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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

中國・ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化!!

2025-07-17 00:05:00 | 日中戦争

中國・ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化!!

ロシアの情報工作が日本のSNSを支配している…参院選前に自民党閣僚の悪質なデマがバズっている恐ろしい背景

 

なぜ「ニセ情報」が放置され続けるのか

 現在、ロシアなどは生成AIと複数のスマートフォンを組み合わせた「クリック工場」のようなボットシステムを運用しています。

 当局筋によりますと、日本でも現在確認されているだけで、Twitter(X)で約1400以上、TikTokで約2000以上、Instagram(Meta、Facebookリール)で約800以上のボットファーム(ボット群を動かす指令を出すサーバー)を稼働させていると見られています。

 これらのボット運用は、各SNSプラットフォームの利用規約に明確に違反しているだけでなく、そこに広告が掲載されることから景品表示法違反や刑法の詐欺罪にも該当する重大な犯罪行為です。

 トレンドを捏造でき、SNSを使う多くの人を騙すこの手法は、企業のSNSマーケティングとして定着する一方、海外勢力においてはプロパガンダのための手法として、偽情報や印象操作のツールとして利用されることになります。

 しかし、公職選挙法や情報流通プラットフォーム対処法などの法規整備が道半ばで、プラットフォーム側の対策が追いついていないのが現状です。

 プラットフォーム側としても、偽情報だろうがアクセスが増えて多くのユーザーがSNSにつながっていてくれる時間が長いほうが広告が多く再生され利益があるからです。

 つまり、このような問題について対策を打つ経済的なメリットがないということに尽きます。

 

「工作」ボットがバズる巧妙な仕組み

 工作活動に用いられるボットの運用が特に巧妙なのは、偽情報を拡散する際の手法です。

 投稿されたポストや動画の閲覧数やいいね、メンション、シェアなどのアクション数を初期段階で一気に増やし、各SNSのトレンドに乗せ、ハッシュタグを拡散させて人為的にバズらせる仕組みが構築されています。

 特にTikTokやYouTubeショートでは、視聴完走数を初期に稼ぐボットがTwitter(X)など他SNSに向けてシェアするとおすすめに載りやすいアルゴリズムを悪用し、バズらせることで大量の閲覧数を獲得しています。

 これらのボットアカウント群はリポストして拡散の一翼を担い続けており、25年6月以降に参院選に向けてネットで流布された政府の不信感を煽るポストやコメント、動画は4億1600万回以上、さらに、政治的に極端なポジションをとる主張を広げる役割を担っています。

 一度ネット民の怒りに火がつくと、初期拡散したボット以上に「怒った国民が偽情報・印象操作を自ら拡散する」ため、ボットファームは火が消えないように次の偽情報・印象操作のネタを作って拡散させようとするのです。

 

SNSのアルゴリズムを「ハック」している

 特にバズった偽情報の投稿は、投稿後10分から15分の間というアルゴリズムが最も重視する「ゴールデンタイム」に、ボットがローテーションを組んで正確に400ずつリポストし、メンションをつけるという組織的な行動を取っています。

 これによりTwitter(X)で作られた偽情報のトレンドに乗っておすすめ欄に掲載されやすくなり、より多くの一般ユーザーの目に触れることになります。

 さらに狡猾なのは、これらの「いいね」やリポストを初期に行うボットの半数以上が、情報拡散源のアカウントのフォロワーですらないという点です。

 これは、フォロー・フォロワー関係でクラスターを探すGraphRAGなどの検知手法を回避しボットの活動をバレにくくするための意図的な設計になっています。

 現在、Twitter(X)でもTikTokでもYouTubeでも、外側からは「誰がいいね・高評価をしたのか」があまりわからない仕組みになっていますが、リポストとメンションはユーザー名とIDがわかるため、SNSのアルゴリズムを騙し爆発的に拡散させる仕組みにどのアカウントが関与したのか、そのアカウントがどのクラスタ(ネット上の特定の興味を持つ集団)に属しているのかがわかります。

 

米国で確認された工作と「同じ手口」

 アメリカでは2024年7月、ロシア製ボットを統括する二つのドメインが押収されました。

 そこで使用されていたのは「メリオレーター(Meliorator)」と呼ばれる派生発展型のボット管理ツールで、約2000件のボットを一括管理できる能力を持っていました。

 日本で確認されている工作活動も、これとほぼ同じ手口で展開されており、現在視認されるだけで350個ほどのサーバーでボットファームが運用されており、単に高評価・いいねをするだけのボットアカウントも含めて60万件ぐらいが日本用に運用されているのではないかと推計されています。

