新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.5.13審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001253982.pdf）p6で「これまでの進達受理件数：11,058件※本日の審議結果を含む 認定件数：7,230件 否認件数：1,673件 現在の保留件数：36件」とあり、まだ2100件以上残っている。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあり、「審査未処理件数の割合」はやや減少しているのであるが、R6.4.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001244865.pdf）で「これまでの進達受理件数：10,894件※本日の審議結果を含む」と新年度になってからも一カ月で164件の追加申請があったことを受け止めたい。なお、R6.5.13審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001253982.pdf）p6「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,339件、認定件数：567件」について、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）の14例、R5.11.24審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf）の40例、R5.12.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf）の13例、R5.12.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf）の39例、R6.1.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf）の3例、R6.1.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf）の30例、R6.2.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf）の10例、R6.2.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf）の28件、R6.3.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf）の23例、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）の38例、R6.5.2審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001252207.pdf）の6例の計567例であるが、比較的若い世代も少なくない。また、死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。とにかく、全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）での死亡一時金・葬祭料、心肺停止の認定に関して大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）について、R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）とあるように、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられない異様な雰囲気である。例えば、医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）は、R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969）のはずであるが、R5.9.26愛西市「事例調査報告書 新型コロナウイルスワクチン接種後に容体が急変し、死亡した事例」（https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000014/14866/houkokusho.pdf）が公表され、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。さて、R6.3.7文春「帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表」（https://bunshun.jp/articles/-/69377）、R6.3.20文春「《認定者数は5735件、死亡認定420件》コロナワクチン後遺症の調査結果を京大名誉教授が発表 脳から心臓、皮膚まで「前例のない」健康被害」（https://bunshun.jp/articles/-/69632）、R6.4.9文春「「私は『反ワク』ではありません」コロナワクチン後遺症 京大名誉教授が読者の疑問に答える《質問殺到》」（https://bunshun.jp/articles/-/70022）、R6.5.10文春「卵巣がん、白血病、前立腺がん…「がん超過死亡率は上昇している」京大名誉教授らが論文発表《コロナワクチンとの関係に言及》」（https://bunshun.jp/articles/-/70618）は、R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫（名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245）はセットでみておきたい。R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫（名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245）の「最後にワクチン以外の要因、たとえば病院の医療逼迫による「手術延期、中止」「検診中止」の影響が考慮されていない」とあるように、「ワクチン接種後にがん死亡率の上昇がみられるという論文」は疫学的に反論しやすいかもしれない。R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫（名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245）の「アナフィラキシーなどメカニズム的に接種との因果関係が確立しているものはわずかで、それ以外のものは、接種と非接種の両群の発生率を比較することで関連を分析し、エビデンスは構築される。このエビデンスのために両群の比較は必須であるが、厳密な比較妥当性のためには、さらにランダム割付が必要である。それができない市販後の調査で薬害と認定されているものは、サリドマイドの380など桁外れに高いオッズ比を示している事例に限られる」とあるように、「メカニズム的に接種との因果関係」が問われるかもしれない。例えば、「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html） に関して、R6.4.15「新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）」（https://www.pmda.go.jp/files/000268023.pdf）は、R6.4.16共同「コロナワクチン心筋炎注意 厚労省、子どもで2例報告」（https://www.47news.jp/10795150.html）と報じられているが、「心筋炎」についてはどうであろうか。R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られるべきと感じる。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）について、小児ではどうなのであろうか。「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）は、①情報収集（こどもの死亡に関する情報を収集する）、②検証（専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する）、③提言（効果的な予防策を提言する）の３つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろう。