地を開設したが、艦艇や航空機を監視する沿岸監視部隊「電子戦部隊」が配置されているだけ。視察当日も午後に中国軍無人機が東シナ海から台湾―与那国島間の海峡上空を通過、台湾の東岸沿いに太平洋を南下している。これに対し那覇基地の空自戦闘機が緊急発進、領空侵犯を防いだ。

防衛省は、「電子戦部隊」を中国軍の攻撃から守るため、陸自「03式中距離対空誘導弾(中SAM)能力向上型」を配備すべく用地の取得手続きを進めている。

図20:(2024年度防衛白書第III部第1章九州・南西地域のおける主要部隊新編状況)

  • 1月22日:海上自衛隊、小型UAV/無人航空機 [V-BAT]6機を発注

海上自衛隊は2023年度から日本近海・排他的経済水域の警戒監視のため基準排水量1,900 ton型哨戒艦12隻[OPV]の取得を決め、ジャパン・マリン・ユナイテッド社に発注した。

図21:(防衛省/海洋国防アカデミー)1,900 ton型哨戒艦。長さ95 m、速力20 kts+、兵装30 mm機関砲1門。コンテナに収納された対艦ミサイル発射装置「コンテナ式SSM」を搭載。艦尾にはヘリや無人機の発着可能な多目的甲板を装備する。

「V-BAT」は垂直離発着可能で全長2.7 m、翼幅3 m、重さ56.7 kg、で飛行時間は10時間、遠隔操作やGPSに頼らず、内蔵されたセンサーによりAI自律飛行をする。これで、ドローンを無力はする高度な電子戦でも影響を受けなくなる。海上の偵察監視情報収集(ISR)ミッションが主な任務となる。

誘拐された子供たちを救出する協議会 

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
住所、氏名。 電話番号を明記の上でFAXでお問い合わせください!! 
多くの方たちから「行方不明の子供」の情報が送られてきます!!

敵わぬ敵ではあるが、身を挺して子供たちを守らなくてはならない!!

限りなく美しい国のために、そして民族のために屍と成りても闘わん!!

有志達392名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!

この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安住の地はない!!

 

ランキングに参加中。 クリックして応援お願いします。 
ランキングに参加中。 クリックして応援お願いします。 

ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼ ロにしてくれますのでガンから解放されます。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中國・ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化!!

2025-07-17 00:05:00 | 日中戦争

中國・ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化!!

ロシアの情報工作が日本のSNSを支配している…参院選前に自民党閣僚の悪質なデマがバズっている恐ろしい背景

 

なぜ「ニセ情報」が放置され続けるのか

 現在、ロシアなどは生成AIと複数のスマートフォンを組み合わせた「クリック工場」のようなボットシステムを運用しています。

 当局筋によりますと、日本でも現在確認されているだけで、Twitter(X)で約1400以上、TikTokで約2000以上、Instagram(Meta、Facebookリール)で約800以上のボットファーム(ボット群を動かす指令を出すサーバー)を稼働させていると見られています。

 これらのボット運用は、各SNSプラットフォームの利用規約に明確に違反しているだけでなく、そこに広告が掲載されることから景品表示法違反や刑法の詐欺罪にも該当する重大な犯罪行為です。

 トレンドを捏造でき、SNSを使う多くの人を騙すこの手法は、企業のSNSマーケティングとして定着する一方、海外勢力においてはプロパガンダのための手法として、偽情報や印象操作のツールとして利用されることになります。

 しかし、公職選挙法や情報流通プラットフォーム対処法などの法規整備が道半ばで、プラットフォーム側の対策が追いついていないのが現状です。

 プラットフォーム側としても、偽情報だろうがアクセスが増えて多くのユーザーがSNSにつながっていてくれる時間が長いほうが広告が多く再生され利益があるからです。

 つまり、このような問題について対策を打つ経済的なメリットがないということに尽きます。

 

「工作」ボットがバズる巧妙な仕組み

 工作活動に用いられるボットの運用が特に巧妙なのは、偽情報を拡散する際の手法です。

 投稿されたポストや動画の閲覧数やいいね、メンション、シェアなどのアクション数を初期段階で一気に増やし、各SNSのトレンドに乗せ、ハッシュタグを拡散させて人為的にバズらせる仕組みが構築されています。

 特にTikTokやYouTubeショートでは、視聴完走数を初期に稼ぐボットがTwitter(X)など他SNSに向けてシェアするとおすすめに載りやすいアルゴリズムを悪用し、バズらせることで大量の閲覧数を獲得しています。

