地域別診療報酬

R6.5.22CBnews「財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」 診療報酬の単価見直しに反発」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240522175404）。

R6.5.21財政制度等審議会「我が国の財政運営の進むべき方向」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p60～「医師数の適正化及び偏在対策」でp61「改革工程に基づく経済的インセンティブ措置として、診療所の報酬適正化に加えて、地域別診療報酬を活用したインセンティブ措置を検討する必要がある。診療報酬の仕組みは、報酬点数×１点当たり単価（10円）となっているが、診療所不足地域と診療所過剰地域で異なる１点当たり単価を設定し、報酬面からも診療所過剰地域から診療所不足地域への医療資源のシフトを促すことを検討する必要がある。また、当面の措置として、診療所過剰地域における１点当たり単価（10円）の引下げを先行させ、それによる公費の節減効果を活用して医師不足地域における対策を別途強化することも考えられる。」「さらに、規制的手法も組み合わせる必要がある。ドイツやフランスは日本と同様に公的医療保険制度をとる中で、診療科別、地域別の定員を設ける仕組みをとっている。上述の診療所の報酬適正化、地域別診療報酬体系の導入とあわせ、医師過剰地域における新規開業規制の導入について諸外国の例も参考に検討すべきである。」とある。R6.5.20日本医師会「財務省による歳出の目安等に反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011687.html）で「地域別単価の導入は極めて筋の悪い提案」とあるように、R6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」には医療現場サイドの抵抗感が強いかもしれない。R6.4.19共同「厚労相、地域別診療報酬に慎重　医師不足なら患者負担高く」（https://www.47news.jp/10812006.html）と報じられている。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）はR6.4.26CBnews「医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 恒久定員内の設置も　厚労省が論点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240426175037）と報じられているように、R6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p70「医師過剰地域における開業規制の導入」が本命なのかもしれないが、R6.4.7朝日「「地域ごとに割り当てを」医師偏在対策で厚労相　日医名誉会長は反論」（https://www.asahi.com/articles/ASS471SC5S47UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15朝日「「医師偏在を規制で管理」　役人も仰天の武見厚労相発言　本気度は？」（https://www.asahi.com/articles/ASS4D3TTXS4DUTFL003M.html）が出ているように容易ではないかもしれない。なお、R6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、都道府県医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。R6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」、p31「都道府県別の恒久定員内地域枠数と臨時定員地域枠数（令和５年度）【医師偏在指標順】」、p41「人口10万対35歳未満医師数と医師偏在指標」の都道府県の実態は認識したいが、R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察　地方の深刻な人手不足　医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。ところで、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）の分析結果を踏まえて、高齢者医療確保法（http://www.itcrengo.com/kitei/2-1kourei_hou.pdf）第14条「厚生労働大臣は、第12条第３項の評価の結果、第８条第４項第２号及び各都道府県における第９条第２項第２号に掲げる目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要があると認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる。」の環境整備が図られても良いように感じないではない。