そういえば、R5.3.9参議院「ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm）の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がｍＲＮＡワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm）で「「ｍＲＮＡワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」とある。無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できなかったのであろうか。実験されると何か都合が悪いことでもあるのだろうか。最近、R6.5.8毎日「99%評価不能なのに「安全」？ 日本のワクチン評価制度の課題」（https://mainichi.jp/articles/20240507/k00/00m/040/106000c）、R6.5.8東スポ「山路徹氏 コロナワクチン副反応の評価基準見直し検討に「二人で評価判定していたことに驚き」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/301642）、R6.5.8CBCテレビ「新型コロナワクチン接種後の副反応・後遺症患者 厚労省と患者の会のデータを比べて見えてきた実態とは？【大石が深掘り解説】」（https://www.youtube.com/watch?v=jw1yDxXXtrg）など、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）の安全性に疑問を呈する報道が一部みられる。
R6.3.14茨城新聞「医学部茨城県枠70人に 来年度、独協医科大と帝京大で3枠増」（https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17025621902198）が出ていたが、R6.5.15朝日「医師数が全国46位から抜け出せない茨城、医学部「地域枠」に期待」（https://www.asahi.com/articles/ASS5G440XS5GUJHB016M.html）で「地域枠は09年度、県内出身者を対象に筑波大に設けた5人の枠から始まり、東京医科歯科大や順天堂大など県外の大学にも拡大。15年度からは、出身地域を問わない枠も設けた。今年度は県内外の11大学70人まで増やした。4月1日時点で、制度を利用した医師223人が県内で働いている」とある。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」について、R6.4.26CBnews「医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 恒久定員内の設置も 厚労省が論点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240426175037）では「医師の偏在を解消するため地域枠以外の有効な方策は現時点では考えられない」との意見が出ている。やはり、ある程度の金銭的なインセンティブがなければ偏在解消につながらないように感じる。これは人口減少対策にもあてはまるかもしれない。そういえば、R6.4.26南日本新聞「市長も驚いた…移住者が前年度8.5倍、13年ぶり人口増に転じる ふるさと納税日本一の都城市が仕掛けた子育て支援策」（https://373news.com/_news/storyid/193969/）では「社会増に向け移住者の取り込みにも力を入れ、単身者に100万円、家族世帯に200万円、子ども一人につき100万円の加算など、国内トップレベルの移住応援給付金を新設」とある。例えば、自県で不足する国家資格者（看護師、介護福祉士、保育士等）の確保対策として、他県出身者にも門戸を開放して地域枠を設けても良いかもしれない。「国家資格取得後、一定期間、自県内で居住」の条件は人口減少対策にもつながるであろう。例えば、一人当たり月10万円支給×3年間＝360万円、一人当たり月10万円支給×4年間＝480万円で、20人分でも総額1憶円に満たない。人口減少に危機を覚える市町村が上乗せすることも考えられる。そうなれば、下宿代も含めてタダで国家資格を取得することも夢ではない。ところで、R6.5.11NHK「「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014446281000.html）が出ているが、R5.7.30日刊ゲンダイ「文科省は2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326463）、R5.3.9東京新聞「「大学の授業料半額にして」 大内裕和氏らの研究チームが提言 奨学金返済「かなり苦しい」大幅増」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235541）が出ているように、「給付奨学金（返済不要）」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html）の拡充を求める声が強いように感じる。また、R5.4.25東洋経済「子育て支援でも｢日本の少子化が止まらない｣盲点山田昌弘氏が説く｢高等教育無償化｣の必要性」（https://toyokeizai.net/articles/-/668457）の意見も根強いかもしれない。R5.12.5NHK「東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278141000.html）をみると、一極集中がますます進まないとも限らない。R6.5.2マネーポスト「【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない」（https://www.moneypost.jp/1140082）の「「地方創生」政策でむしろ東京一極集中が進んだ」（https://www.moneypost.jp/1140082/2/）は皮肉な感じかもしれない。
R6.5.14TBS「「医者の犠牲のもとに成り立っていた」開業医が高齢化 地域の夜間初期救急を大学病院に集約」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167493?display=1）が目に止まった。R6.3.29「「令和５年中の救急出動件数等（速報値）」の公表」（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20240329_kyuki_01.pdf）p6「表９ 傷病程度別の搬送人員対前年比」では令和5年は「軽症（外来診療）」が48.4%を占め、対前年9.3%と急増しているが、「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）、「救急安心センター事業（#7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）、消防庁「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html）などを活用したい。また、軽症であれば、救急医療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022.html）の初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）である「在宅当番医」や「休日夜間急患センター」の利用もある。地域によっては、R6.5.14TBS「「医者の犠牲のもとに成り立っていた」開業医が高齢化 地域の夜間初期救急を大学病院に集約」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167493?display=1）のような集約化もみられるが、初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）は少なくとも二次医療圏には欲しいように感じないではない。例えば、二次救急を担う地域の中核的な医療機関に初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）を併設し、医師会が協力している地域もみられるであろう。「全国的にも極めて珍しい夜間救急の新たな仕組み」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167493?page=5）であるのは間違いない。