 これらのボットアカウント群はリポストして拡散の一翼を担い続けており、25年6月以降に参院選に向けてネットで流布された政府の不信感を煽るポストやコメント、動画は4億1600万回以上、さらに、政治的に極端なポジションをとる主張を広げる役割を担っています。

 一度ネット民の怒りに火がつくと、初期拡散したボット以上に「怒った国民が偽情報・印象操作を自ら拡散する」ため、ボットファームは火が消えないように次の偽情報・印象操作のネタを作って拡散させようとするのです。

 

SNSのアルゴリズムを「ハック」している

 特にバズった偽情報の投稿は、投稿後10分から15分の間というアルゴリズムが最も重視する「ゴールデンタイム」に、ボットがローテーションを組んで正確に400ずつリポストし、メンションをつけるという組織的な行動を取っています。

 これによりTwitter(X)で作られた偽情報のトレンドに乗っておすすめ欄に掲載されやすくなり、より多くの一般ユーザーの目に触れることになります。

 さらに狡猾なのは、これらの「いいね」やリポストを初期に行うボットの半数以上が、情報拡散源のアカウントのフォロワーですらないという点です。

 これは、フォロー・フォロワー関係でクラスターを探すGraphRAGなどの検知手法を回避しボットの活動をバレにくくするための意図的な設計になっています。

 現在、Twitter(X)でもTikTokでもYouTubeでも、外側からは「誰がいいね・高評価をしたのか」があまりわからない仕組みになっていますが、リポストとメンションはユーザー名とIDがわかるため、SNSのアルゴリズムを騙し爆発的に拡散させる仕組みにどのアカウントが関与したのか、そのアカウントがどのクラスタ(ネット上の特定の興味を持つ集団)に属しているのかがわかります。

 

米国で確認された工作と「同じ手口」

 アメリカでは2024年7月、ロシア製ボットを統括する二つのドメインが押収されました。

 そこで使用されていたのは「メリオレーター(Meliorator)」と呼ばれる派生発展型のボット管理ツールで、約2000件のボットを一括管理できる能力を持っていました。

 日本で確認されている工作活動も、これとほぼ同じ手口で展開されており、現在視認されるだけで350個ほどのサーバーでボットファームが運用されており、単に高評価・いいねをするだけのボットアカウントも含めて60万件ぐらいが日本用に運用されているのではないかと推計されています。

 そして、総理・石破茂氏や外相・岩屋毅氏など重要閣僚に対するSNS上での組織的な誹謗中傷に利用されているのです。

 このメリオレーターを用いるボットの特徴は、日本人を含む架空のオンライン上の人物を完璧に装うことができる点です。

 プラットフォーム事業者からのBAN回避のためか、時にはボット同士でさりげない会話を行うこともありますが、クラスター化して発覚するのを避けるため、相互にフォロー・フォロワー関係になることはあまりありません。

 さらにその下に、機械的にフォロワー数を増やすためだけのボットが存在し、俗に櫓(scaffold)と呼ばれるボットアカウントの多層構造を構成しています。

 

「あなたは日本人ですか」というリプの正体

 例えば、石破茂総理を評価するアカウントに対して「あなたは日本人ですか」や「反日石破茂の支持者は外国人ファーストだ」などといった、見る側が驚くような短い文言をボットアカウントが投じてきます。

 これはレイジベイティングの対象となる一般アカウントを探し出すための手法であり、感情的な反応を引き出すことを狙っています。

 これらの手法は、大学生から30代ぐらいまでの男性に特に有効とされる手法で、不安を感じやすい人ほど、出身地や通学する大学、勤めている企業などを名指しで攻撃されると偽情報・印象操作に支配されやすくなります。

 つまり、自分の意見に対して「あなたは日本人ですか」と帰属意識を強く揺さぶられると心理的に動揺し、割と簡単に「やっぱり『日本人ファースト』であるべきだ」と思うようになってしまうのです。

 もちろん、日本人ファースト自体は当然のことなのですが、特に違法なことをしているわけではない、普通に日本で真面目に働いている外国人を排斥するような行動をするのは、知らず知らずのうちに権威主義国家のプロパガンダの術中にハマっている可能性があります。

 

英「EU離脱」、米「トランプ現象」とも共通

 これらの話は、EU(欧州連合)からの独立を求めるイギリスのEU離脱の是非を問う2016年の国民投票で離脱派が勝利した際や、同2016年のアメリカ大統領選挙で共和党・トランプさんが勝利したときにも旧ケンブリッジアナリティカ社によるSNSを利用したプロパガンダが一定の影響を果たしたことと通底しています。

