放送大学： インターネットで無料講義スタート 他大学も ＯＣＷ

昨日の朝日新聞夕刊に、「放送大学、ネットでも」という記事がありました。

現在、テレビのラジオで放送している「放送大学」が、１０月１日から、インターネットで無料公開されるようになるのだそうです。

「オープンコースウエア（ＯＣＷ）」（大学の講義情報を無償で公開する取り組み）の一環です。

専用サイト（http://ocw.ouj.ac.jp/）で、１０月１日からスタートです。

著作権処理が終わったテレビ４科目、ラジオ１０科目、特別講義５番組が対象です。
数年後には、５０科目程度に増やす予定です。

１科目は、４５分間で、１５回です。

学位を取得するためには、放送大学に入学する必要があるということです。
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「オープンコースウエア（ＯＣＷ）」というのは、聞いたことがなかったので、何だろうと思いました。

「ＯＣＷ　放送大学」で検索してみると、「オープンコースウエア（ＯＣＷ）」に参加している大学の一覧が出てきました。
（http://www.jocw.jp/Members_j.htm参照）

大阪大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都精華大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、国連大学、上智大学、女子栄養大学、筑波大学、東京工業大学、東京大学など、多数の大学が参加しています。

最初にあった「大阪大学」を見てみると、「オープンコースウエア（ＯＣＷ）」は、２００５年から始めているそうです。

２０１０年５月５日から７日まで、「第５回ＯＣＷ国際コンソーシアム」がベトナム、ハノイで開催されたともありました。

世界中から約２００名の参加者があり、日本からは大阪大学、慶応義塾大学、東京大学、北海道大学、放送大学が参加したということです。

大学講義内容をインターネットで無料で公開するというのは、世界的な動きとしてあるのでしょうか。

どういうきっかけで始まったのだろうと興味を持ちました。

レアアース不要のモーター： 中国依存を減らす 他分野でも

今朝のGooニュースに、「レアアース不要のモーターを開発」という記事がありました。
（http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100929X603.html参照）

独立行政法人の新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）と北海道大学が、レアアースを使わない低コストのハイブリッド車用モーターを開発したのだそうです。

９月２９日に、新エネルギー・産業技術開発機構と北海道大学が発表しました。

ハイブリッド車や電気自動車に搭載されるモーターを回転させる磁石には現在、レアアースの一種であるネオジウムが使用されています。

今回、レアアースを使わず、フェライト磁石（安価で入手しやすく、酸化鉄を主成分とする）を採用しました。

フェライト磁石はネオジウムを使った場合よりも磁力で劣るため、高い馬力が出ない弱点がありましたが、モーターの構造を根本的に変えることで同等の馬力を出せるようにしました。

レアアースは世界生産量の９割を中国が占めていますが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の発生後、対日輸出手続きが事実上一時停止しました。

国内の産業界では「中国に依存しない生産体制の整備が急務」と指摘する声が高まっています。

同様のことが、昨日の朝日新聞の「中国産レアアース問題　「危機感足りず」　経済相が反省」という記事にもありました。

大畠章宏・経済産業相は、９月２８日の閣議後記者会見で、「危機の分散が必要で、ぬかりがあった」と述べました。

レアアースの大半を中国に依存する状態を放置していた政府の責任を認めたものです。

米倉弘昌・経団連会長からも、「代替品の開発を含め、政府が確保に全力をあげてほしい」と、「国内投資促進円卓会議」で意見が出されました。

桜井正光・経済同友会代表幹事も、「中国に一極集中していた生産や市場は、企業経営のリスク管理からみて問題がある。他の国々へ分散していくことが大事だ」と指摘しました。

桜井さんは、中国以外のアジア各国で部材を供給できる企業が充実してきていることなどを挙げ、海外での企業立地の分散が今後進んでいくとの見通しを示したということです。
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いい傾向だと思います。