R6.5.21CBnews「岡山県精神科医療センターで電子カルテのシステム障害 サイバー攻撃の可能性も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240521132813）。
R6.5.13「令和６年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び 「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル ～医療機関・事業者向け～」について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240514_2.pdf）が発出されており、周知徹底したい。「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」は「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）でも確認されるであろう。R6.5.13「令和６年度版「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び 「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル ～医療機関・事業者向け～」について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240514_2.pdf）の「「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している。」については、今後BCP策定に関する手引きを作成し、別途お示しする予定」は急ぐ必要があるかもしれない。R6.3.4共同「国分生協病院が「ランサムウエア」サイバー攻撃受ける 一部診療を制限」（https://www.47news.jp/10608046.html）が報じられていたが、この病院（https://kokubu-seikyo.jp/）は病床数129床の中小病院である。医療関係者は、R6.4.5東洋経済「サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋 被害組織の批判ではなく対応の適切な評価へ」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977）の「ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが理屈上存在しなくなってしまった。個人にとって大事な思い出である写真、企業の会計データ、在庫の管理システム、そういったものが“人質”に取られるのだ。そのため病院や学校、中小企業など、これまでターゲットになりにくかった組織のランサムウェア被害が相次いでいる。」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=2）は認識したい。「より積極的な被害公表が多く行われるようになれば、「どういう種類の攻撃の場合、被害組織はどのくらいのスピード、内容で対応しているのか」という相場観がある程度醸成され、被害組織がとったインシデント対応に対して、より適切な評価がなされるようになる」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=4）ために、サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）のR5.3.8「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-2/kyogikai_guidance2022.pdf）は医療機関に周知徹底すべきと感じる。R5.10.10「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）」（https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2023/231016/231016-01.pdf）で「医療機関において早急に取り組んでいただきたいセキュリティ対策」がわかりやすく案内されているが、まずは、「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html）を徹底したい。R5.10.5Web医事新報「「2省ガイドラインが本質的に事業者に求める姿勢とは」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22875）の「セキュリティ管理の合意形成は多くの医療機関／システム業者間で行われていなかったため、今後、相当の混乱が発生することが想定される。」が少々気になる。R5.8.24日医総研「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」（https://www.jmari.med.or.jp/result/other/post-3766/） をみておきたい。それにしても、内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）の「ストップ！ ランサムウェア ランサムウェア特設ページ」（https://www.nisc.go.jp/tokusetsu/stopransomware/index.html）の「関係機関における取組」には厚労省は掲載されないのであろうか。
R6.5.20共同「感染症対策で権限委譲を 指定都市会長、政府計画に」（https://www.47news.jp/10946715.html）。
新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR6.4.24「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_2.pdf）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_3.pdf）について、R6.5.14theLetter「政府行動計画改定案 予定より前倒し？ 大量パブコメへの対応は？ 新藤大臣の答えは」（https://yanai.theletter.jp/posts/516f0a80-f567-11ee-b9b5-73de7538ff30）が目に止まった。なお、新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR6.4.24「次のパンデミックに備えた当面の対応（予定）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_6.pdf）では「本年6月に政府行動計画を改訂した後には、引き続き改訂行動計画に基づく訓練や都道府県行動計画の改定に取り組む」「9月末には医療機関や検査機関との協定締結が一段落する見込み」「国立健康危機管理研究機構（JIHS）の設立準備もさらに加速し、2025年4月に設立予定」とある。内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）のR6.1.12「シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」」（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/article/topics/20240112.html）が出ていたが、R4.6.28日刊ゲンダイ「日本で新設される感染症の「司令塔」はバイオテロに対応できるのか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307372）の「せっかく、政府主導で感染症の司令塔をつくるなら、バイオテロ対策を念頭に組織を構築すべきである。」は全く同感である。