地域医療構想の基本

地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）に関して、「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.22資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40336.html）はR6.5.24CBnews「■NEWS　ポスト2025の地域医療構想、構想区域の柔軟な設定求める意見も―厚労省検討会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24369）で解説されている。まず、「地域医療構想策定 ガイドライン策定ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000711355.pdf）p9「医療介護総合確保方針においては、同区域に関して、都道府県は、「二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定するものとする」、p10「五疾病・五事業において圏域を定める場合は、各疾病等で構築すべき医療提供体制に応じて設定することから必ずしも二次医療圏域と一致する必要はない」、p11「高度急性期は診療密度が特に高い医療を提供することが 必要となるため、必ずしも当該構想区域で完結することを求めるものではない」を基本的に理解する必要がある。「地域医療構想策定 ガイドライン策定ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000711355.pdf）p10「既設の圏域間では人口規模、面積や基幹病院へのアクセスに大きな差が あり、大幅な入院患者の流出入がみられる圏域など、一体の区域として成立していないと考えられるものも依然として存在」は改善される必要がある。①「患者調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html）の患者住所値・医療機関所在地クロス集計のほか、②「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）や「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）の分析評価、③「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）による個別の主要医療機関の体制・実績評価が期待されるであろうが、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の進捗で優先すべきは、「非稼働病棟の取扱い」と「病棟機能の適切な設定」のように感じる。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.3.29「新たな地域医療構想に関する検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf）p63「令和４年度病床機能報告において、病棟単位（有床診療所の場合は診療所単位）で休棟と報告されている病床は31,743床存在した。」「非稼働病棟の病床数は都道府県によってばらつきがあるが、病床機能報告上の許可病床数に占める割合として、最大の県は約６％であった。」について、医療技術の進歩と人口減少によって拍車がかからないとも限らない。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.3.29「新たな地域医療構想に関する検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf）p63「非稼働病棟に対しては、令和５年３月の通知で示したとおり、都道府県は必要に応じて地域医療構想調整会議において詳細な説明を求め、十分に議論する等の適切な対応が求められる。」とある。また、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR6.3.13「地域医療構想の更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001224083.pdf）p12「地域医療構想の進捗状況の検証②（生じている差異の要因）」で「ａ.病床機能報告が病棟単位であることに起因する差異」「b.定量的基準の導入により説明できる差異；急性期病棟のうち、50床あたり「手術+救急入院＞1日2件」を目安に条件を満たさない病棟を回復期に計上。　「急性期・慢性期病棟のうち、地域包括ケア入院管理料を算定している病床」及び「将来回復期に転換予定として報告している病棟」を回復期に計上。 以下の入院料を算定する病棟を回復期に計上。（急性期一般入院料4～6、地域一般入院料、小児入院医療管理料4，5、回復期リハ入院料、地域包括ケア入院料、緩和ケア入院料、特定一般病棟入院料）」なども踏まえて、適切な病棟機能設定が必要である。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR6.5.27資料１「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域医療構想、かかりつけ医機能等）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai18/siryou1.pdf）p8で、令和6年度は「国；●2024年度前半：都道府県あたり1～2か所の推進区域及びこのうち全国10～20か所程度のモデル推進区域を設定 ●モデル推進区域においてアウトリーチの伴走支援を実施」「都道府県；●推進区域の調整会議で協議を行い、区域対応方針（医療提供体制上の課題、解決に向けた方向性及び取組内容等）を策定 ●医療機関対応方針の進捗管理」「医療機関；●区域対応方針に基づく医療機関対応方針の検証・見直し ●医療機関対応方針の取組の実施」とあり、「都道府県あたり1～2か所の推進区域及びこのうち全国10～20か所程度のモデル推進区域」が注目されているかもしれないが、それ以外の構想区域の取り組みはどうなるであろうか。