技術的には生成AIもボットも進化を続けていますが、行っている手法そのものは古典的なもので、裏を返すと9年前にイギリスやアメリカがやられたプロパガンダ作戦をそのまま、いま日本が喰らっている疑いがあるということです。

 2022年に笹川平和財団で私も参加してサイバー空間・SNS上での偽情報対策の取りまとめも行ってきています。

ご関心のある方は報告書をご参考いただければと存じますが、私としても「わかっていて、これだけやられてしまうというのは困る」の一語に尽きます。

 いま正しい情報のあり方についてはかなり議論が進んでいるところではありますが、適切な形でのプラットフォーム規制が今回の参院選に向けては間に合わなかったというのは重大で、参院選終盤に向けて、また参院選結果を受けて、さまざま議論と対策が進んでいくことを期待しています。

 

誘拐された子供たちを救出する協議会 

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
住所、氏名。 電話番号を明記の上でFAXでお問い合わせください!! 
多くの方たちから「行方不明の子供」の情報が送られてきます!!

敵わぬ敵ではあるが、身を挺して子供たちを守らなくてはならない!!

限りなく美しい国のために、そして民族のために屍と成りても闘わん!!

有志達392名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!

この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安住の地はない!!

 

ランキングに参加中。 クリックして応援お願いします。 
ランキングに参加中。 クリックして応援お願いします。 

ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼ ロにしてくれますのでガンから解放されます。

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

台湾有事はすでに始まっている!!

2025-07-07 00:05:00 | 日中戦争

台湾有事はすでに始まっている!!

ただ習近平が姿を消して10日維持ようが経つが、消息不明で殺害されたのではないかとの憶測もある!!

 

習近平不在でも台湾進攻は進んでいる!!

 海底ケーブル切断のほか、中国から台湾へのサイバー攻撃も激化しています。

そうです台湾進攻第一撃「港湾封鎖作戦」は、佳境に入っていますが、アメリカどころか台湾事態が侵略に気付いていないのですから勝敗は明らかです!!

中國による侵攻は、従来のやり方ではなくサイレント攻撃から始まっていく・・・新たな形の「戦争」であり、気づかない国が多い!!

政治経済侵略、生物兵器で治安破壊、相手国へ自国民を同化、サイバー攻撃と次々と繰り出す侵攻に対抗策はないのが現状!!

気付かない・・・!!

台湾国家安全局の報告書によると、2023年の台湾政府機関へのサイバー攻撃は1日平均240万回に達し、前年比で2倍に増加しました。

その大半は中国のサイバー部隊によるもので、特に通信、輸送、防衛分野への攻撃が集中しているとされています。  

報告書によれば、一部の攻撃は中国軍の演習と連動して行われており、台湾の交通機関や金融機関のウェブサイトを標的にしたDDoS攻撃(複数のコンピューターから大量のパケットを送りつけ、正常なサービス提供を妨げる行為)などが確認されています。

これは、軍事的圧力と情報戦を組み合わせた中国の戦略の一環と見ることができます。

アメリカも中国のサイバー攻撃に対して制裁を強化しています。

米政府は、サイバー攻撃集団「フラックス・タイフーン」との関与が疑われる中国のサイバーセキュリティ企業「永信至誠科技集団」に制裁を科しました。

同社は中国国家安全省の指示を受け、米国内外の重要インフラを標的にしていたとされています。

このような一連の動きを考えれば、「台湾有事はすでに始まっている」との見方も十分に成り立つのではないでしょう。

新時代の戦争は「電子戦」から始まります!!

中国は従来の軍事侵攻ではなく、経済・通信インフラを標的とした「静かなる戦争」を仕掛けており、台湾はその最前線に立たされています。

 

アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威を・・・

 
アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。
 
同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために(台湾を)侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。

長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。

今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。

軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきたキーポイントだ。

 

◆アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同報告書

アメリカのシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute=AEI)と戦争研究所(Institute for the Study of War=ISW)の共同プロジェクトである「台湾連合防衛(Coalition Defense of Taiwan)」プロジェクトは、<From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War(威圧から降伏へ:中国はいかにして戦争をせずに台湾を奪取できるか)>というタイトルの共同報告書(以下、報告書)を発表した。