 そして、総理・石破茂氏や外相・岩屋毅氏など重要閣僚に対するSNS上での組織的な誹謗中傷に利用されているのです。

 このメリオレーターを用いるボットの特徴は、日本人を含む架空のオンライン上の人物を完璧に装うことができる点です。

 プラットフォーム事業者からのBAN回避のためか、時にはボット同士でさりげない会話を行うこともありますが、クラスター化して発覚するのを避けるため、相互にフォロー・フォロワー関係になることはあまりありません。

 さらにその下に、機械的にフォロワー数を増やすためだけのボットが存在し、俗に櫓(scaffold)と呼ばれるボットアカウントの多層構造を構成しています。

 

「あなたは日本人ですか」というリプの正体

 例えば、石破茂総理を評価するアカウントに対して「あなたは日本人ですか」や「反日石破茂の支持者は外国人ファーストだ」などといった、見る側が驚くような短い文言をボットアカウントが投じてきます。

 これはレイジベイティングの対象となる一般アカウントを探し出すための手法であり、感情的な反応を引き出すことを狙っています。

 これらの手法は、大学生から30代ぐらいまでの男性に特に有効とされる手法で、不安を感じやすい人ほど、出身地や通学する大学、勤めている企業などを名指しで攻撃されると偽情報・印象操作に支配されやすくなります。

 つまり、自分の意見に対して「あなたは日本人ですか」と帰属意識を強く揺さぶられると心理的に動揺し、割と簡単に「やっぱり『日本人ファースト』であるべきだ」と思うようになってしまうのです。

 もちろん、日本人ファースト自体は当然のことなのですが、特に違法なことをしているわけではない、普通に日本で真面目に働いている外国人を排斥するような行動をするのは、知らず知らずのうちに権威主義国家のプロパガンダの術中にハマっている可能性があります。

 

英「EU離脱」、米「トランプ現象」とも共通

 これらの話は、EU(欧州連合)からの独立を求めるイギリスのEU離脱の是非を問う2016年の国民投票で離脱派が勝利した際や、同2016年のアメリカ大統領選挙で共和党・トランプさんが勝利したときにも旧ケンブリッジアナリティカ社によるSNSを利用したプロパガンダが一定の影響を果たしたことと通底しています。

技術的には生成AIもボットも進化を続けていますが、行っている手法そのものは古典的なもので、裏を返すと9年前にイギリスやアメリカがやられたプロパガンダ作戦をそのまま、いま日本が喰らっている疑いがあるということです。

 2022年に笹川平和財団で私も参加してサイバー空間・SNS上での偽情報対策の取りまとめも行ってきています。

ご関心のある方は報告書をご参考いただければと存じますが、私としても「わかっていて、これだけやられてしまうというのは困る」の一語に尽きます。

 いま正しい情報のあり方についてはかなり議論が進んでいるところではありますが、適切な形でのプラットフォーム規制が今回の参院選に向けては間に合わなかったというのは重大で、参院選終盤に向けて、また参院選結果を受けて、さまざま議論と対策が進んでいくことを期待しています。

 

誘拐された子供たちを救出する協議会 

自警団を各地に設立して、家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202
住所、氏名。 電話番号を明記の上でFAXでお問い合わせください!! 
多くの方たちから「行方不明の子供」の情報が送られてきます!!

敵わぬ敵ではあるが、身を挺して子供たちを守らなくてはならない!!

限りなく美しい国のために、そして民族のために屍と成りても闘わん!!

有志達392名が、参加したいとの希望がありましたが危険が伴いますので一部の方を除いて「声援」だけをお願いしました・・・感謝します!!

この「人食い問題」を、解決しない限り、私たちに安住の地はない!!

 

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ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼ ロにしてくれますのでガンから解放されます。

 

 


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台湾有事はすでに始まっている!!

2025-07-07 00:05:00 | 日中戦争

台湾有事はすでに始まっている!!

ただ習近平が姿を消して10日維持ようが経つが、消息不明で殺害されたのではないかとの憶測もある!!

 

習近平不在でも台湾進攻は進んでいる!!

 海底ケーブル切断のほか、中国から台湾へのサイバー攻撃も激化しています。

そうです台湾進攻第一撃「港湾封鎖作戦」は、佳境に入っていますが、アメリカどころか台湾事態が侵略に気付いていないのですから勝敗は明らかです!!

中國による侵攻は、従来のやり方ではなくサイレント攻撃から始まっていく・・・新たな形の「戦争」であり、気づかない国が多い!!

政治経済侵略、生物兵器で治安破壊、相手国へ自国民を同化、サイバー攻撃と次々と繰り出す侵攻に対抗策はないのが現状!!

気付かない・・・!!

