今日の朝日新聞に、「不信任案 攻防激化 自民、狙いは民主分裂 倒閣へはやる小沢氏」という記事がありました。
小沢さんと野党が、菅政権に対し、6月2日にも不信任案を提出しようとしているのだそうです。
小沢さんが、今、倒閣を言い出している理由は、菅政権が長引けば自分の影響力が一層低下するからです。
「菅政権を代えるなら今だと思っている」(党幹部)
自民党は、衆議院の議席は118ですが、民主党から約80人が造反してくれれば、不信任案を可決できます。
「菅政権のもとでこれ以上、復興を進めるのは難しい。我々が代わってやるという意思を示す」と、谷垣総裁は、5月30日に発言しました。
自民党内では、民主党内の造反者は50人程度と見ていて、可決は無理でもその後、民主党が分裂してくれることを期待しているということです。
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夕刊には、「不信任案提出2日が軸」という記事もありました。
自民党の谷垣総裁、大島副総裁、石原幹事長が、5月31日に、不信任決議案の提出を6月2日を軸に調整すると話し合ったということです。
震災から100日も経っていず、復興をどんどん進めるべき時期に何をしているのだろうというのが率直な感想です。
それだけ小沢さんが追いつめられているとも考えられます。
以前のニュースで、「座して死ぬくらいなら、打って出る」と表現されていました。
記事(朝刊)には続けて「憤る被災地」という記事があり、被災地の方々は
「まずは原発事故を収束させることに全力を注ぐべきだ。こうした動きをする政治家に怒りを感じる」(福島県浪江町の馬場有町町長)
という意見に代表される考えの方が多いと書かれていました。
同感です。
今は復旧復興、義援金の配布、被災地の皆さんが1日でも早く元の生活に戻れるよう努力する時期でしょう。
小沢さんに首相になってほしいでしょうか?
谷垣さんに首相になってほしいでしょうか?
答えはいいえです。
どういう考えの方があるだろうと、「不信任案」で見てみると、
「内閣不信任案:「いま総選挙あり得ない」経済同友会」という毎日新聞の記事がありました。
(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110601k0000m010027000c.html参照)
経済同友会の長谷川閑史代表幹事が、5月31日に記者会見で
「今の時期に(衆院解散・)総選挙はあり得ない。東日本大震災による被災地の状況を考えると、政局をやっている場合ではない」
と述べたとあります。
国民からも経済界からも、今、政権を代えてほしいという声はありません。
これを読まずに動いた政治家は、これからどういう印象を持たれるか、覚悟を決めて動いてもらいたいと思います。
小沢さんと野党が、菅政権に対し、6月2日にも不信任案を提出しようとしているのだそうです。
小沢さんが、今、倒閣を言い出している理由は、菅政権が長引けば自分の影響力が一層低下するからです。
「菅政権を代えるなら今だと思っている」(党幹部)
自民党は、衆議院の議席は118ですが、民主党から約80人が造反してくれれば、不信任案を可決できます。
「菅政権のもとでこれ以上、復興を進めるのは難しい。我々が代わってやるという意思を示す」と、谷垣総裁は、5月30日に発言しました。
自民党内では、民主党内の造反者は50人程度と見ていて、可決は無理でもその後、民主党が分裂してくれることを期待しているということです。
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夕刊には、「不信任案提出2日が軸」という記事もありました。
自民党の谷垣総裁、大島副総裁、石原幹事長が、5月31日に、不信任決議案の提出を6月2日を軸に調整すると話し合ったということです。
震災から100日も経っていず、復興をどんどん進めるべき時期に何をしているのだろうというのが率直な感想です。
それだけ小沢さんが追いつめられているとも考えられます。
以前のニュースで、「座して死ぬくらいなら、打って出る」と表現されていました。
記事(朝刊)には続けて「憤る被災地」という記事があり、被災地の方々は
「まずは原発事故を収束させることに全力を注ぐべきだ。こうした動きをする政治家に怒りを感じる」(福島県浪江町の馬場有町町長)
という意見に代表される考えの方が多いと書かれていました。
同感です。
今は復旧復興、義援金の配布、被災地の皆さんが1日でも早く元の生活に戻れるよう努力する時期でしょう。
小沢さんに首相になってほしいでしょうか?
谷垣さんに首相になってほしいでしょうか?
答えはいいえです。
どういう考えの方があるだろうと、「不信任案」で見てみると、
「内閣不信任案:「いま総選挙あり得ない」経済同友会」という毎日新聞の記事がありました。
(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110601k0000m010027000c.html参照)
経済同友会の長谷川閑史代表幹事が、5月31日に記者会見で
「今の時期に(衆院解散・)総選挙はあり得ない。東日本大震災による被災地の状況を考えると、政局をやっている場合ではない」
と述べたとあります。
国民からも経済界からも、今、政権を代えてほしいという声はありません。
これを読まずに動いた政治家は、これからどういう印象を持たれるか、覚悟を決めて動いてもらいたいと思います。