5歳児健診と初診待機問題

R6.5.21President「就学時健診より早く発達障害を見つけられる…新たに公費実施が決まった｢5歳児健診｣が重要な理由」（https://president.jp/articles/-/81827）が目に止まった。こども家庭庁「予算・決算・税制」（https://www.cfa.go.jp/policies/budget/）の「令和5年度こども家庭庁補正予算案参考資料」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/b6e5ed96/20231110_policies_budget_11.pdf）p6「「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業」が打ち出され、R6.3.29「５歳児健康診査マニュアル」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/3615ea91/20240422_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_25.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/76581079/20240422_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_27.pdf）が示されたが、5歳児健診が実施されている自治体はかなり少ないかもしれない。R6.3.29「５歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/f964642a/20240422_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_26.pdf）p5「都道府県に求められる役割」の（１）５歳児健診の実施体制の整備に係る広域的な調整の実施、（２）発達障害等に対応できる医療提供体制の整備、（３）発達障害者支援センター等における市町村の体制整備の支援、（４）保育士等に対する発達障害等に応じた教育・保育に関する研修機会の提供はどうなっているであろうか。令和5年度こども家庭庁補正予算案（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/b6e5ed96/20231110_policies_budget_11.pdf）p6「健康診査の実施に当たっては、健康診査の結果、発達障害等（発達障害等の疑いを含む。）と判定された幼児について、就学前までに適切 に療育につなげることができるよう、都道府県とも協力しながら、必要な支援体制の整備を行うこと。」とあるように、都道府県と市町村の連携・協働が不可欠と感じる。そもそも、R5.10.18中国新聞「乳幼児健診、５歳児も公費負担　就学前に、経済対策で政府検討」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/374733）の「対応する医療機関の少なさが指摘されており、どう支援体制を確保していくのかも課題」がある。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.12.1「個別事項（その９）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf）p72、p74・75「初診待機」の改善が図られる必要があり、p81「小児特定疾患カウンセリング料」をみると、専門医療機関における公認心理師の確保もポイントの一つかもしれない。R5.12.21共同「「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景」（https://www.47news.jp/10293156.html）、R5.8.15AERA「発達障害の疑いで児童精神科にかかりたくても「予約いっぱい」　1年待ちも　片道2時間に頭抱える親」（https://dot.asahi.com/articles/-/198476）、R5.8.15AERA「児童精神科医が足りない　発達障害「これだけで決めちゃうの？」　予約待ち短いクリニックを選んだ親は驚き」（https://dot.asahi.com/articles/-/198479）、R5.9.11東洋経済「発達障害の増加で｢児童精神科の初診までの待機｣が長期化､医師不足も深刻　通常学級の11人に1人､特別支援学級の子も倍増」（https://toyokeizai.net/articles/-/698503）のような酷い状況が改善されなければいけない。

アミヴィッド、ビザミル

R6.5.23共同「血液検査で認知症判別　無症状、早期の診断期待」（https://www.47news.jp/10958286.html）。

R6.5.20「【薬価収載情報】RSウイルス感染症予防薬「ベイフォータス」など（5月22日収載予定）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24328）ではいずれも注目されるが、「アミヴィッド静注（一般名：フロルベタピル（18F））」（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/651410_4300453A1028_1_01）、「ビザミル静注（一般名：フルテメタモル（18F））」（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/530359_4300454A1022_1_01）の効能・効果は「アルツハイマー病による軽度認知障害又は認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」である。「レカネマブ（レケンビ®）」（https://medical.eisai.jp/products/leq）について、R6.5.8産経「レカネマブ、想定上回り投与拡大　医療機関250カ所が採用、来年３月までに累計７千人」（https://www.sankei.com/article/20240508-K7DYWGA5ZRITPHTEG7ELVGP6XE/）が報じられているが、厚労省「認知症施策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）に掲載される「アルツハイマー病の新しい治療薬について」は随時更新されても良いように感じる。また、東京都「認知症抗体医薬「レカネマブ」投与可能都内医療機関について」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/soudan/iryou_kikan/rekanemabu_touyo/index.html）のような自治体の投与可能機関リストともリンクされても良いかもしれない。認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3では、今年秋頃「認知症施策推進基本計画閣議決定」、来年「都道府県・市町村計画作成」とあるが、認知症治療について打ち出されるであろうか。なお、PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のR5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf）p11「投与対象となる患者」は「要件すべてに該当するアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の患者」であり、早期診断がポイントであるのはいうまでもない。ところで、R6.5.8産経「レカネマブ、想定上回り投与拡大　医療機関250カ所が採用、来年３月までに累計7千人」（https://www.sankei.com/article/20240508-K7DYWGA5ZRITPHTEG7ELVGP6XE/）の「薬価は患者１人あたり年間約298万円。患者負担には上限があり、70歳以上で標準的な収入なら年間14万4千円となる。」は高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）のことであるが、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。

RSウイルス感染症

R6.5.31朝日「RSウイルスワクチン発売　妊婦に接種し赤ちゃんの発症・重症化防ぐ」（https://www.asahi.com/articles/ASS500NZ6S50UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）。

