ＪＡＬ年金： 日航ＯＢ、減額なら提訴も

昨日の朝日新聞に、「年金問題　日航ＯＢら反発　「強制減額なら提訴も」」という記事がありました。

日本航空の再建を巡り、日航退職者が年金減額が検討されることに反発し、「提訴もやむを得ない」としているそうです。

日航再建で、財務省は、４．５％の給付利率を約束している日航の年金を問題視し、「高水準な年金に税金が活用されるのでは国民の理解が得られない」と、年金減額を公的支援の条件としています。

これに対し、日航の退職者らが作る「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は、１１月５日に厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻厚労相あてに提出しました。

会の世話人の１人で客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７歳）は記者会見し、
「強制減額では受給権、財産権の侵害が問われる。労使間協定に国の介入があってはならない」

「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べました。

日航は、１１月４日付けで、最大労組のＪＡＬ労働組合（約９６００人）に対し、今春にいったん決めた冬のボーナスの減額について協議入りを申し入れました。
現役社員には人員削減などの負担も増えています。

対策本部のメンバーの１人は、
「道義的責任と法的責任が衝突している。世論がどう見ているかが大きい」と話しました。

「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は、今年５月に、西松日航社長が退職者に「（当時まとめていた経営計画に基づくと）給付額は５割超の減額となる可能性もある」との手紙を送ったことがきっかけに発足したそうです。

ウェブサイトを開設し、退職者から「減額反対」の署名を募りました。
１１月５日現在、対象者約９０００人中、４割を超える３７４０人の署名が集まったということです。
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夕刊には、「年金維持なら「存続難しい」　前原国交相」という記事があり、

日航の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原国交相は、１１月６日に記者会見で
「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」

「路線のリストラを余議なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた、とありました。

個人的な考えでは、減額に全く応じないのは無理があると感じます。

強硬な対応では、国民側も、「では、公的支援をなしにして、破産も仕方がないのでは」と考えてしまします。

どの程度減額するかを交渉してはいかがでしょう。

４．５％の給付利率を約束は、現在では驚く程の高率です。

実際にどれだけの年金が払われているかも、国民に知らされていません。
以前の記事に毎月４０万円の年金をもらっている日航ＯＢの話が出ていました。


※追記（１７時０６分）：
今年６月２２日に、日本で唯一の芸能人の年金「芸能人年金共済制度」が廃止された場合のように、加入者に掛け金のみを返すという方法も選択肢のひとつとしてあるかと思います。

若年認知症： 東京３１３６人、神奈川２１８４人、働きたい

昨日の朝日新聞に、「週刊首都圏　認知症、でも働きたい　５０代「終わっていない」」という記事がありました。

４０～５０代の働き盛りで発症する若年認知症は、子どもが小中学生だったり家のローンが残っているのに大黒柱を失って経済的に困ることと、「仕事」への思いが強いことが、高齢者とは違う点なのだそうです。

東京都でマスコミで３０年間働いてきた男性は、５０歳になったとき、物や人の名前が出てこなくなりました。

年のせいだろうと思っていたら、「ペットボトル」が言えなくなりました。

職場では書類が書けず、段取りができなくなりました。

医者に診てもらうと、「若年認知症」と言われました。
上司に診断名を告げると、解雇されました。

再就職先を探しましたが、「あなたはもう終わった人だから、みたいにいわれて」見つかりませんでした。

子どもは、小学４年、６年、中学２年で、マンションのローンも残っていました。

奥さんは、「夫のこぐボートに安心して乗っていたのに、急にこぎ手を代わってと言われても」。
途方に暮れましたが、泣いている余裕はなく、１０年ぶりに仕事に出て、現在では土日も働いています。

若年認知症の家族の会「彩星（ほし）の会」で、傷病手当や障害年金の存在を教えてもらい、助かりました。

男性は、認知症の中でも、情動を司る前頭葉が委縮する前頭側頭型認知症（ピック病）でした。

人柄が変わり、「子煩悩で穏やかだったのに、子どもに無関心で自己中心になり、私が好きだった夫ではなくなりました」。
食事は決めた時間に１人で台所で立って食べ、団欒がなく、妻へのいたわりの言葉もありません。

新宿にある若年認知症社会参加支援センター「ジョイント」に通うようになりました。

ここでは、若年認知症と診断され、なお働きたいと願う元公務員や元会社員等８人が登録しており、都内、神奈川県、埼玉県からも通っています。

「ジョイント」へ行くと、タイムカードを押し、いつもの席につきます。
大机をスタッフ３人と囲み、仕事を始めます。

男性の席の前には、「１　かおをかく、２　はたおり」と書かれた紙が置かれていました。

得意な似顔絵を描いたり、織物を織るという意味です。
「記憶する部分の脳がなくてっているからねえ」

ノートにはさんだメモには「かいておくとわすれない」とあり、ノートには仕事で２０カ国以上に４０回以上出張したこと、長嶋茂雄さんと一緒に撮った写真、３人の子どもの笑顔の写真、誕生日と名前の由来が書かれています。

「子どもの名前は、私がつけたんですよ」

人生で一番大切なことは何だと思いますかと質問すると、「情報を伝えること」という返事でした。

所長で、作業療法士の比留間ちづ子さんは、
「伝えることが自分の使命だと思ってたんだと思います。今も世の中とともに生きていきたいという希望は消えていないんですよね」

「その思いを本人が実践して社会につないでいく場が、「ジョイント」なんです」

厚生労働省の補助（就労型のモデル）を受け、２年前に起動しました。
ＮＰＯ法人をめざしています。

お昼は近くの定食屋へ行きます。
自分で食べるものを選び、食券を買います。

男性は、以前はそばしか食べませんでしたが、他のメンバーから言われて定食も食べるようになりました。

病気を自覚しながら、働きたいという思いを共有する仲間が、ここにはいるのです。

午後は近くの公園の掃除をします。
さぼる人はいず、男性もしゃがみこんで黙々と雑草を抜きました。

２時半には、１日を思い出して日誌を書き、家路につきます。

ジョイントで「ありがとう、を奥さんに」と習い、奥さんに「ありがとう」と言えるようになりました。

厚生労働省の研究班等によると、若年認知症は、全国に推計約４万人、関東に１万人とされます。

若年認知症家族の会の顧問で、南魚沼私立ゆきぐに大和病院の宮永和夫院長は、
「都会で見つかりやすく気づきやすい」と話されます。

男性が女性の２倍近く多く、この１０年間で全国規模で約７０００人増えています。

首都圏には、東京都町田市、目黒区、川崎市等にデイサービスがありますが、まだ少ないということです。
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渡辺謙さん主演の映画「明日の記憶」も、若年認知症を扱っていました。

働き盛りで認知症になるのは、本人にとっても家族にとっても大変なことです。
このような若年認知症に特化した施設は必要だと思いました。

若年認知症の推計人数（２００６年群馬県内調査より推計）　　も記事にありました。

　　東京都　　３１３６人
　　神奈川県　２１８４人
　　埼玉県　　１７４８人
　　千葉県　　１４８５人
　　茨城県　　　７００人
　　栃木県　　　４７４人
　　群馬県　　　４６７人
　　山梨県　　　１９９人