１つの国に依存しすぎると、その国の言いなりになる危険性が増します。
リスク分散のためにも、アセアン（ＡＳＥＡＮ ）諸国に進出する企業が増えていると聞きます。

パトカー： 警察、スポーツカーを採用 スピード違反も逃さない

昨日の朝日新聞の青鉛筆欄に、パトカーの格好をしたスポーツカーの写真がありました。

警察が、ホンダＮＳＸ、マツダＲＸ－７、日産フェアレディＺなどのスポーツカーのパトカーを披露したのだそうです。

９月２７日に、東北自動車道の羽生パーキングエリア（埼玉県）にパトカー８台が並びました。

埼玉県警、栃木県警、群馬県警のスポーツカー仕様のパトカーです。
車種は、ホンダＮＳＸ、マツダＲＸ－７、日産フェアレディＺなどです。

秋の交通安全運動に合わせて展示され、スピード違反をして逃げてもムダとアピールするのが狙いだそうです。

「速そうなパトカーを見て、身が引き締まる」（営業車で出張中の会社員）
「お世話にならないよう、慎重に運転していきます」（主婦）ということです。
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パトカーは、一般のパトカーも、車体とは別に、より高性能のエンジンを搭載していると聞きます。

写真にあった「ホンダＮＳＸ」のパトカーは、前面のライトが目に見えて親しみを感じます。
走る様子も見てみたいと思いました。

薄型テレビ： 日本へ韓国「ＬＧ」進出 「調査」数千人分を生かす

昨日の朝日新聞に、「アジア家電　上陸加速　韓国ＬＧ　テレビ１０機種発売へ　日本人引き抜き開発　ブランド名伏せ、数千人調査」という記事がありました。

薄型テレビで、世界２位（１位も韓国）のシェアの韓国「ＬＧ電子」が、日本へ進出をすることになり、商品開発には数千人にアンケートして意見を反映しているのだそうです。

９月２７日に、ＬＧ電子が発表しました。

日本で液晶テレビ（「インフィニア」シリーズ１０機種）を、１１月に発売する予定です。
大きさは、２２～５５インチ、価格は８～４８万円で、日本の大手とほぼ同水準です。

この日本向けテレビの開発には、日本人も参加しているのだそうです。

この春まで、２０年近く日本の電機大手でテレビの開発に携わってきました。
ＬＧに引き抜かれ、日本メーカーから引き抜かれた数人の日本人とチームを組み、開発をしました。

この男性は、ＬＧが「ここまでお客のことを調べ上げるのか」と驚いたのだそうです。

５月以降に、日本人数千人を対象に、「覆面調査」を行いました。
ブランド名を明かさずに、他社製品と並べて感想を聞きます。

「日本では見たことがないデザイン」という好意的な意見の一方、
「アフターサービス」「録画機能がほしい」という意見もありました。

ＬＧでは、それを受け、全国の顧客サポート網を強化し、全機種に外付けハードディスクで録画できるようにしました。

中国の「ハイアール」社も、ＬＧと同様の手法で日本参入を行う予定です。

この秋に、ドラム式洗濯機の発売を開始し、今後、３年かけて白物家電を揃えたいとしています。

２００７年に、約１３０人を対象に洗濯機についてのアンケート調査を実施しました。
「布団や毛布が洗える」「腰をかがめなくても、洗濯物の出し入れができる」という要望があり、開発の基本にしました。

日本人技術者も数十人を雇用し、中国・青島の本社で、日本の営業担当者と共同で開発を行いました。

完成品は、日本人の体格に合わせてドラムの位置を高く、奥行を浅くしたものになりました。

「日本の生活習慣を熟知しているのは日本人」（ハイアール日本法人幹部）ということです。
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薄型テレビの世界シェアの円グラフがありました。
　　１位　サムスン電子（韓国）　　２４．４％
　　２位　ＬＧ電子（韓国）　　　　１４．１％
　　３位　ソニー　　　　　　　　　１２．８％
　　４位　パナソニック　　　　　　９．０％
　　５位　シャープ　　　　　　　　６．４％