 この報告書に関して、アメリカの政治専門紙THE HILL(ザ・ヒル)は同日、

<China doesn’t need to invade to achieve Taiwanese unification(中国は台湾統一のために侵略する必要はない)>という見出しの報道をしている。

報告書と報道によれば、結局のところ「アメリカがこんにちまで行ってきたシミュレーションの盲点に気が付いた」と、率直に認めている。

 

その盲点というのは、主として、

1.アメリカは台湾の防衛に関し、中国の侵攻を抑止または打ち負かすことにほぼ専ら焦点を当てており、すでに進行中の可能性の高いシナリオである「侵略には程遠い形で台湾を北京の支配下に置く中国の威圧作戦」をほとんど無視してきた。

2.中国は、いわゆる武力攻撃によって台湾を統一するのではなく、「台湾周辺における軍事演習を強化し、台湾行きの船舶の立ち入り捜査を通して、台湾を準封鎖状態に置く」などの手段によって統一を成し遂げるだろうことに気が付いた。

3.中国はそれにより次の総統選挙である2028年を目標にして、中台和平協定の締結に持ち込むつもりだ。このことに警戒せよ。

 

◆習近平の「港湾封鎖作戦」 台湾のエネルギー資源は2週間しか持たない

習近平は台湾の平和統一を第一の目標に置いているが、もし台湾が独立を叫び、どうしても武力によって独立を阻止するしかないところに追い込まれた場合は、「台湾包囲作戦」を考えている。

なぜなら「台湾の港湾を封鎖し、エネルギー資源を遮断すれば、台湾は2週間しか持たない」からだ。

台湾はエネルギーを自給自足できず、2022年データで97.3%を輸入に頼っている。

エネルギー資源は主として液化天然ガス(LNG)と石炭だが、その入り口は港湾だ。

貯蓄量は2週間ほど(天然ガスの在庫は11日間、石炭の在庫は39日間)しか持たないため、港湾を封鎖してしまえば、台湾島に武力攻撃をしなくても、台湾を降参に追い込むことができる。

 台湾は島国なので、天然ガスのパイプラインを敷くことができないから、天然ガスは全て「液化天然ガス」で、港湾から入ってくる。台湾政府の「2022年(民国111年)發電概況」によると、2022年の発電源の割合は、

     石炭:42.0%

     液化天然ガス:38.9%

     原子力発電:8.2%

     再生エネルギー:8.3%

     その他:2.6%

となっている。

つまり発電量の80.9%は石炭と天然ガスとなる。

原発はたったの8.2%で、港湾を封鎖されたときに、半導体製造を動かすことは不可能だ。

半導体製造には多くの電力を必要とし、2022年ではTSMC一社だけで、台湾の全エネルギー源の7.5%を使う

原発で市民の基本インフラを保ち、政府の基本機能のネット連絡を保ち、かつ半導体製造を機能させるということは不可能だということが言える。

太陽光発電は2022年の再生エネルギーの44.8%を占めているが、8.3%の内の44.8%だから全体の3.7%くらいしか占めておらず、何もできない。

民進党は原発絶対反対で、国民党や民衆党は原発推進派だが、現在の立法院でエネルギー資源に関して妥協し改善しなければ、台湾の安全は保障されない。

習近平はここに焦点を当て、「港湾封鎖」のための軍事演習をくり返している。

 

港湾を封鎖するだけで、台湾島自体への砲撃は行わないから、台湾の一般市民の命が砲撃により失われることはない。

つまり地上戦は行わないということだ。

その意味では「台湾武力攻撃」という「戦争」ではない。

 

この手段を採用すれば、習近平が「喉から手が出るほどに欲しい」TSMCなどの最先端半導体産業を傷つけることもないし、統一後に「親族の命を奪われた」として中共を激しく恨む台湾人も出てこない(→統一後に増加しない)ので、中国共産党による一党支配体制が、「怨みによって起きる暴動(あるいはクーデター)」などによって崩壊に追い込まれる危険性も少なくなるだろうという計算だ。

 

◆5月23-24日の軍事演習「聯合利剣―2024A」の位置づけ

 

中国人民解放軍東部戦区が23日から24日にかけて行った軍事演習「聯合利剣―2024A」は東部戦区の「陸軍、海軍、空軍、ロケット軍」などの兵力を総合的に結び付けた軍事演習だが、この「2024A」の「A」に注意しなければならない。

