こども家庭審議会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai）のR6.5.9基本政策部会「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4b0eec52-0709-473d-8450-b6a305b42f93/7beebec2/20240509_councils_shingikai_kihon_seisaku_4b0eec52_21.pdf）について、R6.5.10CBnews「正常分娩「保険適用検討」明記、子ども政策計画案 周産期医療の集約・重点化も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240510135201）で解説されている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.12.1「個別事項（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf）p107「出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とあり、R6.5.8読売「出産費用への保険適用に向け検討会設置へ…政府、妊産婦の心身支援策も議論」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240508-OYT1T50082/）が報じられているが、慌ただしくなるかもしれない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf）は、R6.5.7CBnews「出産費用「見える化」サイト月内開設へ、厚労省医療機関や助産所約２千施設の情報を掲載」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240507124837）が報じられたところである。なお、出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ 「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過 横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）まで報じられている。「出産費用（正常分娩）の保険適用」の点数によっては、経営が厳しくなる分娩施設が出てこないとも限らない。少子化による分娩数減少の影響も気になるところかもしれない。
R6.5.8TBS「150万円でドナー募る仲介業者も...一方で報酬もらわず卵子提供するドナー「幸せになる家庭が一個増えるなら」 さらに『出自を知る権利』の課題も【卵子提供の光と影】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1157742）が目に止まった。R6.1.20NHK「終わりが見えない不妊治療 私は「卵子提供」を選んだ」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic058.html）、R6.1.30NHK「“卵子提供”国内で広がる背景は」（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4868/）の特集をみておきたい。「ルールが整備されないまま広がる卵子提供」で良いのであろうか。
R6.5.13産経「ギャンブル依存症、予防啓発強化を ＩＲ認定の大阪でシンポジウム」（https://www.sankei.com/article/20230513-IVL3FVUXBZOGLOHU7OBUJMP4YM/）。
R6.5.14北海道新聞「「誰しも罹患の恐れがある病気」ギャンブル依存症急増 人とのつながりで回復 相談を」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1011276/）。
依存症（https://izonsho.mhlw.go.jp/index.html）に関して、5月14日～20日の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（https://izonsho.mhlw.go.jp/campaign/index.html）が出ているが、今年ほど注目される年はないかもしれない。R6.5.10産経「水原一平被告、判決まで数カ月か 罪状認否は15日未明 後日罪を認める見通し」（https://www.sankei.com/article/20240510-UCCJ3SLIY5LKLODVK5SKNKN2QI/）、R6.5.10FNN「水原一平被告の賭博スキャンダルをシリーズでテレビドラマ化へ アメリカ大手制作会社「メジャーリーグ最大のスポーツ賭博スキャンダルだ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/697302）が報じられている。
R6.4.19読売「東京労災病院の整形外科副部長を収賄容疑で逮捕-医療機器の選定巡り50万円賄賂受け取ったか」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240419-OYT1T50090/20240419-249-oyt1i50077-l-jpg/）に続き、R6.5.10時事「整形外科副部長を再逮捕 ほかにも20万円収賄容疑―東京労災病院の汚職事件・警視庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051000793&g=soc）が目に止まった。最近の公的病院贈収賄事件では、関東地方だけでもR4.5.13朝日「見過ごされた接待、機構は「ノーマーク」 独法病院汚職事件」（https://www.asahi.com/articles/ASQ644G4CQ64UTIL007.html）、R5.6.2NHK「東金市の病院の汚職事件元職員が起訴内容認める千葉地裁」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20230602/1080020791.html）、R4.6.4朝日「4千万円以上の受注に便宜か 収賄容疑の国立医療研究センター係長」（https://www.asahi.com/articles/ASQ5D672CQ5DUTIL018.html）、R4.7.21読売「国立病院汚職、「下志津病院」元課長と贈賄業者が起訴事実認める…初公判」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220721-OYT1T50148/）、R4.10.5朝日「国立がん研究センター中央病院の放射線技術部長を逮捕 収賄の疑いで」（https://www.asahi.com/articles/ASQB567G7QB5ULOB00Q.html）、R5.3.7読売「千葉の病院の元総務課長を収賄容疑で逮捕、委託契約で便宜の見返りに2700万円」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230307-OYT1T50339/）、R5.10.12東京新聞「国立がん研元医長を再逮捕へ 20年にも150万円収賄容疑」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283240）などが報じられている。医道審議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）のH31.1.30「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000475756.pdf）では「贈収賄は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科 医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。なお、特に医師としての地位や立場を利用した事犯など悪質と認められる事案は、重めの処分とする」は常識としたい。医療機器、薬剤のほか、「立入検査要綱」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）に示すように、医療廃棄物、検査、給食、清掃、保守管理など、病院には業者との様々な契約が伴うが、贈収賄が一掃される必要がある。