シェア１位と２位が韓国企業なのは、なぜなのだろうと思います。
価格でしょうか。

多くの人に比較で意見を聞くというのは、意見を聞き出すのに良い方法に感じます。

「ここがこうだったら、買うのだけどな」という感覚は、売り場に来る人は持っています。
比較で質問されると、答えやすいです。

工場マンガ： 『とろ鉄』『シブすぎ技術』 プロも読む人気

昨日の朝日新聞に、「「工場マンガ」が熱い　ものづくりの苦楽描く」という記事がありました。

町工場の現場を題材にしたマンガが人気で、作者は溶接工や設計者出身で、現場で働く人もファンで読んでいるのだそうです。

溶接工を主人公にした『とろける鉄工所』は、「イブニンブ」（隔週刊）で、２００７年から連載されています。

作者の野村宗弘さんは、元溶接工です。

鉄工所の同僚との、溶接の光で目が痛くなったり、ヘルメットの穴に火花が飛びこんでもんどうり打ったりする毎日をコミカルに描かれています。

現在までに、単行本４巻が刊行され、計２５万部が売れています。

『シブすぎ技術に男泣き！』は、「リクナビＮＥＸT　Ｔｅｃｈ総研」（技術者向け情報サイト）に、２００７年から不定期連載中です。

作者の見ル野栄司さんは、半導体製造装置の設計に携わってきました。

単行本２巻で、計２０万部を売りました。
町工場のルポルタージュ、自分自身の経験などを描くエッセーマンガです。

「工場マンガ」の人気を受けて、９月５日に、新宿で２人のトークライブがありました。

『とろ鉄』の野村さんが、腕のやけど跡を披露し、「鉄工所の仕事は危ないこともあるけど、危険度は車に乗っているのと同じくらい」と説明されました。

野村さんは、現場の人から「読んでます」という反響をよくもらうそうです。

「中には『とろ鉄』を読んで溶接工になったという人までいて、人の人生を動かしてしまっていいんかな、と思う」

『シブすぎ』の見ル野さんは、
「技を持った職人集団ってかっこいい。『ロッカーの中の金網の製造ではトップシェア』とか東大阪や蒲田の町工場を取材すると、いろんな企業があって面白い」と話されます。

「プロの目から見たら僕のマンガは甘ちょろくて、怒られることも多い」（見ル野さん）

「でも本当に詳しく描くと、読者の方がついていけなくなるんですよね」（野村さん）

「２人で協力すれば、簡単なロボットくらい作れるよね」（見ル野さん）ということです。
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両方のマンガは、書店で見かけます。

マンガはビニールで梱包されているので、中身をパラパラ読むことはできないのですが、「モーニング」等で見ると、知らない世界をマンガで紹介されると気軽に入っていくことができます。

専門の世界を紹介、解説してくれるマンガは、読んで楽しいです。

慶応義塾： １０月１日 「評議員会」選挙 一流企業トップで過熱

昨日の朝日新聞に、「慶応ＯＢ　踊る評議員選　企業ぐるみ集票活動　トップに「最高の栄誉」を」という記事がありました。

慶応義塾の「評議員会」の４年に１度の選挙が、１０月１日と近まり、メンバーになることは慶応ＯＢにとって「最高の名誉」であるため、一流企業のトップを当選させようと、集票活動が過熱しているのだそうです。

慶応義塾の「評議員会」は、理事会よりも古い最高決定機関とされています。
慶応義塾の塾長（学長）、常任理事の選任、予算承諾、学部の新設・廃止などの強い権限を持っています。