今後必ず「B、C、D…」と続き、かつ「2025A…」も2025年になったら始まるものと位置付けた方がいい。

それは「2026A…」、「2027A…」と続き、報告書にある通り、「2028年の総統選」の時には、台湾人が「もう嫌気がさして、中台平和協定締結する政党を選ぶ」というところにまで至るだろうというのが、報告書の見立てと一致するところとなる。

今般の「聯合利剣-2024A」の特徴は、「海空合同戦闘即応性パトロール」、「戦場総合支配権の合同奪取」などを重点的に訓練し、艦艇や航空機が台湾島周辺に接近した際の「即応性パトロール」や「列島線内外一体化連動」などを実施している点だ。

これは報告書の「2」に書いた「船舶の立ち入り検査」の訓練に相当し、実際、中国の中央テレビ局CCTVはその訓練の様子を<海警2304艦隊が台湾島東方海域で総合的な法執行訓練を実施した>という見出しで報道している。

準拠する法は、日本の海上保安庁法第十七条にもある「疑義がある場合」の「船舶の進行を停止させて立ち入り検査」をする権利と同じで、中華人民共和国海警法第十六条や第十八条にある立ち入り検査をする権利に基づくものと思われる。

これにより、たとえば台湾に武器やエネルギー資源を輸送する船舶などにターゲットを絞って運行を停止させ、事実上の海上封鎖を行うに等しい行動に出るものと推測される。

 

◆習近平の哲理「兵不血刃(ひょうふ・けつじん)」

『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で習近平の哲理である「兵不血刃」に関して詳述した。

これは「刃(やいば)に血塗らずして勝つ」という意味で、毛沢東もこの哲理に基づいて「長春食糧封鎖」を断行し、数十万に及ぶ長春市内の一般庶民を餓死に追いやって、国民党が支配する長春を陥落させた。

この長春陥落によって、中国共産党軍は一気に南下して、全中国解放を成し遂げるに至ったのである。

 

この国共内戦における蒋介石率いる国民党の逃れた先が台湾で、台湾は、あの『もう一つのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』の終着点でもある。

だから中国共産党がいかにして「チャーズ」の終着駅である台湾問題を解決させるかは、筆者の生涯の強い関心事でもあるのだ。

その執念に基づいて追いかけてきた台湾問題に関して、結論に至った「台湾港湾封鎖作戦」が、奇しくもアメリカのシンクタンクの分析と一致したことに、言葉には表せないほどの複雑で深い感慨を覚える。

「台湾有事」とはしゃがずに、一人でも多くの日本人が、アメリカのシンクタンクが一致したこの視点を共有してくれることを望まずにはいられない。

そうしてこそ、真の警鐘を鳴らすことができると信じるのである。

 

台湾有事、中国が「今しかない」と思うと危ない

 

中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略--。

日本の安全保障環境は風雲急を告げています。

ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者、小泉悠さんと山口亮さんが、今から10年後、2030年代の戦争を見通す『2030年の戦争』(日経プレミアシリーズ)。

本書からの抜粋第3回は台湾海峡有事について。

中国は、まずは台湾の平和的統一を目指すだろうが、それではうまくいかない場合に、米国も日本も介入しないと判断して自信を持ったら、武力侵攻をするかもしれない。

台湾有事シナリオを考える

この先10年のメインシナリオとして、日本にはどういう戦争のリスクがあるのかを考えます。

日本の場合、台湾周辺、朝鮮半島、極東ロシアという3つのエリアに脅威が存在します。

もし、朝鮮半島や台湾海峡で有事が発生した場合、日本も攻撃を受けるという議論があります。

直接的な攻撃がなかったとしても、有事によって周辺海域、空域の交通が遮断されるだけで日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすでしょう。

 