R6.5.20「【薬価収載情報】RSウイルス感染症予防薬「ベイフォータス」など（5月22日収載予定）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24328）ではRSウイルス感染症（https://medley.life/diseases/55069f6f6ef4585b3a85d1ed/）の「ベイフォータス筋注50mgシリンジ、同100mgシリンジ（一般名：ニルセビマブ）」（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/670227_62504A8G1024_1_01）は注目であるが、厚労省「RSウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（令和６年１月15日改訂）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/rs_qa.html）にまだ掲載されていない。なお「RSウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（令和６年１月15日改訂）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/rs_qa.html）にある「遺伝子組換え技術を用いて作成されたモノクローナル抗体製剤であるパリビズマブ（Palivizumab）の投与」について、平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）にかかる告示（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000041235.pdf）p100にあるように、パリビズマブを投与している患者（投与当日に限る)については小児科外来診療料の算定対象とはならず、出来高算定（http://www.softtex-orcare.jp/orcarenews/n4c140328.pdf）となっている。

医療機関の経営悪化と処遇改善

厚労省「ベースアップ評価料等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html）に関して、R6.5.20「令和６年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240521_1.pdf）が発出されている。R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【賃上げ・基本料等の引き上げ】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001237003.pdf）p3「令和6年度に＋2.5%、令和7年度に ＋2.0%のベースアップを実施し、定期昇給なども合わせて、昨年を超える賃上げの実現を目指す。」とあるが、どうなるであろうか。昨年のR5.3.15琉球新報「31年ぶりにストライキ　国立病院機構労働組合「現場は疲弊、賃金アップは必須」会見で訴え」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1677847.html）に引き続き、今年もR6.2.26NHK「国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371331000.html）が報じられ、R6.3.14NHK「病院など全国一斉ストライキ“十分な回答得られず”日本医労連」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390471000.html）では「経営側からは定期昇給分の2％余りの賃上げしか回答がなく、一時金も引き下げられた」とある。昨年、R5.2.9文春「「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも」（https://bunshun.jp/articles/-/60594）、R5.2.15文春「「こんなに人が少ないのに？」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か」（https://bunshun.jp/articles/-/60740）、R5.2.21文春「「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」 国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/60870）、R5.3.1文春「「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構　傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い」（https://bunshun.jp/articles/-/61035）、R5.3.8文春「「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/61197）が出ていたが、労働基準監督署（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html）の対応はどうだったのであろうか。医療安全（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の観点からも問題である。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、防衛財源ではなく、病院職員の処遇改善にもっと活用できなかったのであろうか。ところで、福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)医療法人の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_iryouhoujin_shihyouD.pdf）では「⾚字法⼈（経常利益が0未満）の割合」は32.5%（対前年度＋7.2）、「2022年度(令和4年度)病院の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_byouin_shihyouD.pdf）では「⾚字施設（経常利益が0未満）の割合」は一般病院32.5%（対前年度＋2.5）、療養型病院33.3%（対前年度＋7.3）とあり、医療機関の経営が悪化している。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.24「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告 －令和５年実施－」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170596.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170597.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170598.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170599.pdf）について、R5.12.1「医療経済実態調査の結果に対する見解」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173710.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173503.pdf）が示され、R5.12.1Web医事新報「支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 医療経済実態調査への見解表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231201160127）が報じられている。経営悪化の中で、医療従事者の処遇改善が順調に進むかどうか、である。以前、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む　大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造　コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。なお、R6.5.10JBpress「《2025年問題の衝撃②》相次ぐ「病院倒産」で崖っぷちの医療現場、医師不足や偏在のシワ寄せは患者に」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80916）が出ているが、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.1「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240304_2.pdf）（https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1709530001.pdf）では「休眠状態にある医療法人への対応；長期間にわたって事業報告書等の届出がなく、連絡がとれない状況にある、いわゆる休眠医療法人がある場合、法第65条により、都道府県知事は医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができるとされていることも踏まえた必要な対応をお願いします。」とある。2002年の医政局指導課資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/bukyoku/isei/sidou.html）の「医療法人の認可取り消しについては、医療法において医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができることとされている。休眠医療法人の整理については、医療法人格の売買などを未然に防ぐ上で重要なものであり、実情に即して設立認可の取り消しを検討するなど厳正な対処をお願いしたい。」とあり、休眠医療法人は20年以上前から要請されている案件であるが、再度念を押されていることは認識したい。医療機関の休止・廃止の増加が予想されているのであろうか。