例えば、天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）について、R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）、元.9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」 ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）が報じられているように、各国の研究施設で保管されていても不思議はないであろう。以前、「大規模イベントに向けた取組」厚労省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509679.pdf）・感染症研究所（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509657.pdf）が出ていたが、国際レベルでバイオテロの警戒は必要と感じる。「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス資料一式の送付」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）p5「リスク評価については、公衆衛生上の意義の評価の観点からは、病状が急激に悪化する場合（初期治療へのレスポンスが悪いなど、通常起こりえない病態と判断される場合）、 海外渡航歴があるかどうか（国内において通常存在しない感染症の可能性）、基礎疾患がない若年成人や小児における発症（通常起こりえない病態と判断）などを考慮する。また、保健所が地域の医療機関に確認したところ集団発生の一部であるという情報を得た場合は、公衆衛生意義が高いと評価すべきである。」は理解したい。「疑似症サーベイランス」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）には、全医療機関の協力を得ることが重要であるのはいうまでもないが、ほとんどの臨床医には天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）の診療経験がない。「インバウンド感染症への対応～東京2020大会に向けて～感染症クイック・リファレンス（日本感染症学会）」（http://www.kansensho.or.jp/ref/index.html）の天然痘（http://www.kansensho.or.jp/ref/d44.html）の「扁平型：まれな型であるが予後は不良である。小児での発生が多い。発疹の出現が遅く、癒合しており、平坦で柔らか（ベルベット様）である。膿疱は形成しない。ワクチン接種によって予防可能である。」は知っておきたい。以前の保健師国家試験（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2am.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2-kaitou.pdf）問69で天然痘が出題されたことがあり、「天然痘では1例でも発生した場合はアウトブレイク」である。保健医療関係者は天然痘研修会資料（http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/index.html）（http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/t-kennsyuu.html）をみておきたい。「インバウンド感染症への対応～東京2020大会に向けて～感染症クイック・リファレンス（日本感染症学会）」（http://www.kansensho.or.jp/ref/index.html）のバイオテロ（http://www.kansensho.or.jp/ref/c06.html）「似たような症状を呈する複数の患者が発生するなど、「何かおかしな」状況が見られたら人為的な原因の可能性も考慮する。」は基本である。「ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/20210419-01.pdf）について、やはり「初動」がポイントであろう。R3.4.28「国内でのテロに対する健康危機管理について」（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/20210428-01.pdf）を踏まえたバイオテロ訓練があっても良いかもしれない。パリオリンピック（https://olympics.com/ja/paris-2024）や大阪万博（https://www.expo2025.or.jp/）も少々気にならないではない。
R6.5.16読売「マイク音切り問題、水俣病被害者団体と環境省が再懇談を協議…団体側「諸問題の解決を」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240516-OYT1T50164/）。
R6.5.17東京「「マイク切り」は新潟でもあった… 水俣病患者に向き合わない環境省、急造の対応チームで一体何をする気か」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327532）。
R6.5.14読売「マイク音切り問題、環境相が新潟水俣病患者とも懇談へ…式典出席せず「軽くみられている」と団体側が反発」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240514-OYT1T50073/）の「2017年以降は、１団体あたりの発言を３分もしくは４分と定めていた可能性が高いとする資料が見つかった」について、通常、行政主催の会合ではタイムスケジュールが作成されることが多く、問題は「いきなりマイクオフ」の方が大きいかもしれない。R6.5.9読売「マイク音切り「環境省の歴史に汚点残した」…水俣病患者・被害者団体側、環境相に憤りぶつける」（https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240509-OYTNT50080/）で「最低10分は必要だ」とあるが、仮に、1人15分となっても話の途中で「いきなりマイクオフ」されれば問題と感じる。R6.5.8毎日「謝罪まで1週間…後手に回った環境省 消音に省内からも疑問の声」（https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/040/186000c）の「木内室長によると、懇談の場では参加団体に3分ずつの持ち時間があり、3分を過ぎた場合にマイクを切るという運用方針を事前に決めていた。当初は会場で周知する予定だったというが、木内室長は「（メモを）読み飛ばしてしまった」と話す。昨年度も同じ運用方針だったが、実際にマイクを切ることはなかった。」について、「3分を過ぎた場合にマイクを切るという運用方針」は本当であろうか。「いきなりマイクオフ」は例えば学会発表でもないであろう。R6.5.9東京「水俣病被害者側のマイクを切って発言を遮った政府が謝罪 岸田政権の「聞かない力」がとても強い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/325925）の「担当者は「事務的なミス」と釈明」とは思えない方が少なくないかもしれない。なお、R6.5.14産経「水俣病対策タスクフォース設置 被害者の発言遮断問題受け「対応力高める」と環境相」（https://www.sankei.com/article/20240514-XMAEEFUDCJIFXG4XEFUAE7TOXI/）が報じられているが、環境省「水俣病対策」（https://www.env.go.jp/chemi/minamata.html）で、「水俣病対策タスクフォース」に関する情報公開が期待されるように感じる。R6.5.14東スポ「鈴木宗男氏 水俣病マイク切り騒動で環境省を猛追及「心がない証拠なんです」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/302335）で「省内に新たに水俣病の「タスクフォース」を立ち上げた。その中身は大臣以下の幹部や各部署の職員など29人が加わった」とある。