台湾国家安全局の報告書によると、2023年の台湾政府機関へのサイバー攻撃は1日平均240万回に達し、前年比で2倍に増加しました。

その大半は中国のサイバー部隊によるもので、特に通信、輸送、防衛分野への攻撃が集中しているとされています。  

報告書によれば、一部の攻撃は中国軍の演習と連動して行われており、台湾の交通機関や金融機関のウェブサイトを標的にしたDDoS攻撃(複数のコンピューターから大量のパケットを送りつけ、正常なサービス提供を妨げる行為)などが確認されています。

これは、軍事的圧力と情報戦を組み合わせた中国の戦略の一環と見ることができます。

アメリカも中国のサイバー攻撃に対して制裁を強化しています。

米政府は、サイバー攻撃集団「フラックス・タイフーン」との関与が疑われる中国のサイバーセキュリティ企業「永信至誠科技集団」に制裁を科しました。

同社は中国国家安全省の指示を受け、米国内外の重要インフラを標的にしていたとされています。

このような一連の動きを考えれば、「台湾有事はすでに始まっている」との見方も十分に成り立つのではないでしょう。

新時代の戦争は「電子戦」から始まります!!

中国は従来の軍事侵攻ではなく、経済・通信インフラを標的とした「静かなる戦争」を仕掛けており、台湾はその最前線に立たされています。

 

アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威を・・・

 
アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。
 
同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために(台湾を)侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。

長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。

今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。

軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきたキーポイントだ。

 

◆アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同報告書

アメリカのシンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute=AEI)と戦争研究所(Institute for the Study of War=ISW)の共同プロジェクトである「台湾連合防衛(Coalition Defense of Taiwan)」プロジェクトは、<From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War(威圧から降伏へ:中国はいかにして戦争をせずに台湾を奪取できるか)>というタイトルの共同報告書(以下、報告書)を発表した。

 この報告書に関して、アメリカの政治専門紙THE HILL(ザ・ヒル)は同日、

<China doesn’t need to invade to achieve Taiwanese unification(中国は台湾統一のために侵略する必要はない)>という見出しの報道をしている。

報告書と報道によれば、結局のところ「アメリカがこんにちまで行ってきたシミュレーションの盲点に気が付いた」と、率直に認めている。

 

その盲点というのは、主として、

1.アメリカは台湾の防衛に関し、中国の侵攻を抑止または打ち負かすことにほぼ専ら焦点を当てており、すでに進行中の可能性の高いシナリオである「侵略には程遠い形で台湾を北京の支配下に置く中国の威圧作戦」をほとんど無視してきた。

2.中国は、いわゆる武力攻撃によって台湾を統一するのではなく、「台湾周辺における軍事演習を強化し、台湾行きの船舶の立ち入り捜査を通して、台湾を準封鎖状態に置く」などの手段によって統一を成し遂げるだろうことに気が付いた。

3.中国はそれにより次の総統選挙である2028年を目標にして、中台和平協定の締結に持ち込むつもりだ。このことに警戒せよ。

 

◆習近平の「港湾封鎖作戦」 台湾のエネルギー資源は2週間しか持たない

習近平は台湾の平和統一を第一の目標に置いているが、もし台湾が独立を叫び、どうしても武力によって独立を阻止するしかないところに追い込まれた場合は、「台湾包囲作戦」を考えている。

なぜなら「台湾の港湾を封鎖し、エネルギー資源を遮断すれば、台湾は2週間しか持たない」からだ。

台湾はエネルギーを自給自足できず、2022年データで97.3%を輸入に頼っている。

エネルギー資源は主として液化天然ガス(LNG)と石炭だが、その入り口は港湾だ。

貯蓄量は2週間ほど(天然ガスの在庫は11日間、石炭の在庫は39日間)しか持たないため、港湾を封鎖してしまえば、台湾島に武力攻撃をしなくても、台湾を降参に追い込むことができる。

 台湾は島国なので、天然ガスのパイプラインを敷くことができないから、天然ガスは全て「液化天然ガス」で、港湾から入ってくる。台湾政府の「2022年(民国111年)發電概況」によると、2022年の発電源の割合は、

     石炭:42.0%

     液化天然ガス:38.9%

     原子力発電:8.2%

     再生エネルギー:8.3%

     その他:2.6%

となっている。

つまり発電量の80.9%は石炭と天然ガスとなる。

原発はたったの8.2%で、港湾を封鎖されたときに、半導体製造を動かすことは不可能だ。

半導体製造には多くの電力を必要とし、2022年ではTSMC一社だけで、台湾の全エネルギー源の7.5%を使う

原発で市民の基本インフラを保ち、政府の基本機能のネット連絡を保ち、かつ半導体製造を機能させるということは不可能だということが言える。

太陽光発電は2022年の再生エネルギーの44.8%を占めているが、8.3%の内の44.8%だから全体の3.7%くらいしか占めておらず、何もできない。

民進党は原発絶対反対で、国民党や民衆党は原発推進派だが、現在の立法院でエネルギー資源に関して妥協し改善しなければ、台湾の安全は保障されない。

習近平はここに焦点を当て、「港湾封鎖」のための軍事演習をくり返している。

 