R6.5.10JBpress「《2025年問題の衝撃②》相次ぐ「病院倒産」で崖っぷちの医療現場、医師不足や偏在のシワ寄せは患者に」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80916）の「診療所は全国に10万5304施設あり、コンビニの2倍近くに達する。人口減が続く中で、競争が激しく、後継者難が深刻な課題となっている。今後も休廃業が続出する可能性は高い。」「2024年に40歳～80歳になる診療所経営者の数をカウントしたところ、ボリュームゾーンは65歳～77歳ごろで高齢化が顕著」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80916?page=4）が目に止まった。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)医療法人の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_iryouhoujin_shihyouD.pdf）では「⾚字法⼈（経常利益が0未満）の割合」は32.5%（対前年度＋7.2）、「2022年度(令和4年度)病院の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_byouin_shihyouD.pdf）では「⾚字施設（経常利益が0未満）の割合」は一般病院32.5%（対前年度＋2.5）、療養型病院33.3%（対前年度＋7.3）とあり、医療機関の経営は悪化している。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）の人口減少も大きいかもしれない。さらに「後継者問題」も小さくない。そういえば、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.1「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240304_2.pdf）では「休眠状態にある医療法人への対応；長期間にわたって事業報告書等の届出がなく、連絡がとれない状況にある、いわゆる休眠医療法人がある場合、法第65条により、都道府県知事は医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができるとされていることも踏まえた必要な対応をお願いします。」とある。2002年の医政局指導課資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/bukyoku/isei/sidou.html）の「医療法人の認可取り消しについては、医療法において医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができることとされている。休眠医療法人の整理については、医療法人格の売買などを未然に防ぐ上で重要なものであり、実情に即して設立認可の取り消しを検討するなど厳正な対処をお願いしたい。」とあり、休眠医療法人は20年以上前から要請されている案件である。ところで、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p36～37「2040年頃までを視野に入れた今後の人口動態・医療需要等を踏まえた地域で必要とされる主な医療機能・地域の医療提供体制のイメージ（たたき台案）」は妥当なところであるが、p40「医療機能情報提供制度の刷新（令和6年4月施行）」「かかりつけ医機能報告の創設（令和7年4月施行）」を踏まえると、少なくとも「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）が「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と同様に全国データベース化され、分析・評価される必要がある。また、R6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p43「「地域における協議の場」でのかかりつけ医機能に関する協議について、特に在宅医療や介護連携等の協議に当たって、市町村単位や日常生活圏域単位での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要ではないか。」を進めるには、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろう。しかし、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p30「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」には「保健所」の記載がない。
R6.5.14共同「１型糖尿病に「20歳の壁」 助成途切れ医療費の負担 望む治療諦める患者も」（https://www.47news.jp/10895522.html）。
「育成医療受給者の実態の把握及び支援に関する有識者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00008.html）に関して、R6.5.10朝日「障害ある子どもの医療費軽減、制度利用継続へ見直しを検討 厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASS5955C8S59UTFL006M.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。R6.5.9「口唇・口蓋裂友の会 資料３ 自立支援（育成医療） 年齢制限延長のお願い」（https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001252753.pdf）p4～「自立支援（更生医療）を受けるには育成医療では必要のなかった身体障害者手帳が必要になるが、身体障害者手帳は簡単に取得できない」「18歳を過ぎても引き続き治療が必要」とある。これは子どもの難病（http://www.shouman.jp/）にもあてはまるかもしれない。「小慢基本方針の改定について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000263599）p6「国は、小児慢性特定疾病児童等に対して、成人後も必要な医療等を切れ目なく受けられるようにするため、都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイドを周知する。都道府県は、ガイドを参考にしつつ、小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事者間の連携などの支援体制の整備や、自身の疾病等の理解を深めるなどの自律支援及び自立支援等を目的とした移行期医療の体制を整備する事業の実施に努める。また、小児慢性特定疾病対策地域協議会の置かれた都道府県等の区域において、難病対策地域協議会が置かれている場合には、当該小児慢性特定疾病対策地域協議会及び難病対策地域協議会は、相互に連携を図るよう努めるものとする。」とあるが、「移行支援・自立支援事業」（https://transition-support.jp/）の「移行期医療支援センター」（https://transition-support.jp/map）について、小児慢性特定疾病対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078973.html）のR5.3「移行期医療支援体制実態調査事業報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/001085834.pdf）p3「ガイド策定から5年超が経過した令和５年３月現在においても全国７か所の設置」に留まっている。
障害者虐待防止（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html）に関して、R6.5.10毎日「障害者施設、指定停止へ 「虐待や献金徴収」 茨城県」（https://mainichi.jp/articles/20240510/ddm/041/040/103000c）が目に止まった。R3.8.20毎日「茨城の障害者施設で虐待か 「利用者に暴力」 県が立ち入り調査」（https://mainichi.jp/articles/20210820/k00/00m/040/037000c）の案件である。R6.5.10毎日「障害者施設、指定停止へ 「虐待や献金徴収」 茨城県」（https://mainichi.jp/articles/20240510/ddm/041/040/103000c）で「厚生労働省によると、長期の障害者入所施設への適用は異例」とあるが、行政側には毅然とした対応が欠かせない。R5.7「市町村・都道府県における 障害者虐待の防止と対応の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/001126130.pdf）、R5.7「障害者福祉施設等における 障害者虐待の防止と対応の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf）を改めて徹底する必要がある。