評議員１０１人のうち、卒業生（ＯＢ）枠は３０人です。

現在は、今井義典・ＮＨＫ副会長、滝鼻卓雄・読売巨人オーナー、江頭敏明・三井住友海上火災保険会長など、そうそうたるメンバーです。

今回の選挙の候補者は、５３人で、大林組会長、中外製薬社長なども含まれています。

慶応義塾の卒業生は、そのうちの１人を選んで、郵送投票します。
投票は、１０月１日必着で締め切られます。

選挙の投票率は、最近は下がる傾向にあり、前回の２００６年は３８％でした。

しかし、組織票では、熱い戦いが繰り広げられています。

大手建設会社では、社内に「評議員会」の候補者はいませんが、「得意先の要人の要請に応えるため」と、営業総本部内に役員をトップとした事務局を設置しました。

社内の慶応ＯＢ１人ごとに、候補者が記入されていない白紙の投票用紙を５票集めるノルマが課されました。
投票用紙提供の謝礼は、１票あたり図書カード１千円分です。

集めた白紙票は、取引先に分配しました。

都内のコンサルタント会社では、役員から慶応義塾出身者全員に、投票用紙の提供依頼のメールが届きました。

該当者全員に同送（一斉）メールで送り、社内で「個人情報管理はどうなっているんだ」と問題になりました。

選挙が過熱する背景には、他校にはない「全卒業生による直接選挙方式」があります。

早稲田、法政、明治などは、直接選挙ではありません。
ＯＢの意思を強く経営に反映できるシステムも、「主要私大では慶応だけ」（私学関係者）です。

「評議員は慶応ＯＢにとって最高の名誉」（候補者の１人）となっていて、
「ここまで一流企業トップが並ぶ組織は、日本経団連だけ」です。

慶応義塾では、８月下旬に、投票用紙を発送するのにあわせ、「行き過ぎた集票行為に対して、品位を欠くものと批判を頂いている。投票用紙の譲渡は禁止されている」と注意を呼びかけました。

全卒業生は、３３万人ということです。
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慶応義塾の経済界での力は大きいです。

同窓会の三田会は、日本各地、世界各地にあり、卒業生の親睦や協力をサポートしています。

テレビ「編集」という仕事： 出演者の今後に影響 加地倫三さん

昨日の朝日新聞に、「ＴＶダイアリー　加地倫三　２　人生背負う編集の怖さ」という記事がありました。

テレビに関連する仕事をしている方に、その仕事ならではの話をしてもらうコーナーです。

「編集」という仕事は、生放送でない限り、必ず行う作業です。
収録したものを、出演者ではない第三者の「ディレクター」が、客観的に編集します。

１時間番組の場合、ＣＭ等を除くと、４５分になります。

加地倫三さんが担当する「ロンドンハーツ」や「アメトーク！」も、スタジオ収録を２時間行ったら、どんなに面白くても、１時間１５分はカットしなければなりません。

カットの仕方は無限大で、ディレクターにとってはものすごい選択肢があるそうです。

出演者全員が、５回ずつしゃべって、全員が爆笑を取ったとします。
全員を２回ずつ均等に使えれば、皆が面白い人になれます。

もし、ある出演者を５回使い、別の出演者を１回も使わないと、出た人は面白い人、出なかった人はつまらない人になってしまいます。

それによって、出演者の他の仕事に影響することもあります。

でも、出演者はディレクターに託すしかなく、どんなにおいしい野菜を作っても、料理人が下手だとまずくなるのと同じです。

だからこそ、ディレクターには大きな責任があると思うそうです。

しかし、それだけを重視していたら、番組にもなりません。
その間に立って毎晩悩み、徹夜しながら、その取捨選択をしています。

出演者の人生を背負っていると言っても過言ではない「編集」。

本当に怖いということです。
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映画の編集はよく話題になりますが、そう言えば、テレビの毎日の番組も編集が行われているのですね。

出演者の今後の人生までかかっているという視点は新鮮で、その通りだと思いました。

国勢調査： １０月１日 回収率アップに郵送・ネット開始 海外は

昨日の朝日新聞に、「国勢調査　テコ入れ　５年ごと１０月実施　回収に苦労　郵送返ＯＫ　ネット回答も試行」という記事がありました。

１０月１日に実施される「国勢調査」は、大正９年に始まり、今回は回収率アップのために回答者が封印し、郵送やネット回答もＯＫになり、同様の調査は海外２２０カ国で行われているのだそうです。

国勢調査は、１９２０年（大正９年）に始まりました。

今回は、１９回目で、国内に住むすべての人が対象となります。

調査員は、約７０万人で、調査員１人につき５０～１００世帯を受け持ちます。
調査員の報酬は、５０世帯の場合、平均３万９千円です。

国勢調査の回収率は、１９９０年までは、ほぼ１００％でした。
１９９５年に、はじめて未回収が０．５％発生し、２０００年は１．７％、２００５年は４．４％と増えています。