公益通報者保護制度

「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.21AERA「人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解　不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765）はぜひみておきたい。最近、R6.5.14読売「和歌山市職員、公益通報制度で内部告発後に自殺…処分受けた職員と同じフロアで勤務」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240514-OYT1T50194/）も報じられているが、「プラスになる通報をしてくれたら保護する、というのが本来の法の趣旨」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765?page=3）が行政機関でさえも理解されていないように感じる。そういえば、以前、R5.10.15京都新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否　小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1129556）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）が出ていたが、「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf） は公務員にも周知徹底する必要がある。R6.4.18消費者庁「民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/037536/）が公表され、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とある。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は医療・介護・福祉の現場でもみられるかもしれない。R6.5.13TBS「大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務　会社側に慰謝料など求め提訴　大津地裁」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1166107?display=1）、R6.4.11Friday「「正しいことをしたはずなのに」内部通報・厚労省への公益通報で4年間続く仕事干し…MRの涙の訴え」（https://friday.kodansha.co.jp/article/368056）、R6.4.11Friday「「患者さんが亡くなっているんです」キャリアを棒に振った製薬会社の公益通報者が署名活動を続ける訳」（https://friday.kodansha.co.jp/article/368066）などをみると、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）がまだまだ社会で適切に運用されているように思えない。ところで、R6.5.22毎日「教員性犯罪公判、教委が妨害　「職務」で動員、一般傍聴できず　横浜・延べ525人　「被害者に配慮」理由」（https://mainichi.jp/articles/20240522/ddp/041/040/005000c）では「2019、23、24年度に審理された4事件の公判計11回で延べ525人に職務として傍聴を呼び掛けた」とある。

偽造マイナカード

R6.5.22大分朝日放送「大分市　未受け取りのマイナカード7000枚超え」（https://news.yahoo.co.jp/articles/d927923d8dc8499b4c6f96b3f7b7818385dbc390）。

R6.5.23東京「＜社説＞偽マイナカード システム全体を見直せ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328823）。

マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）に関して、R6.5.19現代「偽造マイナカードで国民の「預金」があっという間に盗まれる…政府が自ら進めた「オレオレ詐欺の高度化」」（https://gendai.media/articles/-/130064）に続き、R6.5.21現代「「災害で役立つ」どころか、「新しい詐欺」の温床に…マイナカードの大ウソを垂れ流した政府の大罪」（https://gendai.media/articles/-/130073）が出ている。R6.5.15NHK「マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449871000.html）で「偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。」とあり、R6.5.10中日「デジ相「偽造マイナ詐欺に注意」　事業者に呼びかけ、文書配布へ」（https://www.chunichi.co.jp/article/896707）とされたのであろうが、R6.5.11Flash「「アナログにも程がある」河野太郎氏、マイナカード「偽造はうさぎで見抜いて」の唖然…中国企業ロゴ問題には「調査に携わってない」責任放棄」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/285567/）が出ている。また、R6.5.14TBS「河野デジタル大臣 偽造マイナ対策にICリーダーの設置義務化「進めていきたい」 設置対象は明言せず」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167616）とあり、すぐには進まない感じかもしれない。これまで、R6.5.18東京「「スマホがやられた」偽造マイナカードで乗っ取られた東京都議が被害を語る　記者会見で河野太郎氏は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327790）、R6.5.15東京「偽造マイナカード　千葉県内の「工場」摘発　容疑の中国籍2人を逮捕　「偽造は楽」1日30～60枚製造か」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327235?rct=chiba）、R6.5.16Flash「販売価格「1枚1万円」から…マイナカード「偽造工場」摘発、河野大臣は「現場がしっかりやれば防げた」の “意識低い” 系発言」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/286185/）、R6.2.6Friday「「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！　野放しにしていいのか—— １枚１万円で買えてホンモノと見分けがつかず　全国各地で偽造され、欲しがる客も絶えない」（https://friday.kodansha.co.jp/article/355555）、R5.12.4産経「外国人向けの身分証「偽造工場」を摘発、マイナンバーカードも　警視庁」（https://www.sankei.com/article/20231204-LV4AXVIV7NJOXC2SIVA4DODDTA/）・R5.12.4KBS「“マイナカード”偽造か 中国籍の女逮捕 工場を摘発…3000件のデータも」（https://news.ksb.co.jp/ann/article/15074339）、R5.6.30Flash「裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/241846/）、R5.3.3朝日「偽造マイナカード使用容疑でベトナム人摘発　SIMカード購入目的か」（https://www.asahi.com/articles/ASR334607R33UTIL00C.html）などが報道されているが、従来カードは大丈夫なのであろうか。そういえば、R6.5.8エンタメポスト「マイナ誤登録トラブル約9200件…河野太郎「反対される人はいつまでたっても『不安だ、不安だ』とおっしゃる」に国民疑問」（https://entamepost.jp/post/?id=1160729461244002930） が出ている。ところで、R5.8.15現代ビジネス「500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税」（https://gendai.media/articles/-/114348）、R5.8.15現代ビジネス「議事録と音源まで改竄…「マイナンバー500万人分が中国に流出」は、こうして闇に葬られた」（https://gendai.media/articles/-/114358）の報道は、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）では事実関係が把握されているのであろうか。R6.4.9現代ビジネス「国会で「もう詰んでいるんです！」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか」（https://gendai.media/articles/-/127469）の報道もあり、不安になる方が少なくないかもしれない。「マイナンバー情報総点検本部」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコであり、一旦仕切り直すことは考えられないであろうか。R6.5.21週刊女性「岸田文雄首相が病院内をノーマスク闊歩する姿を公開、一本化でほぼ強制のマイナ保険証にも「義務じゃなく任意だよね？」ダブルスタンダードに不信の声」（https://www.jprime.jp/articles/-/32076）の「コロナワクチンもあくまでも任意でありながら、半強制的に押し通して国民に打たせましたが、義務にすれば必ず責任が生じます。その責任をうやむやにして政策を推し進めることは、岸田首相や自民党の“おはこ”になりつつあります。現行の保険証で事足りているにも関わらず、なぜ急かしてまでマイナ保険証を持たせようとするのか。岸田首相が言う“丁寧な説明”がまだまだ足りていないように思えますが、もう国民の声は関係ないところまで来ているのでしょう」（https://www.jprime.jp/articles/-/32076?page=2）は少々印象的かもしれない。

