R3.3.29NHK「子宮けいがんワクチン 接種呼びかけ再開を 自民議連が要望書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943001000.html）。＜以下引用＞
＜子宮けいがんワクチンの接種をめぐり、積極的な呼びかけを再開する必要があるとして、自民党の議員連盟のメンバーらが29日、田村厚生労働大臣に要望書を提出しました。子宮けいがんは、国内では年間およそ1万人がかかり、3000人が亡くなっている病気で、30代から40代の女性を中心に患者が急増しています。ワクチンが開発されているものの、副反応の指摘もあり、厚生労働省は、2014年から接種の積極的な呼びかけを中止し、接種率は1％未満まで落ち込んでいます。こうした中、自民党の議員連盟の会長を務める細田元官房長官や啓発活動などを行っている大学生らが29日、厚生労働省を訪れ、田村厚生労働大臣に3万筆の署名と要望書を手渡しました。要望書では、積極的な呼びかけを中止していることから、必要な情報が得られず、ワクチン接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎた人から「接種したくても接種できない」という声が多く寄せられているとしています。そのうえで、接種の積極的な呼びかけを再開し、期限内に公費でワクチンを接種できなかった人が無料で受けられるよう、国として対応することなどを求めています。これに対し、田村大臣は「専門家にも話を聞きながら検討したい。積み上がってきたエビデンスについても重く受け止めたい」と述べました。＞
「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4）はわかりやすい。がん検診のあり方に関する検討会 （https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR3.3.17「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754484.pdf）p9「HPV検査を用いた子宮頸がん検診の利益と不利益」、R3.3.17「子宮頸がん検診におけるHPV検査について アルゴリズムの調査，精度管理体制，導入までのプロセス」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754485.pdf）p4「HPV検査を用いた子宮頸がん検診の運用上の課題」は悩ましい。ところで、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR2.10.2資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000680226.pdf）p6「９価ＨＰＶワクチンを定期の予防接種に用いることの是非について今後検討すること及び９価ＨＰＶワクチンについてのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することについて、了承された。」とあったが、どうなっているであろうか。R.3.3.10Web医事新報「MSD：子宮頸癌ワクチン「シルガード」発売、9つのHPV型に対応」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）は、このブログ（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）で詳細に解説されている。
＜子宮けいがんワクチンの接種をめぐり、積極的な呼びかけを再開する必要があるとして、自民党の議員連盟のメンバーらが29日、田村厚生労働大臣に要望書を提出しました。子宮けいがんは、国内では年間およそ1万人がかかり、3000人が亡くなっている病気で、30代から40代の女性を中心に患者が急増しています。ワクチンが開発されているものの、副反応の指摘もあり、厚生労働省は、2014年から接種の積極的な呼びかけを中止し、接種率は1％未満まで落ち込んでいます。こうした中、自民党の議員連盟の会長を務める細田元官房長官や啓発活動などを行っている大学生らが29日、厚生労働省を訪れ、田村厚生労働大臣に3万筆の署名と要望書を手渡しました。要望書では、積極的な呼びかけを中止していることから、必要な情報が得られず、ワクチン接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎた人から「接種したくても接種できない」という声が多く寄せられているとしています。そのうえで、接種の積極的な呼びかけを再開し、期限内に公費でワクチンを接種できなかった人が無料で受けられるよう、国として対応することなどを求めています。これに対し、田村大臣は「専門家にも話を聞きながら検討したい。積み上がってきたエビデンスについても重く受け止めたい」と述べました。＞
「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4）はわかりやすい。がん検診のあり方に関する検討会 （https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR3.3.17「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754484.pdf）p9「HPV検査を用いた子宮頸がん検診の利益と不利益」、R3.3.17「子宮頸がん検診におけるHPV検査について アルゴリズムの調査，精度管理体制，導入までのプロセス」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000754485.pdf）p4「HPV検査を用いた子宮頸がん検診の運用上の課題」は悩ましい。ところで、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR2.10.2資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000680226.pdf）p6「９価ＨＰＶワクチンを定期の予防接種に用いることの是非について今後検討すること及び９価ＨＰＶワクチンについてのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することについて、了承された。」とあったが、どうなっているであろうか。R.3.3.10Web医事新報「MSD：子宮頸癌ワクチン「シルガード」発売、9つのHPV型に対応」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）は、このブログ（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）で詳細に解説されている。