「プライバシー意識の高まりで、家庭の実情を知られるのが嫌だという人が増えてきた」（総務省統計局の担当者）

これまでは、調査員が回収した調査票を点検し、記入漏れや間違いをチェックしていましたが、回答を見られることに苦情も多いことから、今回からは調査票の封入を原則にしました。

回収も、郵送でも受け付け、東京都内では試験的に希望者はインターネットで回答できるようにしました。

調査員は、多くの自治体が、自前のホームページで募集しています。
最近は、人材派遣会社を通じて調査員を集める傾向も増えてきました。

顔見知りの調査員に、プライバシーを知られるのを嫌う人も多いためです。

国連は、２０１０年を中心として国勢調査を行うよう勧告しました。
食糧やエネルギー、貧困の問題に対処する根拠とするためです。

「ラウンド世界人口・住宅センサス計画」と呼ばれる１０年に１度の調査です。
今年から来年にかけ、２２０カ国・地域が参加します。

日本の国勢調査も、この一環として位置づけられます。

各国の調査には、お国ぶりも表れています。

調査項目も、
　「宗教」（インド、オーストラリア、英国）
　「先住民か」（カナダ、オーストラリア）
　「同性婚か」（カナダ）
などがあります。

回収方法も、
オーストラリアは、国土が広くへき地にキャンプ場に遊びに行っている人から回収するため、ヘリコプターまで動員します。

郵送で回答できるのは、英国（前回から）も可能で、英国は配布にも郵送を採り入れています。

インターネット利用は、前回の５カ国から、今回は日本を含む１６カ国になる予定ということです。
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我が家にも国勢調査票を、調査員さんが持ってこられました。

封印になったのは、いいことだと思います。
前回、近所の顔見知りの奥さんが調査員で、回答内容の確認の電話をもらい、知られて困ることがあるわけではないのですが、ちょっと抵抗がありました。

独身で、毎日遅くまで働いている方は、今でも調査票を受け取っていないと言っています。
宅配便のように、不在が多い人には、不在票を入れておき、郵送も行うなど考えてもいいのではと思いました。

ベトナムのフランスパン： １本１０～２０円 農村へのお土産

昨日の朝日新聞に、「週刊アジア　売る＠　ハノイ（ベトナム）　フランスパン　「本場より美味」都会の土産」という記事がありました。

アジアの興味深い話題を紹介するコーナーです。

ベトナムの首都ハノイでは、幹線道路脇でフランスパンを売っていて、都会から農村へのいいお土産になっているのだそうです。

記者の方が、ハノイから地方に向かう幹線道路を車で走っていると、路肩で女性たちがフランスパンを売っていました。

女性たちは、約１００メートルおきくらいに何人も売っていて、フランスパンは竹と段ボールでできた円筒形の容器に立てて売っています。

１本２千～５千ドン（約９～２１円）です。

フランスパンは、ベトナムでは「バインミー」と呼ばれ、フランス植民地時代の遺産で、ハノイの街角でも、野菜や肉をはさんで売っています。

表面はやや硬め、中は弾力があり、地元の人は「本場のフランスよりおいしい」と自慢しています。

なぜ幹線道路の路肩で売っているのかを質問すると、「あたしと同じ農村の人が買ってくれるからよ」という答えです。

ベトナムでも、地方から都会に出稼ぎに来る農民が増えています。
農村では、フランスパンはぜいたく品なので、出稼ぎから帰る人がよく買っていくのだそうです。

売っていた女性の家も、コメ作りは収入が少なくあきらめ、昨年からパン売りに転職しました。

「最近は、パン売りが増え、競争が激しくなった」

新興国ベトナムの農村も変わりつつあるということです。
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フランスパンを駅の新聞のように、上手にディスプレーして売っている写真が添えられていました。
フランスパンは、１本または３本セットで、きれいにビニール袋に入れられています。

画面の奥のほうには、別の女性がパンを売っている姿が小さく映っています。

フランスパンがお土産に喜ばれるとは、意外でした。

中国： 投資や進出 「チャイナ・リスク」の視点が必要と分かる

今朝のGooニュースに、「チャイナ・リスク、市場は敏感に」という記事がありました。
（http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20100925108.html参照）