まず台湾有事を論じます。

第1に、中国が台湾に対し武力侵攻を行うシナリオです。

最初に海上封鎖やミサイル攻撃などによって台湾を弱らせた後、中国が台湾に侵攻する。

第2は、中国の懐柔と強要によって、台湾に親中傀儡(かいらい)政権が誕生する。

台湾政府は中国統一案を承諾し、中国は台湾を占領する。

この場合、中国の言い分は「我々は1つになったのだから、文句はないね」です。

中国から見れば、このシナリオが最も望ましいこととなります。

これは、台湾の政治的判断によって決まることですので、戦争には至りません。米国も日本も手出しできません。

では、1つ目の「台湾を弱らせた後」とはどういうことか。

まず台湾の海上封鎖を行う。

次に主要な防衛施設や部隊をミサイル攻撃でたたき、大規模な上陸作戦を行う。

台湾は日本と同様、島なので、物資の相当部分を外国に依存しています。

海上封鎖をされてしまうと、どうにもなりません。

「中国は、まずは平和的統一を目指すでしょうが、それがだめなら武力行使をする可能性があります」と話す山口亮さん
画像のクリックで拡大表示

 台湾本島は中国の海岸から百数十キロほどしか離れておらず、面積もそれほど大きくない。中国はすでに海上封鎖を実行する海軍力を持ち、それが可能なことを証明する演習も行っています。また、いったん台湾を包囲すれば、海警局を動員して、法務執行を実施するでしょう。海上封鎖の後で、島の要所をミサイルで攻撃されたり、サイバー攻撃が行われたりすれば、台湾は太刀打ちできないでしょう。

中国が1つ目の選択をするとしたら、何が引き金になるのか?

まず忘れてはならないのは、中国は台湾に対し「独立宣言をしない」「外部勢力による干渉をさせない」ことを軸に、「平和的統一」の圧力を加えていることです。

同時に、2005年3月の第10期全国人民代表大会(全人代)第3回大会で採択された反国家分裂法では、もし台湾が中国からの分裂を試みた場合、「非平和的手段」を取ると定めています。

中国の方針を端的に言えば、「まず平和的統一、それがダメなら武力行使」ということです。

ですから中国としては、事前に「統一案」を台湾に迫るんだろうと思います。

その統一案には、台湾にとっての経済的、社会的なメリットも多く盛り込まれることでしょう。

もし台湾が現状維持を理由に統一案を拒否したら、中国は「独立宣言」とみなし、さらに圧力を強めるか、実力行使に移るかもしれません。

中国が台湾に開戦の責任をなすりつけるようなやり方ですね。

事実上、中国側に台湾侵攻の意図があるようにも思えます。

確かにその可能性はあるかもしれません。

 

さらにもう1つ、中国は積極的にはやりたくなかったけれど、行動せざるを得なくなるケース、すなわち中国にとってのレッドラインを、台湾が超えてくるシナリオもあるのではないですか。

 

実際中国がどのタイミングで武力侵攻に踏み切るかが焦点となります。

「今なら確実に台湾を取れる」と台本通り侵攻を進めるケース、偶発的衝突から発展するケース、中国にとって状況が不利になり始め、「今のうちにやるしかない」と判断して行う、という3ケースに分けられます。

結局、中国が台湾と地域の情勢をどう見ているかによります。

中国が計画的に侵攻を実施する場合、「120%勝てる」と思ったら取りに行くかもしれません。

中国が「米国は介入しない」と判断したら

「120%勝てる」という判断の中には、米国の介入がないという確信もあるんでしょうね。

「中国経済が後退局面に入ってしまい、軍事的にはやり残したことがあると中国が判断すれば、行動に出るかもしれません」

 

台湾は抵抗するかもしれないが長続きしない、米国も日本も介入しない、事後処理もなんとかなりそう。

中国がそのように計算し、自信を持ったときが危ないと思います。

計画的に武力侵攻に踏み込むには、政治、経済、軍事の面で相当の準備が必要です。

日本、米国、台湾としては、さまざまな兆候が見えるだろうし、ある程度備えることも可能になります。

 

さらに怖いのは、中国が「今しかない!」と突発的に動くときです。

これ以上時間がたつと、統一は不可能になる、台湾は独立に向かうだけでなく、米国や日本が介入してくる、手遅れになる前に手を打とう、と決意する。

この場合、中国は準備不十分であっても、なりふりかまわず仕掛けてくるかもしれません。

日本の真珠湾攻撃の際には、これ以上じっとしていてももっと不利になるので、今のうちに米国をたたいておこうという意図があったのと同様です。

例えば中国経済の成長が明らかに頭打ちになって、後退局面に入るときです。

経済成長のピークと軍事力のピークは一致しません。

日本の経済成長のピークは30年前に過ぎましたが、軍事力は今のほうが高い。

過去の蓄積を使えば経済のピークより何十年も後に軍事力のピークを持ってくることは可能です。

もうこれ以上、経済は成長しないという見込みがあって、でもまだ軍事的にはやり残したことがあると判断すれば、中国が打って出るというシナリオも理屈上考えられます。

 

中国の資産バブル崩壊は、1990年代の日本のバブル崩壊以上の事態になるかもしれません。

中国にとって台湾への侵攻は、軍事面だけでなく、政治的、経済的に大きな覚悟が必要です。

経済制裁による貿易への打撃、国際社会でのさらなる孤立とともに、戦費の負担にも備えなければなりません。

もちろん中国もこのことは十分承知しており、準備と対策を講じていると思いますが。

ここにきて一つ問題が起きています!!

