ある40代女性の生活

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護衛艦: スピード重視→装甲薄い

2009年11月19日 10時03分56秒 | 新聞
昨日の朝日新聞に、「もっと知りたい! 護衛艦なぜ衝突で大破 スピード重視 薄い装甲」という記事がありました。

ニュースの背景を解説してくれるコーナーです。

護衛艦は、最近はスピード重視のため、薄い作りになっているのだそうです。

10月27日の関門海峡での衝突で、護衛艦「くらま」は船首部分が大破、炎上しました。

原因の一つは、船首部分に燃えやすい「ペイント庫」があったことです。

衝突の衝撃で電線から火花が飛び、船に塗るペンキや塗装作業に使うシンナー等に引火したと推定されています。

燃えやすいものを船首に置くのは、「塗装庫が船首にあるのは一般的」(第7管)のだそうです。

船を安定させるためには、一番思い機関部を中央部に置きます。
燃えるものを中央に置くと危険なので、塗装庫は船の端に置かれます。

護衛艦の場合、艦尾はヘリの発着設備があります。
そのため、船首に置かれました。
弾薬庫も同様に船首寄りに置かれているそうです。

旧海軍時代は、比較的近距離で大砲や機銃を撃ち合う「接近戦」が主だったので、大砲が当たっても沈まないように設計しました。

旧海軍最大の「大和」の側面の装甲厚は、41センチもありました。

一方、現在の護衛艦は、ミサイルによる遠距離の戦闘を想定して設計されています。

ミサイル等は、チャフ(レーダーを狂わせるためのアルミ箔や特殊フィルム)を巻いたり、高性能の機関砲で撃ち落としたりします。

重視するのはスピードなので、重量を抑えるため、艦首部の装甲はどうしても薄くなります。

もっとも、艦内を精密な隔壁で仕切り、大きい区画が2つまで浸水しても沈没しないように設計されているため、今回は浸水を免れ、自力航行も可能でした。

海上自衛隊の幹部によると、
「艦首が衝突しても重要区画には被害が及ばない。事故はあってはいけないが、今回は最小限の損害でくい止められたとも言える」ということです。
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どうしていつまでも火災が続いたのだろうと思っていたら、船首部分に燃えやすいものが置いてあったのですね。

記事には、護衛艦に期待される役割も変わりつつあり、ソマリア沖の海賊対策や日本近海での不審船の対応があるので、これからは攻撃に耐えうる船体という発想も必要になるかもしれないとありました。


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オランダ: うつ復職に産業医で効果

2009年11月19日 09時09分04秒 | 新聞
昨日の朝日新聞に、「欧州の安心 心を癒す 中 オランダ 早期復職 制度で促す」という記事がありました。

心の病に、ヨーロッパではどう取り組んで効果をあげているかを見るシリーズです。

オランダでは、企業と従業員以外に、第3機関と産業医が関与することで復職がスムーズに行くようになったそうです。

心の病で休職者が増加するのは、先進国に共通の問題です。

オランダでも、休職後に復職できない人は障害給付金が支給されるのですが、認定要件が甘く、かつては労働人口の7分の1が給付金を受給する事態になっていました。

2002年に、労働者が障害給付金支給の対象になるのをチェックする「門番法」という法律が施行されました。

「門番」は、国の行政法人「労働者保険事業団」と、専門医の「産業医」です。

雇用主が、従業員が休職中、給料の70%以上を支払わなくてはならない期間も、最長1年から2年に延ばしました。

2年たっても復職できない従業員が、「労働者保険事業団」に障害給付金支給を申請すると、担当の医師と労働評価の専門家が2年間のリハビリ記録を詳しく点検します。

「労働者保険事業団」が、雇用主の努力が不十分と判断した場合は、障害給付金の支給を最長1年遅らせ、引き続き給料を支払わせます。
従業員の取り組みが足りないと判断した場合は、給付金を減額します。

1990年に90万人いた給付金の受給者は、60万人に減少しました。
2008年の申請5万件のうち1万7千件が却下されました。

中小企業経営者団体のマリオ・ミエロ労働政策担当は、
「休職の原因が企業にない場合は不公平だと思うが、基本的にはオランダは労働人口が足りない。雇用主側としても、休職者が障害給付金に移行せず、復職するほうが経済的メリットも大きい」と話します。

国もやみくもに給付金減らしを進めるわけではなく、もう1人の門番の「産業医」に大きな権限を与えています。

約2千人の産業医で構成するオランダ産業医学会は、2000年に「復職支援のための指針」を作成しました。
症状のどこに注目すべきか、段階的にどのような治療を踏むべきか等を定めています。

学会が、指針通りに患者を診た場合を従来と比べたところ、指針に沿ったほうが17日早く復職し、病気の再発率も少ないことが分かりました。

臨床研究を進め、指針の精度を高めた結果、復職率は従来の5割から8割に上がりました。

指針をまとめたフローゲン大学のジャック・クリンク教授は
「指針ができる前は、各医師が独自のやり方で復職支援を進めていて、休職期間が長引くなど、あまりいい結果が出ませんでした。完全に回復するまで休職させるのではなく、仕事に戻れると産業医が判断した時点で復職させるなど、指針の内容が国の施策にも採用されました。現在は、効率的に復職支援が図れています」とされます。
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「産業医」は聞いたことはあるけれど、どういう医師か詳しくは知りませんでした。

記事に解説があり、

「日本に産業医として認定された医師は約8万人いるが、大多数が日本医師会による50時間の基礎研修受講者。自分の専門分野との兼務がほとんどで、産業医としての活動時間が月平均5時間程度という調査結果もある。

復職支援の分野では、一部の精神科医や診療内科医が「うつ病リワーク研究会」を結成する等の動きはあるものの、所属する医療機関は50カ所程度と、需要に応えられていないのが現実」とありました。

先進国で、心の病の休職者が多いのは共通問題というのは、どうしてなのでしょう。

このシリーズの上は、イギリスで、心理カウンセラーを国家資格にして大量養成し、効果を上げている様子が紹介されていました。


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