株価の世界でも、今回の中国漁船衝突事件の影響で、中国に進出している企業の株価が下がり、船長の解放で再び上がるという動きがあったのだそうです。

１０月２４日、東京株式市場では、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故を引き金とした日中関係の悪化を懸念して、中国関連の銘柄の多くが一時値を下げました。

中国がレアアースの輸出を差し止めることで、金属や非金属などの会社の株価が下がりました。

信越化学工業（高純度のレアアース抽出技術を持つ）の１５０円安の４２２５円。
ジーエス・ユアサコーポレーション（電池にレアアースが欠かせない）は１１円安の５９３円。

建設機械メーカーも影響を受けました。

コマツは、５０円安の１８２５円。
日立建機も、４６円安の１７６９円まで下がりました。
ファナック（中国での内需が追い風となっていた工作機械メーカー）も一時、２００円安の１万３２０円まで値を下げました。

同日午後に逮捕・送検された中国人船長の釈放決定が伝わり、日中関係の修復を期待して、株価が回復する傾向も見られたということです。
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中国は、成長が著しいので、投資の対象にしたり、進出している会社も多いです。

今回の事件を見て、中国という国はリスクもかなりある国だという印象を受けました。

『ＭＩ６』： 英諜報機関の公認本 有名作家もスパイ ボンド実在

昨日の朝日新聞に、「英ＭＩ６の正史出版　Ｓ・モーム、スパイだった」という記事がありました。

英国の諜報機関の歴史を、特別に閲覧を許された４０年間の極秘文書をもとに、大学教授が「正史」にまとめ、そこにはサマセット・モームなど有名作家もスパイだったことが書かれているのだそうです。

クイーンズ大学のキース・ジェフリー教授（歴史学）が、『ＭＩ６』という本にまとめ、出版しました。

スカーレット前長官が、「ＭＩ６も理解を深めてもらう」ことを目的に、創設（１９０９年）から４０年間分の極秘文書の閲覧を特別に許可しました。

それによると、『月と六ペンス』の作家サマセット・モーム、映画「第三の男」の原作者グレアム・グリーン、児童作家アーサー・ランサムも、「ＭＩ６」に所属するスパイでした。

ＭＩ６は、ナチス幹部暗殺計画や、第二次大戦後に多くのユダヤ人難民がパレスチナに向かうのを防ぐため、イタリアの港で船を爆破するなどの活動も行っていたといいます。

００７のジェームズ・ボンドは、原作者のイアン・フレミングの友人（パリ在住）が実在のモデルだったとも書かれているそうです。

ジェフリー教授は、「本物のジェームズ・ボンドたちは、小説のボンドより、いっそう興味深いスパイだった」とメディアに話したということです。
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キース・ジェフリー教授が『ＭＩ６』を掲げている写真がありました。
（http://www.yomiuri.co.jp/photonews/article.htm?ge=614&id=86927参照）

スパイ物好きな方には、ぜひ読みたい本でしょう。
日本語訳の計画はあるのでしょうか。

前長官が、今、この時期に正史を書かせたのは、なぜだろうと思います。

日本の皆保険： 「世界一のシステム」 世界が知りたがっている

昨日の朝日新聞に、「皆保健５０年、未来図は　注目集める「世界一のシステム」」という記事がありました。

日本の健康保険制度は、とてもよくできたシステムで、先進国でもトップの「世界一のシステム」なのだそうです。

日本では、健康保険証を持って行けば、どの医療機関でも治療を受けられます。

これは日本にいると、当たり前と思ってしまいますが、世界では珍しい制度なのだそうです。

英国では、総合医の診察を経て紹介してもらった医療機関に行くのが原則です。
アメリカでは、医療保険に入っていない人が、人口の１５％もいます。

世界保健機構（ＷＨＯ）が、２０００年に、各国の保健システムを比較した世界保健報告を公表しました。

健康寿命などから見て、日本の保険システムの達成度は世界一と評価しました。
少ない医療費で、どうやって健康な社会を実現したのか、世界は知りたがっています。

英国の医学誌『ランセット』は、来年の秋に、日本の医療に関する特集号を出版します。

９月１日に、東京で「２１世紀型の新たな皆保健制度」というシンポジウムが開催されました。
アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本の健康保険の専門家が集まり、現在の問題点と改善方法を話し合いました。

