今日の朝日新聞に、「ニュースがわからん！ 原発事故の損害賠償、どう支払う？」という記事がありました。
ニュースの背景を、分かりやすく解説してくれるコーナーです。
福島第一原発の事故による被害の賠償金を、東京電力が払うか、国が払うのかでもめているのだそうです。
「原子力損害賠償法」という法律には、全額を東京電力（電力会社）が支払うとしています。
しかし、国の制度（保険のようなもの）があり、原因が自然災害の場合は、最大１２００億円を国が負担し、残りが東京電力になります。
１９９９年の東海原発事故では、国が１０億円を負担し、事業者が残りの１４４億円を負担しました。
今回の福島第一原発は、政府は「一義的には東京電力の責任」としていて、政府も支援をするという考えです。
東京電力側は、「原子力損害賠償法」にある「異常に巨大な天災地変」にあたるので、東京電力の責任は免除されると主張しています。
賠償額は、数兆円になる見込みで、仮払いとして１世帯に１００万円、単身者は７５万円を払っているということです。
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東京電力の危機管理（危機を想定し、備える）が不十分だった（水にぬれるとダメになる配電を低い位置に配置したり）から起きた人災なので、「異常に巨大な天災地変」で免責（責任の免除）は無理なのではないでしょうか。
いずれにせよ、被害者には（風評被害も含めて）支払う必要があるのだから、もめてないで、東京電力がいくら、国がいくらとさっさと決めて、ものごとを先に進めてもらいたいです。
しかし、被害に遭われた方には申し訳ないのですが、その合計と、その後、それが電気代と税金になって、結局は私たちが負担すると考えると、気が遠くなりそうな金額です。
いったいどこからこのお金を調達するつもりなのでしょう？
算段はついているのでしょうか？
消費税の税率アップは、当然、すべきなのに、その話題が出たとたんに、政治家の皆さんが逃げ腰になるのは、残念です。
（男なら（女なら）、逃げないでやってこその政治家でしょう）
選挙に影響が出るとお考えなのでしょう。
日本は消費税で、長年、ガラパゴス状態でした。
日本以外の国は、韓国も中国も、アメリカもヨーロッパも、アジアも、中東も、ちゃんと１０％～２５％の消費税になっています。
（「ウィキペディア 消費税」参照）
少子高齢化が世界一のペースで進む日本が、どうして消費税５％のままなのでしょう？
ずっと以前にせめて１０％かそれ以上にしておく必要があったのです。
それをしないで、（国民にはいい顔をして）国債ばかりを発行するから、今回の日本国債の評価になってくるのです。
昨日の朝日新聞に、「日本国債「弱含み」 米Ｓ＆Ｐ、格付け見通し引き下げ」という記事がありました。
アメリカの格付け会社「スタンダード＆プアーズ」が、４月２７日に、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み（ネガティブ）」に下げました。
記事についているグラフ「各国の政府債務の対国内総生産比」を見ていただきたいです。
日本だけ、１９９６年頃にギリシャを抜いて、ダントツの借金漬け（２５０％）です。
これに、さらに「復興国債」を発行しようと言っているのです。
どうして、日本国民は、消費税を上げようとすると反対するのでしょう？
消費税が低いままだから、若者は年金をもらえないし、行政サービスも年々貧弱になる一方なのです。
これは、小泉政権だった頃に、「消費税反対というのなら、ぎりぎりまで社会保障や行政サービスを絞って減らし、国民のほうから、こんなにきついのだったら消費税を上げてもいいと言わせよう」という作戦から始まったと理解しています。
ところが、長年の間に、「こんなに生活が苦しいのに、こんなときに消費税を上げるなんて」になってしまいました。
作戦はうまくいかなかったということです。
私たちも、「お上と国民（庶民）」という考え方から、「自分が日本国の経営者だったら」とする考え方に変わる必要があるように思います。
頼ったり、批判する対象ではなく、日本の国を、自分の会社やお店や家庭と同じに考えれば、収入と支出の関係も理解しやすくなるのではないでしょうか。