沖縄のマフィアのボスが、台湾のマフィアのボスに就任したのである!!

これは何を意味するのかというと、中国の「台湾内部進行」は順調に進んでおり「台湾有事」は「沖縄有事」に繋がっているということである!!

そう馬鹿でもわかる中国の台湾有事は、沖縄有事と同時侵攻である!!

尖閣諸島上陸を海上保安庁と自衛隊は懸命に防いでいるが、このような中国の「陽動作戦」に惑わされている日本の自衛隊は装備はいいが、頭は弱い!!

既に宮古島に中国の人民解放軍が多数上陸して、表向き商売をしています!!

 これで日本国と日本国民を守れるのでしょうか!

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦争は最も有効な公共投資!!

2024-02-07 00:05:00 | 日中戦争

戦争は最も有効な公共投資!!

中国はもう待てない5月に台湾に侵攻しなければ中国経済は崩壊する!!

中国経済が崩壊すれば内乱が起こってしまう!!

米大教授、中国が台湾進攻開始ならいきなり数千発のミサイルが沖縄に降り注ぐ可能性が最も高いと予想: えび速

中国侵攻に強い危機感 日米声明「台湾」52年ぶり明記の背景 - 産経ニュース

【ゆっくり解説】中国の軍事演習から読み解く台湾侵攻の実態 - 世界情勢ニュース動画まとめサイト

中国 台湾侵攻 中国・習近平の「1強体制」確立…チャイナ・セブン新人事に見る「台湾進攻」の緊迫性(準備OK ️食糧の備蓄と種の確保とエネルギー ...

戦争が起こると経済はどうなるのか。

一部が儲かる仕組みを過去の事例で解説

 

 

戦争とお金

戦争は複数の国家間で起こる、武力を使った争いです。

規模が大きく、そこにかかる費用も巨額なものになります。

国家は軍事費や国防費として予算をあてています。

軍事費や国防費は戦争がないときは軍を維持するために使われ、戦争が始まると実際の作戦を遂行する戦費として使われるお金です。

その使い道は様々にあるので、いくつか見てみましょう。

 

軍を運用するにあたってまず必要なのが、人件費。

兵員に対して給料を支払います。

また兵員を支援するものとして、着るものを用意したり、医療体制を整えたりしなければなりません。

作戦を遂行するための費用は、多岐にわたります。

基地や兵舎を設立・運営していくための費用や、そこでの訓練費用が発生します。

装備を調達・改良することも必要です。

戦争が始まる際には諜報活動や、陸上・海上・航空での輸送活動にもお金がかかります。

こうしたことが国主導でおこなわれるため、巨額な費用となります。

 

 

過去の戦争で見る、お金のゆくえ

戦争にどのくらいのお金が必要かは、各国のGDPと比較することで把握できます。

まずは戦争が起こっていないときに、各国はどれくらい軍事費などにお金を使っているのかを確認しましょう。

たとえばアメリカの場合、軍事費がGDPに占める割合は3.5%程度となっています。

中国では2.1%、日本やドイツでは1.0%程度といった数字です。

 

戦争が始まると、必要なお金はさらに増えることになります。

日本がおこなった過去の戦争の場合を見てみましょう。

1894年に起こった日清戦争では、当時のGDPに対して17%という規模のお金を使ったとされています。

1904年に始まった日露戦争ではGDPの60%もの費用がかかっています。

1941年から始まる太平洋戦争では、その数字が880%、つまりGDPの8.8倍です。

太平洋戦争の規模の大きさを物語る数字といえるでしょう。

 

国がGDPの8.8倍という、巨額の資金を用意するのは大変です。

太平洋戦争に際しては、日銀の直接引き受けによる国債発行という形で、戦争の費用がまかなわれました。

日銀は普段、銀行から国債を買い取ることで市場にお金を供給しています。

しかし「日銀の直接引き受け」では、日銀が国から国債を受け取り、国に予算となるお金を渡すのです。

戦争には巨額な費用が必要なので、日銀が発行する金額も大きなものになります。

そしてこのことが、戦後の物価高騰へとつながっていきます。

戦争で儲かる企業

戦争が始まると、各国は戦時体制を取ります。

戦争を遂行することが最優先の目標となり、国の政策は目標達成を目指したものとなるのです。

太平洋戦争時の日本では、戦時統制経済が導入されていました。

国家は軍需産業の活動を優先させ、資金もそこに集中することになります。

 