日本の健康保険は、国内では医師不足などの問題ばかりが指摘されますが、海外からはその良さが評価されています。

経済協力機構（ＯＥＣＤ）が発表した医療費の国際比較で、日本はＧ７主要国の中で最も良い成績でした。

国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合が、８．１％と最も少ない国でした。
最も多いアメリカは、１６％と、２倍もかかっています。

日本は、２０２５年には、６５歳以上の人口が、総人口の３０％を超える予定で、急速に高齢社会を迎えます。

医療費負担も重くなります。

これから高齢化を迎えるアジア諸国も、日本がこの課題にどう立ち向かうのか、注目しているということです。
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日本は、自分のことをダメだダメだと言う傾向があるようです。
医療保健制度が、こんなに海外で評価されているとは知りませんでした。

通貨の「円」も、３大通貨の１つとして、アメリカ（世界一の国）のドル、ヨーロッパが団体で使っているユーロと対等か、それ以上に評価されています。

もっと自信を持っていいのではないでしょうか。

ニューヨークの洗濯： 熱湯ランドリー Ｔシャツが日々違う色に

昨日の朝日新聞に、「特派員メモ　ニューヨーク　悩ましい洗濯」という記事がありました。

ニューヨークに赴任した特派員の方（女性）は、アパートの洗濯機で洗濯するたびに、洗濯物が別の色になって困っていたら、それは熱湯で洗濯するシステムだったからなのだそうです。

特派員さんは、ニューヨーク赴任が決まったとき、帰宅は遅いし、出張も多いので、洗濯機・乾燥機付きのアパートで探しました。

やっと見つけて入居したアパートは、自室に洗濯機・乾燥機は置けず、地下の住人専用のコインランドリーで洗濯するようになっていました。

使用時間が決められていていましたが、最大の悩みは、洗濯をするたびに洗濯物が、洗う度に、どぶ色のようになっていくことでした。

何度か洗ううちに色も出なくなるだろうと思っていましたが、甘かったそうです。

洗剤を変えても、漂白しても効果なし。
逆に、黒色はどんどんあせていきます。

知人に聞いて、温水で洗っているのが原因だと分かりました。

しかし、どこを探しても、温度調節のボタンはありません。

インターネットで検索して、よかれと思って選んでいた「ホワイト」が６０度だと分かります。

「カラー」は４０度、「ウール/ハンド」が３０度となっています。
洗濯物は、「色もの」と「白いもの」を分けて洗う必要があったのでした。

脱水もきつく、これは、アメリカでは乾燥機をもっぱら使うことが原因のようだということです。
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アメリカやヨーロッパ（ドイツなど）でも、コインランドリーは熱湯で洗うものは多いようです。

水が硬水（硬度が高く、カルシウムとマグネシウムの含有量が多い）で、石鹸や洗剤が溶けにくいのも関係するのだろうかと思います。

日本の水は軟水なので、事情が違うようです。

イチロー選手： １０年連続２００本安打を達成 連続は日米初

今朝のGooニュースに、「イチローが１０年連続２００安打」という記事がありました。
（http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/sports/CO2010092301000788.html参照）

イチロー選手が、１０年連続２００安打の記録を達成し、これはピート・ローズ選手が持つ１０回２００安打の記録に並び、「連続」して達成したのは、イチロー選手ただ１人なのだそうです。

マリナーズのイチロー選手（３６歳）は、１０月２３日に、カナダのトロントで行われたブルージェイズ戦で、大リーグにデビューした２００１年から１０年連続でのシーズン２００安打に到達しました。