ニュースの背景を、分かりやすく解説してくれるコーナーです。
福島第一原発の事故による被害の賠償金を、東京電力が払うか、国が払うのかでもめているのだそうです。
「原子力損害賠償法」という法律には、全額を東京電力（電力会社）が支払うとしています。
しかし、国の制度（保険のようなもの）があり、原因が自然災害の場合は、最大１２００億円を国が負担し、残りが東京電力になります。
１９９９年の東海原発事故では、国が１０億円を負担し、事業者が残りの１４４億円を負担しました。
今回の福島第一原発は、政府は「一義的には東京電力の責任」としていて、政府も支援をするという考えです。
東京電力側は、「原子力損害賠償法」にある「異常に巨大な天災地変」にあたるので、東京電力の責任は免除されると主張しています。
賠償額は、数兆円になる見込みで、仮払いとして１世帯に１００万円、単身者は７５万円を払っているということです。
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東京電力の危機管理（危機を想定し、備える）が不十分だった（水にぬれるとダメになる配電を低い位置に配置したり）から起きた人災なので、「異常に巨大な天災地変」で免責（責任の免除）は無理なのではないでしょうか。
いずれにせよ、被害者には（風評被害も含めて）支払う必要があるのだから、もめてないで、東京電力がいくら、国がいくらとさっさと決めて、ものごとを先に進めてもらいたいです。
しかし、被害に遭われた方には申し訳ないのですが、その合計と、その後、それが電気代と税金になって、結局は私たちが負担すると考えると、気が遠くなりそうな金額です。
いったいどこからこのお金を調達するつもりなのでしょう？
算段はついているのでしょうか？
消費税の税率アップは、当然、すべきなのに、その話題が出たとたんに、政治家の皆さんが逃げ腰になるのは、残念です。
（男なら（女なら）、逃げないでやってこその政治家でしょう）
選挙に影響が出るとお考えなのでしょう。
日本は消費税で、長年、ガラパゴス状態でした。
日本以外の国は、韓国も中国も、アメリカもヨーロッパも、アジアも、中東も、ちゃんと１０％～２５％の消費税になっています。
（「ウィキペディア 消費税」参照）
少子高齢化が世界一のペースで進む日本が、どうして消費税５％のままなのでしょう？
ずっと以前にせめて１０％かそれ以上にしておく必要があったのです。
それをしないで、（国民にはいい顔をして）国債ばかりを発行するから、今回の日本国債の評価になってくるのです。
昨日の朝日新聞に、「日本国債「弱含み」 米Ｓ＆Ｐ、格付け見通し引き下げ」という記事がありました。
アメリカの格付け会社「スタンダード＆プアーズ」が、４月２７日に、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み（ネガティブ）」に下げました。
記事についているグラフ「各国の政府債務の対国内総生産比」を見ていただきたいです。
日本だけ、１９９６年頃にギリシャを抜いて、ダントツの借金漬け（２５０％）です。
これに、さらに「復興国債」を発行しようと言っているのです。
どうして、日本国民は、消費税を上げようとすると反対するのでしょう？
消費税が低いままだから、若者は年金をもらえないし、行政サービスも年々貧弱になる一方なのです。
これは、小泉政権だった頃に、「消費税反対というのなら、ぎりぎりまで社会保障や行政サービスを絞って減らし、国民のほうから、こんなにきついのだったら消費税を上げてもいいと言わせよう」という作戦から始まったと理解しています。
ところが、長年の間に、「こんなに生活が苦しいのに、こんなときに消費税を上げるなんて」になってしまいました。
作戦はうまくいかなかったということです。
私たちも、「お上と国民（庶民）」という考え方から、「自分が日本国の経営者だったら」とする考え方に変わる必要があるように思います。
頼ったり、批判する対象ではなく、日本の国を、自分の会社やお店や家庭と同じに考えれば、収入と支出の関係も理解しやすくなるのではないでしょうか。