港湾を封鎖するだけで、台湾島自体への砲撃は行わないから、台湾の一般市民の命が砲撃により失われることはない。

つまり地上戦は行わないということだ。

その意味では「台湾武力攻撃」という「戦争」ではない。

 

この手段を採用すれば、習近平が「喉から手が出るほどに欲しい」TSMCなどの最先端半導体産業を傷つけることもないし、統一後に「親族の命を奪われた」として中共を激しく恨む台湾人も出てこない(→統一後に増加しない)ので、中国共産党による一党支配体制が、「怨みによって起きる暴動(あるいはクーデター)」などによって崩壊に追い込まれる危険性も少なくなるだろうという計算だ。

 

◆5月23-24日の軍事演習「聯合利剣―2024A」の位置づけ

 

中国人民解放軍東部戦区が23日から24日にかけて行った軍事演習「聯合利剣―2024A」は東部戦区の「陸軍、海軍、空軍、ロケット軍」などの兵力を総合的に結び付けた軍事演習だが、この「2024A」の「A」に注意しなければならない。

今後必ず「B、C、D…」と続き、かつ「2025A…」も2025年になったら始まるものと位置付けた方がいい。

それは「2026A…」、「2027A…」と続き、報告書にある通り、「2028年の総統選」の時には、台湾人が「もう嫌気がさして、中台平和協定締結する政党を選ぶ」というところにまで至るだろうというのが、報告書の見立てと一致するところとなる。

今般の「聯合利剣-2024A」の特徴は、「海空合同戦闘即応性パトロール」、「戦場総合支配権の合同奪取」などを重点的に訓練し、艦艇や航空機が台湾島周辺に接近した際の「即応性パトロール」や「列島線内外一体化連動」などを実施している点だ。

これは報告書の「2」に書いた「船舶の立ち入り検査」の訓練に相当し、実際、中国の中央テレビ局CCTVはその訓練の様子を<海警2304艦隊が台湾島東方海域で総合的な法執行訓練を実施した>という見出しで報道している。

準拠する法は、日本の海上保安庁法第十七条にもある「疑義がある場合」の「船舶の進行を停止させて立ち入り検査」をする権利と同じで、中華人民共和国海警法第十六条や第十八条にある立ち入り検査をする権利に基づくものと思われる。

これにより、たとえば台湾に武器やエネルギー資源を輸送する船舶などにターゲットを絞って運行を停止させ、事実上の海上封鎖を行うに等しい行動に出るものと推測される。

 

◆習近平の哲理「兵不血刃(ひょうふ・けつじん)」

『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で習近平の哲理である「兵不血刃」に関して詳述した。

これは「刃(やいば)に血塗らずして勝つ」という意味で、毛沢東もこの哲理に基づいて「長春食糧封鎖」を断行し、数十万に及ぶ長春市内の一般庶民を餓死に追いやって、国民党が支配する長春を陥落させた。

この長春陥落によって、中国共産党軍は一気に南下して、全中国解放を成し遂げるに至ったのである。

 

この国共内戦における蒋介石率いる国民党の逃れた先が台湾で、台湾は、あの『もう一つのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』の終着点でもある。

だから中国共産党がいかにして「チャーズ」の終着駅である台湾問題を解決させるかは、筆者の生涯の強い関心事でもあるのだ。

その執念に基づいて追いかけてきた台湾問題に関して、結論に至った「台湾港湾封鎖作戦」が、奇しくもアメリカのシンクタンクの分析と一致したことに、言葉には表せないほどの複雑で深い感慨を覚える。

「台湾有事」とはしゃがずに、一人でも多くの日本人が、アメリカのシンクタンクが一致したこの視点を共有してくれることを望まずにはいられない。

そうしてこそ、真の警鐘を鳴らすことができると信じるのである。

 

台湾有事、中国が「今しかない」と思うと危ない

 

中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略--。

日本の安全保障環境は風雲急を告げています。

ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者、小泉悠さんと山口亮さんが、今から10年後、2030年代の戦争を見通す『2030年の戦争』(日経プレミアシリーズ)。

本書からの抜粋第3回は台湾海峡有事について。

中国は、まずは台湾の平和的統一を目指すだろうが、それではうまくいかない場合に、米国も日本も介入しないと判断して自信を持ったら、武力侵攻をするかもしれない。

台湾有事シナリオを考える

この先10年のメインシナリオとして、日本にはどういう戦争のリスクがあるのかを考えます。

日本の場合、台湾周辺、朝鮮半島、極東ロシアという3つのエリアに脅威が存在します。

もし、朝鮮半島や台湾海峡で有事が発生した場合、日本も攻撃を受けるという議論があります。

直接的な攻撃がなかったとしても、有事によって周辺海域、空域の交通が遮断されるだけで日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすでしょう。

 

まず台湾有事を論じます。

第1に、中国が台湾に対し武力侵攻を行うシナリオです。

最初に海上封鎖やミサイル攻撃などによって台湾を弱らせた後、中国が台湾に侵攻する。

第2は、中国の懐柔と強要によって、台湾に親中傀儡(かいらい)政権が誕生する。

台湾政府は中国統一案を承諾し、中国は台湾を占領する。

この場合、中国の言い分は「我々は1つになったのだから、文句はないね」です。

中国から見れば、このシナリオが最も望ましいこととなります。

これは、台湾の政治的判断によって決まることですので、戦争には至りません。米国も日本も手出しできません。

では、1つ目の「台湾を弱らせた後」とはどういうことか。

まず台湾の海上封鎖を行う。

次に主要な防衛施設や部隊をミサイル攻撃でたたき、大規模な上陸作戦を行う。

台湾は日本と同様、島なので、物資の相当部分を外国に依存しています。

海上封鎖をされてしまうと、どうにもなりません。

「中国は、まずは平和的統一を目指すでしょうが、それがだめなら武力行使をする可能性があります」と話す山口亮さん
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 台湾本島は中国の海岸から百数十キロほどしか離れておらず、面積もそれほど大きくない。中国はすでに海上封鎖を実行する海軍力を持ち、それが可能なことを証明する演習も行っています。また、いったん台湾を包囲すれば、海警局を動員して、法務執行を実施するでしょう。海上封鎖の後で、島の要所をミサイルで攻撃されたり、サイバー攻撃が行われたりすれば、台湾は太刀打ちできないでしょう。

中国が1つ目の選択をするとしたら、何が引き金になるのか?

まず忘れてはならないのは、中国は台湾に対し「独立宣言をしない」「外部勢力による干渉をさせない」ことを軸に、「平和的統一」の圧力を加えていることです。

同時に、2005年3月の第10期全国人民代表大会(全人代)第3回大会で採択された反国家分裂法では、もし台湾が中国からの分裂を試みた場合、「非平和的手段」を取ると定めています。

中国の方針を端的に言えば、「まず平和的統一、それがダメなら武力行使」ということです。

ですから中国としては、事前に「統一案」を台湾に迫るんだろうと思います。

その統一案には、台湾にとっての経済的、社会的なメリットも多く盛り込まれることでしょう。

もし台湾が現状維持を理由に統一案を拒否したら、中国は「独立宣言」とみなし、さらに圧力を強めるか、実力行使に移るかもしれません。

中国が台湾に開戦の責任をなすりつけるようなやり方ですね。

事実上、中国側に台湾侵攻の意図があるようにも思えます。

確かにその可能性はあるかもしれません。

 

さらにもう1つ、中国は積極的にはやりたくなかったけれど、行動せざるを得なくなるケース、すなわち中国にとってのレッドラインを、台湾が超えてくるシナリオもあるのではないですか。

 

実際中国がどのタイミングで武力侵攻に踏み切るかが焦点となります。

「今なら確実に台湾を取れる」と台本通り侵攻を進めるケース、偶発的衝突から発展するケース、中国にとって状況が不利になり始め、「今のうちにやるしかない」と判断して行う、という3ケースに分けられます。

結局、中国が台湾と地域の情勢をどう見ているかによります。

中国が計画的に侵攻を実施する場合、「120%勝てる」と思ったら取りに行くかもしれません。

中国が「米国は介入しない」と判断したら

「120%勝てる」という判断の中には、米国の介入がないという確信もあるんでしょうね。

「中国経済が後退局面に入ってしまい、軍事的にはやり残したことがあると中国が判断すれば、行動に出るかもしれません」

 

台湾は抵抗するかもしれないが長続きしない、米国も日本も介入しない、事後処理もなんとかなりそう。

中国がそのように計算し、自信を持ったときが危ないと思います。

計画的に武力侵攻に踏み込むには、政治、経済、軍事の面で相当の準備が必要です。

日本、米国、台湾としては、さまざまな兆候が見えるだろうし、ある程度備えることも可能になります。

 

さらに怖いのは、中国が「今しかない!」と突発的に動くときです。

これ以上時間がたつと、統一は不可能になる、台湾は独立に向かうだけでなく、米国や日本が介入してくる、手遅れになる前に手を打とう、と決意する。

この場合、中国は準備不十分であっても、なりふりかまわず仕掛けてくるかもしれません。

日本の真珠湾攻撃の際には、これ以上じっとしていてももっと不利になるので、今のうちに米国をたたいておこうという意図があったのと同様です。

例えば中国経済の成長が明らかに頭打ちになって、後退局面に入るときです。

経済成長のピークと軍事力のピークは一致しません。

日本の経済成長のピークは30年前に過ぎましたが、軍事力は今のほうが高い。

過去の蓄積を使えば経済のピークより何十年も後に軍事力のピークを持ってくることは可能です。

もうこれ以上、経済は成長しないという見込みがあって、でもまだ軍事的にはやり残したことがあると判断すれば、中国が打って出るというシナリオも理屈上考えられます。

 

中国の資産バブル崩壊は、1990年代の日本のバブル崩壊以上の事態になるかもしれません。

中国にとって台湾への侵攻は、軍事面だけでなく、政治的、経済的に大きな覚悟が必要です。

経済制裁による貿易への打撃、国際社会でのさらなる孤立とともに、戦費の負担にも備えなければなりません。

もちろん中国もこのことは十分承知しており、準備と対策を講じていると思いますが。

ここにきて一つ問題が起きています!!

沖縄のマフィアのボスが、台湾のマフィアのボスに就任したのである!!

これは何を意味するのかというと、中国の「台湾内部進行」は順調に進んでおり「台湾有事」は「沖縄有事」に繋がっているということである!!

そう馬鹿でもわかる中国の台湾有事は、沖縄有事と同時侵攻である!!

尖閣諸島上陸を海上保安庁と自衛隊は懸命に防いでいるが、このような中国の「陽動作戦」に惑わされている日本の自衛隊は装備はいいが、頭は弱い!!

既に宮古島に中国の人民解放軍が多数上陸して、表向き商売をしています!!

 これで日本国と日本国民を守れるのでしょうか!

 

 


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戦争は最も有効な公共投資!!

2024-02-07 00:05:00 | 日中戦争

戦争は最も有効な公共投資!!

中国はもう待てない5月に台湾に侵攻しなければ中国経済は崩壊する!!

中国経済が崩壊すれば内乱が起こってしまう!!

米大教授、中国が台湾進攻開始ならいきなり数千発のミサイルが沖縄に降り注ぐ可能性が最も高いと予想: えび速

中国侵攻に強い危機感 日米声明「台湾」52年ぶり明記の背景 - 産経ニュース

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戦争が起こると経済はどうなるのか。

一部が儲かる仕組みを過去の事例で解説

 

 

戦争とお金

戦争は複数の国家間で起こる、武力を使った争いです。

規模が大きく、そこにかかる費用も巨額なものになります。

国家は軍事費や国防費として予算をあてています。

軍事費や国防費は戦争がないときは軍を維持するために使われ、戦争が始まると実際の作戦を遂行する戦費として使われるお金です。

その使い道は様々にあるので、いくつか見てみましょう。

 

軍を運用するにあたってまず必要なのが、人件費。

兵員に対して給料を支払います。

また兵員を支援するものとして、着るものを用意したり、医療体制を整えたりしなければなりません。

作戦を遂行するための費用は、多岐にわたります。

基地や兵舎を設立・運営していくための費用や、そこでの訓練費用が発生します。

装備を調達・改良することも必要です。

戦争が始まる際には諜報活動や、陸上・海上・航空での輸送活動にもお金がかかります。

こうしたことが国主導でおこなわれるため、巨額な費用となります。

 

 

過去の戦争で見る、お金のゆくえ

戦争にどのくらいのお金が必要かは、各国のGDPと比較することで把握できます。

まずは戦争が起こっていないときに、各国はどれくらい軍事費などにお金を使っているのかを確認しましょう。

たとえばアメリカの場合、軍事費がGDPに占める割合は3.5%程度となっています。

中国では2.1%、日本やドイツでは1.0%程度といった数字です。

 

戦争が始まると、必要なお金はさらに増えることになります。

日本がおこなった過去の戦争の場合を見てみましょう。

1894年に起こった日清戦争では、当時のGDPに対して17%という規模のお金を使ったとされています。

1904年に始まった日露戦争ではGDPの60%もの費用がかかっています。

1941年から始まる太平洋戦争では、その数字が880%、つまりGDPの8.8倍です。

太平洋戦争の規模の大きさを物語る数字といえるでしょう。

 

国がGDPの8.8倍という、巨額の資金を用意するのは大変です。

太平洋戦争に際しては、日銀の直接引き受けによる国債発行という形で、戦争の費用がまかなわれました。

日銀は普段、銀行から国債を買い取ることで市場にお金を供給しています。

しかし「日銀の直接引き受け」では、日銀が国から国債を受け取り、国に予算となるお金を渡すのです。

戦争には巨額な費用が必要なので、日銀が発行する金額も大きなものになります。

そしてこのことが、戦後の物価高騰へとつながっていきます。

戦争で儲かる企業

戦争が始まると、各国は戦時体制を取ります。

戦争を遂行することが最優先の目標となり、国の政策は目標達成を目指したものとなるのです。

太平洋戦争時の日本では、戦時統制経済が導入されていました。

国家は軍需産業の活動を優先させ、資金もそこに集中することになります。

 

軍需産業というのは、軍隊で需要があるものを製造・販売することです。

軍隊に需要があるものとは、たとえばミサイル・戦車といった兵器や、軍服などの装備。

そのほか軍隊で使う食糧や毛布、燃料といったものも含まれます。

ことの性質上、兵器をはじめとする軍需産業は市場の競争原理にはなじまないことがあり、特定の企業と国の関係が密接になりがちです。

 

軍需産業は、現代の株式市場においても投資対象として注目されることがあります。

アメリカでは軍用航空機を製造するロッキード・マーチンや軍用レーダーを製造するレイセオン、日本では三菱重工といったところが軍需に関連する企業として挙げられます。

戦争による特需が予測されると、株価が値上がることが多い企業です。

 

 

起こってほしくない戦争。経済はどうなってしまうのか

戦争は経済への影響も大きく、それは人々の生活にも及んでいます。

ひとつは物価の高騰です。

終戦後のインフレは年率59%、1947年は年率125%という高い数字でした。

近年日銀はインフレの目標を2%としていますが、2019年度は0.6%となかなか達成できていない状況です。

比較すると戦後のインフレの高さが実感できるでしょう。

インフレ率が125%となると、1年で物の値段は倍以上になってしまいます。

こうした高いインフレ率は、国が戦争に必要となる巨額の資金を、日銀の直接引き受けによって調達したことによるものです。

 

行き過ぎた物価上昇への対応として、1946年には預金封鎖がおこなわれました。

預金封鎖とは、銀行預金などの引き出しを制限することです。

日本で実施された預金封鎖は、完全に引き出しができなくなるわけではなく、1カ月の引き出し可能額が決められるというものでした。

出回るお金の量を減らし、インフレを抑える目的のために、人々は生活の中で不便な思いをしたことでしょう。

金が高騰している今、金やジュエリーは売り時? | RIZ買取サイト

 

戦争は経済全体に大きなダメージを与えますが、戦争が始まると一部の企業は多額の資金を集め業績が好調になるのも事実です。

戦争とは直接関係なくても、何らかの重要な出来事が起こることを予測し、どんな企業に資金が集まるかを考えて、楽天証券で今のうちに株式を購入しておくと、後々その恩恵を受けられるかもしれません。

まだまだ甘くありません!!

致死率100%のコロナウイルスが、中国からやってきます!!

「人工地震」と指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、生物兵器の散布を洗礼!!

インフルエンザが大流行しています!!

ホルムズ海峡封鎖で日本経済は大打撃!!

次は「緊急事態条項」の施行です!!

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!

植民地の日本から奪うしかないんですよ!!

不穏分子は、ウクライナかイスラエルへ送られて軍に編入させられて「戦死」だね!!

「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」

今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!

貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!

新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!

証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべて奪われてしまいます!!

新紙幣に切り替え!! 預金封鎖!! デジタル通貨!!

で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!

それも年末までにです!!

中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!

上級国民になり~

DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!

ご希望の方はFAX042-361-9202まで!!

メルカリの株が10ケ月で、100倍に成り3人だけが買って100万円が1億円になりましたが、夢よ再びとばかりに暴騰する株が出ました!!

042-361-9072まで!!

ここまで

自分どころか家族さえも、守りません!!

コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!

ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!

ワクチンの中身の正体は

酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!

ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!

松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌

ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ

納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・クルミ

きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ

シソ・ショウガ・ワサビ・沢庵・

nRNAワクチン汚染は、想像以上に深刻です!!

スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!

コロナデトックスは~

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

政府厚生労働省マスコミ医師会のいうことは全ては嘘なのです!!

スパイク蛋白質を体内から除去して発症を遅らせるのは

納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)

初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。

即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。

生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である!!

国内の企業の皆様に、国連に加盟しています
 ・海外の政府
 ・海外の企業
をご紹介します。
ご要望の方はFAXにて、ご連絡してください。
 国際政治経済文化研究会 FAX042-361-9202

 


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いよいよ戦争か!!各国の防衛企業がアジア統括機能を日本に移転へ?

2023-09-02 00:05:00 | 日中戦争

いよいよ戦争か!!各国の防衛企業がアジア統括機能を日本に移転へ?

 
具体的には、英国のBAEシステムズが、アジアの統括機能をマレーシアから日本に移管する計画を進めているようだ。

智慧子 on Twitter:  


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台湾有事は今年の11月から来年の1月の間に勃発する!!

2023-07-04 00:05:00 | 日中戦争

台湾有事は今年の11月から来年の1月の間に勃発する!!

2019年4月12日のブログ記事一覧-大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

中国侵攻に強い危機感 日米声明「台湾」52年ぶり明記の背景 - 産経ニュース

台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定

 
<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/01/01/20230101k0000m010057000p/9.webp?1" type="image/webp" />日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち=鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影</picture>
日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち=鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022

 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】

ただし日中戦争に突入するのであれば、「徴兵制度」を施行して自衛隊の数を今の2倍にしなくては戦えない!!

自衛隊は高齢化してしまい精鋭という若者が不足しているからである!!

「徴兵制度」が出来れば「日中戦争」は確実に始まる!!

 武器弾薬、燃料の備蓄では「半年」しか戦えないので、日本はウクライナの二の舞に成ってしまう!!

ただ日本国には、世界一の兵器が沢山あるが戦えるはずもない!!

Xバンレーダー

日本の空を守る電磁波兵器。すべてのミサイルを撃破する。

ガメラ

2000キロの射程をもつ電磁波兵器

ハープ

大型電磁波兵器。

ハドロン

時空を超えて攻撃できる。核を一瞬にして相手国の頭上に移動させて打ち込める。迎撃不能。

トリノ

地球のどこでも直線で攻撃できる。

リニアライダー

世界一の兵器・惑星を破壊できる。

レーダー

太陽熱を集めて地上に照射し破壊する。

自立機雷

日本列島の周囲には3万発以上の自立機雷が敷設されている。普段は地震計。

潜水艦

1000m以上の深海からの魚雷攻撃には対抗手段がない!!

 どうするの・・・

 こんな日本を攻撃できると思う方が間違い!!

 5年前には全て完成して配備している。

 しかも複数である。

「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能性」

 「中国と台湾の紛争が発生したら、重要影響事態では済まない。武力攻撃事態に至る可能性がある」。「重要影響事態」では自衛隊は米軍の後方支援を担う。

 その先の「武力攻撃事態」とは、中国から日本の領土が攻撃されて戦争状態になり、自衛隊が戦闘に参加することを意味する。

 中国は尖閣諸島(沖縄県)が台湾の一部で、中国領だと主張する。尖閣に加え、台湾からわずか約110キロの与那国島など先島諸島も戦闘地域に含まれるおそれがあると想定する。

 「現実を真正面から捉えて、目をそらすことなく課題に取り組まなければいけない」。

 日本への攻撃という悪夢が「現実」になり得ることも想定して備えるよう出席者に求めた。

 NSCの会合は機密が多いため、「防衛計画の大綱等について」「東アジア情勢等について」などと1行程度のテーマしか公表されず、中での発言も伏せられる。

 18年改定の防衛大綱では米国との協議が深まっていないことを理由に「台湾」への言及は避けたが、出席者の一人は「4年前から台湾有事は切実な課題として議論していた」と明かした。

 最も危機感を抱いていた一人が、銃撃事件で死亡した安倍氏だった。このNSC会合からさらに2年ほど前。

 外務、防衛両省や自衛隊の幹部との防衛大綱改定に向けた初の事前協議で、開口一番に「君たち、中国に勝てるんだろうな」とただした。

 幹部たちは即答できず、下を向いていたという。

 この頃、何があったのか。中国では12年、習近平指導部が発足し、南シナ海や東シ…

台湾有事が起きたとき、日本はどこまで「戦争」に巻き込まれるのか? 

台湾有事、対応に現実味 日米首脳会談共同声明:中日新聞Web

米国のアジア戦略を徹底分析

 
台湾有事で日米共同作戦案 南西諸島に米軍臨時拠点、正式計画協議へ:中日新聞Web

「中国を叩く戦力」を手に入れる日本

  • ここまで

    奴らは、なりふり構わず「何でもあり!!」と、昆虫食、そして猛毒蚊に人々を襲わせる準備をしています!!

    腑抜の政府は、奴らの言いなりです!!

    自分どころか家族さえも、守りません!!

    新型コロナを証明した論文はありません!!

    公的機関のコロナ情報はすべて嘘です!!

    新型コロナは存在しません!!

    ワクチンには予防効果はありません

    発症効果を防ぐ効果もありません!!

    重症化を防ぐ効果もありません!!

    ワクチンの中身の正体は

    酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊

    この二つを主体に貴方の身体を徹底的に機械する遺伝子兵器です。

    ワクチンや食品に含まれる社会毒を無毒化する

    ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10

    納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー

    きのこ・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天

    非加熱の塩

    nRNAワクチン汚染は、想像以上に深刻

    新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

    それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

    病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

    遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

     

    最後まで読んでくださいまして、ありがとうございました!!

     


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