軍需産業というのは、軍隊で需要があるものを製造・販売することです。

軍隊に需要があるものとは、たとえばミサイル・戦車といった兵器や、軍服などの装備。

そのほか軍隊で使う食糧や毛布、燃料といったものも含まれます。

ことの性質上、兵器をはじめとする軍需産業は市場の競争原理にはなじまないことがあり、特定の企業と国の関係が密接になりがちです。

 

軍需産業は、現代の株式市場においても投資対象として注目されることがあります。

アメリカでは軍用航空機を製造するロッキード・マーチンや軍用レーダーを製造するレイセオン、日本では三菱重工といったところが軍需に関連する企業として挙げられます。

戦争による特需が予測されると、株価が値上がることが多い企業です。

 

 

起こってほしくない戦争。経済はどうなってしまうのか

戦争は経済への影響も大きく、それは人々の生活にも及んでいます。

ひとつは物価の高騰です。

終戦後のインフレは年率59%、1947年は年率125%という高い数字でした。

近年日銀はインフレの目標を2%としていますが、2019年度は0.6%となかなか達成できていない状況です。

比較すると戦後のインフレの高さが実感できるでしょう。

インフレ率が125%となると、1年で物の値段は倍以上になってしまいます。

こうした高いインフレ率は、国が戦争に必要となる巨額の資金を、日銀の直接引き受けによって調達したことによるものです。

 

行き過ぎた物価上昇への対応として、1946年には預金封鎖がおこなわれました。

預金封鎖とは、銀行預金などの引き出しを制限することです。

日本で実施された預金封鎖は、完全に引き出しができなくなるわけではなく、1カ月の引き出し可能額が決められるというものでした。

出回るお金の量を減らし、インフレを抑える目的のために、人々は生活の中で不便な思いをしたことでしょう。

金が高騰している今、金やジュエリーは売り時? | RIZ買取サイト

 

戦争は経済全体に大きなダメージを与えますが、戦争が始まると一部の企業は多額の資金を集め業績が好調になるのも事実です。

戦争とは直接関係なくても、何らかの重要な出来事が起こることを予測し、どんな企業に資金が集まるかを考えて、楽天証券で今のうちに株式を購入しておくと、後々その恩恵を受けられるかもしれません。

まだまだ甘くありません!!

致死率100%のコロナウイルスが、中国からやってきます!!

「人工地震」と指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、生物兵器の散布を洗礼!!

インフルエンザが大流行しています!!

ホルムズ海峡封鎖で日本経済は大打撃!!

次は「緊急事態条項」の施行です!!

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!

植民地の日本から奪うしかないんですよ!!

不穏分子は、ウクライナかイスラエルへ送られて軍に編入させられて「戦死」だね!!

「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」

今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!

貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!

新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!

証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべて奪われてしまいます!!

新紙幣に切り替え!! 預金封鎖!! デジタル通貨!!

で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!

それも年末までにです!!

中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!

上級国民になり~

DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!

ご希望の方はFAX042-361-9202まで!!

メルカリの株が10ケ月で、100倍に成り3人だけが買って100万円が1億円になりましたが、夢よ再びとばかりに暴騰する株が出ました!!

042-361-9072まで!!

ここまで

自分どころか家族さえも、守りません!!

コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!

ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!

ワクチンの中身の正体は

酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!

ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!

松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌

ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ

納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・クルミ

きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ

シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・

nRNAワクチン汚染は、想像以上に深刻です!!

スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!

コロナデトックスは~

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

政府厚生労働省マスコミ医師会のいうことは全ては嘘なのです!!

スパイク蛋白質を体内から除去して発症を遅らせるのは

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)

初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。

即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。

生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である!!

国内の企業の皆様に、国連に加盟しています
 ・海外の政府
 ・海外の企業
をご紹介します。
ご要望の方はFAXにて、ご連絡してください。
 国際政治経済文化研究会 FAX042-361-9202

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

いよいよ戦争か!!各国の防衛企業がアジア統括機能を日本に移転へ?

2023-09-02 00:05:00 | 日中戦争

いよいよ戦争か!!各国の防衛企業がアジア統括機能を日本に移転へ?

 
具体的には、英国のBAEシステムズが、アジアの統括機能をマレーシアから日本に移管する計画を進めているようだ。

智慧子 on Twitter:  


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする