整形手術： 偽名で手術は可能で、多い

昨日の朝日新聞夕刊に、「市橋容疑者　偽名整形　拒めぬ現場」という記事がありました。

整形手術の現場では、偽名で手術を受ける人は多く、医療機関に本人確認の義務はないのだそうです。

市橋容疑者は、整形手術で顔を変え、２年７カ月逃げ続けていました。

整形手術は偽名で受けることが可能です。

社会法人日本美容医療協会の原口和久事務局長は、
「整形で偽名が疑われるケースは多い。それでも問診票に書かれた名前を信用するしかない」と話されます。

美容整形手術は通常、健康保険が適用されない自由診療です。
患者に健康保険証の提示は求めません。

市橋容疑者のように、現金で支払えば、問診票に書かれた名前の真偽を確認する必要もないそうです。

厚生労働省医政局も、
「医師法、医療法は、医師や患者に診療時の本人確認、本名の申告を義務付けていない」とします。

都内の美容外科医は、
「手術を受けたことを絶対隠したいという患者さんの願いは強い。病院側に本名を伝えないことも患者さんの権利で、追及しないことは病院のサービスです」と説明します。

美容外科のクリニックが急増し、競争が激化しているという事情もあるようです。

厚生労働省によると、１９９６年に比べ、２００５年の美容外科の診療所数は８２４（２．２倍）、病院数は９３（１．２倍）と増えています。

複数の医者が、
「競争は激化の一途で、厳しく本人確認をすると患者を失いかねない」と話します。

逃亡に悪用されない対策について、原口事務局長は
「警察から要請があれば、手配書を会員向けの新聞などと一緒に送ることは可能です。ただ対策は個々のクリニックが判断すること」ということです。
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偽名で受診することが可能なうえ、美容整形では多いとは意外でした。

手術がうまくいかなかったとき等の対応は、その場合どうなるのでしょう。

ジェネリック＜先発薬６６％

昨日の朝日新聞に、「後発薬あるのに　先発薬調剤６６％　薬局などを調査」という記事がありました。

２００８年度から、処方箋にジェネリックに変更不可とする医師の署名がある場合を除き、薬局は患者に説明してジェネリックへの変更に努めるよう義務づけられているのだそうです。

厚生労働省が、１１月１０日に調査結果を発表しました。

今年７～８月に、全国１千の薬局、２千の診療所、１千の病院を無作為に抽出しました。
有効回収率は３６．２～５６．６％でした。

その結果、「変更不可」の署名がない処方箋で、特別の理由なく先発薬を調剤した事例が６６．２％でした。

患者が希望して先発薬を調剤したのは、１０．７％でした。

薬局の消極的な姿勢が浮き彫りになった、ということです。
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原則としてジャネリックにすることが義務づけられているのですね。
知りませんでした。

どおりで、薬局のほうから声をかけてジャネリックに変更になりました。
以前、試しにと「ジェネリックはありますか」と聞いたら、「取り寄せになるので、今は在庫がありませんが」という返事だったのと変わったと感じました。

薬局が消極的なのは、先発薬と後発薬（ジェネリック）の両方の在庫をしなくてはいけないというものあるのかもしれません。