自らが昨季に達成した９年連続の大リーグ記録を更新するとともに、達成回数でピート・ローズ選手の最多記録「１０」に並んだということです。
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テレビのニュースでも、これまで２００安打を１０回達成したのはピート・ローズ選手のみで、イチロー選手はこれに並ぶとともに、「連続」で達成したのは初めてのことと伝えていました。

アメリカの野球解説者は、「イチローは本当に努力している。彼こそプロフェッショナルだ」とも言っていました。

本当にすばらしいことだと思います。

いったいどういう毎日を過ごし、どういう１年の過ごし方をして、こういった記録を作られるのだろうと思います。

オランダ： 大麻の購入・使用を公認→国内居住者に限定の動き

昨日の朝日新聞夕刊に、「大麻購入「オランダ居住者だけ」　客集まり地元住民と摩擦　一部自治体が条例」という記事がありました。

オランダでは、専門店での大麻の購入・使用を公認していますが、外国からの「ドラッグ・ツーリスト」と周辺住民との摩擦のため、オランダ居住者だけに限定しようという動きがあるのだそうです。

オランダ国外の居住者への大麻の販売を規制する条約を作ったのは、マーストリヒト市です。

大麻の購入・使用ができる「コーヒーショップ」が市内に１４軒あります。

ここでは、身分証明書を提示して１８歳以上であることを示せば、１人５グラムまで大麻を買うことができます。
その場で吸っても、持ち帰ってもＯＫです。

記者の方が、「コーヒーショップ」へ実際に行ってみました。

市の中心部を流れるマース川に浮かべた船を使ったコーヒーショップです。
店内の掲示は、ドイツ語、フランス語、オランダ語の３カ国語で書かれていて、周辺の国からの来店者が多いことが分かります。

店員によると、お客の９０％は外国人だそうです。

市政策顧問もペトロ・ヘルマンさんによると、市内のコーヒーショップには、年間約２１０万人が訪れ、そのうち７０％は国外居住者です。

「ドラッグ・ツーリスト」と呼ばれる人たちで、店の周辺にはバイクや車があふれ、騒音やごみの苦情が絶えません。
治安への不安も高まりました。

ヘルマンさんは、「大麻購入を国内居住者に限れば、問題はかなり緩和される」と考えます。

コーヒーショップの経営者が、裁判に訴えました。

欧州連合（ＥＵ）域内では、単一市場の原則があり、人、物、サービスの自由移動が保証されており、オランダ国外居住者への販売を禁じた条例はＥＵ法違反だと、欧州司法裁に提訴したのです。

欧州司法裁は、７月に、「大麻を含む薬物は、一般的な物と分けて考えるべきだ。単一市場原理の利益は得られない」との意見を出しました。
この意見は、近く出る判決でも支持される見通しです。

マーストリヒト市は、この障害がクリアされれば、規制を始める方針です。

複数の自治体が同様の規制を求めていて、オランダ政府は国レベルの立法化に前向きだということです。
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日本人の立場から見ると、どうして国全体で、大麻の販売や使用自体を禁止しないのだろうと不思議に思います。

オランダで大麻の販売・使用が認められたのは、いつ頃、なぜなのだろうと思いました。

ウィキペディア「オランダの薬物政策」では、

ヨーロッパにおける海上貿易の玄関口としての側面があり、物品の出入が激しく、薬物の入出が激しい（ ロッテルダムの貿易量は世界一である）

オランダはヨーロッパに入る薬物にとって重要な輸送中継地点であり、アンフェタミンやその他の合成麻薬の生産者・輸出業者の重要な中継地点であり、かつ、違法薬物の重要な消費者であり続けている

アメリカ合衆国やその他西欧諸国に比べると、薬物への危機意識が少なかった。アメリカにおいては、南北戦争の際広くモルヒネが使われており、これに伴い多くのモルヒネ中毒者を生み出した。その他西欧諸国おいても、普仏戦争で同様のことが起こった。オランダはこれらの薬物禍に関わらなかった

そのため、「現実に即した実用主義的な政策だ」として、ソフト・ドラッグ（大麻を含む）とハード・ドラッグに分け、ソフト・ドラッグには寛容政策、ハード・ドラッグは厳しく取り締まるとしているようです。