R6.5.14朝日「上昇傾向の介護保険料 目立つ地域差 サービス利用減で引き下げも」（https://www.asahi.com/articles/ASS5G2W9LS5GUTFL002M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.5.16Limo「「後期高齢も介護保険料も」高齢者にのしかかる「社会保険料増」、子育て支援金の負担も新たに」（https://limo.media/articles/-/58942）。
R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）とR6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）はセットで理解したい。年金から天引きされる介護保険や後期高齢者医療の保険料は自治体や所得によって異なる。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR5.3.8介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001067325.pdf）p64～79保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の都道府県分がまさに都道府県・地方厚生(支)局による市町村支援の項目であり、みておきたい。これは、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR5.4.14高齢者医療課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087506.pdf）p75「令和５年度分保険者インセンティブ 都道府県別採点結果」、R5.4.14国民健康保険課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087505.pdf）p19～p103「令和５年度保険者努力支援制度取組評価分」も同様で、いわゆる自治体の取り組みの通信簿のようなものである。できれば、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）、国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の専用ページで、自治体別獲得点数が継続的に公表されても良いように感じる。例えば、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金は国保・後期高齢の保険者努力支援とセットで、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で公表されても良いであろう。ところで、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）に関して、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）は理解しておきたい。なお、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」の「年金保険料の支払い5年延長」について、R6.5.1東洋経済「今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案 負担以上の給付､非正規雇用者の老後を支える」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625）の「基礎年金給付の財源は2分の1が税財源（国庫負担）であることから、その税財源をどう確保するかまでも含めて、しっかりと制度設計しなければならない。つまり、他の歳出を削減して財源が捻出できない限り、追加的な増税が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625?page=4）とあるが、「年金保険料支払い5年延長」の税財源として、例えば、医療・介護の給付改革は想定されていないのであろうか。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。そういえば、R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）の一方で、R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明 政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）の「3つのトリック」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788?page=3）が出ているが、年金改革でも同様になるのであろうか。
R6.5.16読売「生活保護受給者の女性宅を訪問し性的関係、20代ケースワーカーを懲戒処分…東京・江戸川区」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240515-OYT1T50229/）。
「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R6.5.15東京「生活保護、川口市が「不自然」な返還請求 申告したはずの2年前の収入を突然「報告なかった」ことにされ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327089）は福祉事務所からみても少々不自然と感じるかもしれない。R6.1.29「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書」（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e043/kenko/fukushikaigo/sekatsuhogo/kentou.html）について、R6.1.29共同「孤独死放置は「協力体制の不備」 東京・江戸川区第三者委が報告書」（https://www.47news.jp/10458515.html）が報じられているが、例えば、「生活保護関係全国係長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_418084.html）や「社会・援護局関係主管課長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）を通じて、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）にかかる全国各地の不適切対応が事例紹介されても良いかもしれない。そういえば、桐生市「生活保護業務の改善について」（https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/fukushi/1023289.html）が打ち出されているものの、再び、R6.4.30東京「「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324062）、R6.5.1東京「水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324278）の連載がスタートしている。R6.5.15東京「＜視点＞桐生市の生活保護 行政の理不尽とメディア 前橋支局長・小松田健一」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327102?rct=national）の「自戒と自省を込めて付言すれば、本紙を含む地域ジャーナリズムが機能を発揮しなかった帰結でもある。県内の社会福祉関係者の間では、桐生市の水際作戦の徹底ぶりは広く知られていたといい、野党系市議も議会の質問でたびたび問題視していた。にもかかわらず、全く報じてこなかったメディアの責任は軽くない。」は印象的かもしれない。なお、R6.1.15President「｢一生働きたくない｣生活保護で税金･医療･介護費ゼロが理想という39歳を抱える一家が直面するキツい現実」（https://president.jp/articles/-/77646）の「病気や障害などの「働けない事情」がなければ、働かずに生活保護を受け続けるのは難しい」（https://president.jp/articles/-/77646?page=3）は常識としたい。