水俣病対策タスクフォース

R6.5.23共同「環境相「関係修復に取り組む」　水俣病被害者の発言遮断で審議」（https://www.47news.jp/10959136.html）。

R6.5.21AERA「水俣病患者の“マイクを切った”環境省官僚はどんな人間なのか　「優秀な俺が聞いてやってやる」という選民意識　古賀茂明」（https://dot.asahi.com/articles/-/222894）の「A.消防士型、B.中央エリート官僚型、C.凡人型」が目に止まった。この分類は地方公務員にもあてはまると感じる方が少なくないかもしれない。「3分間」の短時間もそうだが、いきなりの「マイクオフ」は例えば学会発表でもないであろう。R6.5.9東京「水俣病被害者側のマイクを切って発言を遮った政府が謝罪　岸田政権の「聞かない力」がとても強い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/325925）の「担当者は「事務的なミス」と釈明」とは思えない方が少なくないかもしれない。R6.5.9日刊スポーツ「環境省「マイク切り」司会の慶大医学部卒の官僚にも視線 前任「石綿被害」対策でも患者団体抗議」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202405090000323.html）、R6.5.10日刊ゲンダイ「伊藤信太郎環境相は“ボンボン”2世議員…六本木の大豪邸、幼稚舎から慶応育ちで「弱者の気持ち」分かるワケなし」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339954）が出ている。R6.5.17東京「「マイク切り」は新潟でもあった…　水俣病患者に向き合わない環境省、急造の対応チームで一体何をする気か」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327532）、R6.5.14産経「水俣病対策タスクフォース設置　被害者の発言遮断問題受け「対応力高める」と環境相」（https://www.sankei.com/article/20240514-XMAEEFUDCJIFXG4XEFUAE7TOXI/）が報じられているが、環境省「水俣病対策」（https://www.env.go.jp/chemi/minamata.html）で、「水俣病対策タスクフォース」に関する情報公開が期待されるように感じる。R6.5.14東スポ「鈴木宗男氏 水俣病マイク切り騒動で環境省を猛追及「心がない証拠なんです」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/302335）で「省内に新たに水俣病の「タスクフォース」を立ち上げた。その中身は大臣以下の幹部や各部署の職員など29人が加わった」とある。