e-stat「被保護者調査」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450312）に関して、R5.8.28ファイナンシャルフィールド「生活保護の「受給率」一番高い都道府県はどこ？2位は「北海道」、1位は？」（https://financial-field.com/living/entry-229707）が出ているが、「受給率が高いところ、低いところで、生活保護制度そのものの必要性や、制度の受給条件が変わるわけではありません。」は理解しておきたい。また、生活困窮者自立支援制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）もセットで推進すべきで、自治体の取り組み状況の見える化が不可欠であろう。「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/001207208.pdf）の「多様で複雑な課題を有するケースへの対応力強化のため、関係機関間で情報交換や支援体制の検討を行う会議体の設置（※生活困窮者向けの支援会議の設置の努力義務化や、生活保護受給者の支援に関する会議体の設置規定の創設など）を図る。」の施行は令和7年度からであるが、すぐにも必要ではないか。生活困窮者自立支援及び生活保護部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_443308.html）のR5.10.23資料３「就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001159121.pdf）p32「相談受付窓口については、約65％の自治体が別々に設置」が一本化されても良いように感じる。
R6.5.14クローズアップ現代「危険な感染症「劇症型溶連菌」 命を守るためには？」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic086.html）。
R6.5.16読売「激しい痛みで手足が壊死、「人食いバクテリア」と呼ばれる「劇症型」溶連菌で死亡事例も…山形で感染高止まり」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240516-OYT1T50039/）。
R6.5.15NHK「「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」報告 過去最多ペースで増加」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449271000.html）で「ことしに入ってから今月5日までの国内の患者数は速報値で801人で、去年の同じ時期の2.76倍」とある。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ2024年第18週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12665-idwr-sokuho-data-j-2418.html）の「全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」をみておきたい。R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ているが、昨年をはるかに上回るペースである。なお、感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない等）。R6.1.19NHK「劇症型溶血性レンサ球菌感染症去年1年間の患者数過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014328001000.html）では「国立感染症研究所によりますと、去年7月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡」「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、かぜと見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんのかぜと異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と報じられているが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」であるが、ショック症状を呈する前の早めの診断・治療がポイントであろう。なお、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ2024年第18週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12665-idwr-sokuho-data-j-2418.html）の「疾病毎定点当たり報告数 ～過去10年間との比較～」ではA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は高い状況が続いている。そういえば、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）に抗菌薬を使えないようではいけない。「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っているが、「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では「解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬」以外は絶対に受け付けられないのであろうか。R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）の「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）ではいけない。
「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.14読売「和歌山市職員、公益通報制度で内部告発後に自殺…処分受けた職員と同じフロアで勤務」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240514-OYT1T50194/）が目にとまった。以前、R5.10.15京都新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1129556）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）が出ていたが、「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf） は公務員にも周知徹底する必要がある。R6.4.18消費者庁「民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/037536/）が公表され、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とある。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は医療・介護・福祉の現場でもみられるかもしれない。R6.5.13TBS「大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1166107?display=1）、R6.4.11Friday「「正しいことをしたはずなのに」内部通報・厚労省への公益通報で4年間続く仕事干し…MRの涙の訴え」（https://friday.kodansha.co.jp/article/368056）、R6.4.11Friday「「患者さんが亡くなっているんです」キャリアを棒に振った製薬会社の公益通報者が署名活動を続ける訳」（https://friday.kodansha.co.jp/article/368066）などをみると、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）がまだまだ適切に運用されているように思えない。
