コロナ後遺症

R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？　治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）。

R6.5.10日刊ゲンダイ「コロナ後遺症…感染後の長引く症状すべてが後遺症とは限らない 岡山大が画期的な研究成果」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280400）。

「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R6.5.8時事「コロナ後遺症、相談絶えず　医師「感染対策継続を」―「５類」移行から１年」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800142&g=soc）で「５類移行後も相談に訪れる患者は減っていない」とある。最近もR6.3.29「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている 医療機関の公表等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001061171.pdf）、R6.4.12「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246574.pdf）が発出され、R6.5.8共同「コロナ後遺症対策を支援　官房長官、5類移行1年で」（https://www.47news.jp/10893613.html）が出ている。R6.3.21東京「コロナ後遺症は「他の病院に行ってくれ」と言われる…　患者と家族の会、支援強化を求め署名提出」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316468）が報じられているが、「各都道府県における新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関を掲載しているWEBページ一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya_00005.html）ではまだまだ低調かもしれない。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）だけでなく、「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）の継続的な評価が必要で、R5.10.20「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第３.０版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159335.pdf）の更新も期待される。但し、R6.3.26共同「後遺症、コロナに限らず　重症インフルも高リスク」（https://www.47news.jp/10652304.html）が報じられているように、インフルエンザ等との比較検討も必要かもしれない。さて、わが国では、当初、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられ、その後も、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）につながることは本当にないか、気になるところかもしれない。厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。

赤ちゃんポスト

R6.5.13NHK「名古屋 赤ちゃんとみられる2人の遺体 死体遺棄事件として捜査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447371000.html）。

R6.5.7中日「赤ちゃんポスト、10日で17年　院長会見、新規開設に「覚悟を」」（https://www.chunichi.co.jp/article/895291?rct=national）の「資金を集めればできるものではなく、行政のお墨付きが必要。首長ら政治家の覚悟が求められる」に目が止まった。R6.3.11毎日「当別の赤ちゃんポスト、間もなく2年　議論かみ合わぬまま　／北海道」（https://mainichi.jp/articles/20240311/ddl/k01/040/014000c）で「「子どもが道端に放置されるよりも、誰かが保護して救急車を呼ぶという発想が大事。医療者がいるかどうかを考えていたら設置は進まない。行政は足りないところばかりに目を向けるのでなく、母子のよりどころがあることを歓迎して連携すべきだ」」とある。R5.11.2朝日「慈恵病院への相談減、熊本市窓口は増　「ゆりかご」運用状況検証」（https://www.asahi.com/articles/ASRC16VJ6RC1TLVB00B.html）で「妊娠内密相談センター」（https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147）が紹介されているように、公的機関の関与によって、「妊娠内密相談センター」（https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147）や「赤ちゃんポスト」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88）の全国的な拡がりが必要かもしれない。R6.4.12TBS「交際相手とは別の男性と…望まない妊娠、そして赤ちゃん遺棄 陣痛がきても「どうしていいかわからない」赤ちゃんポスト設置の医師が語る“孤立出産”の理不尽さ【前編】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1108251）、R6.4.12TBS「『貧乏が何で子供を多く作るんだ』と役所でトラウマを植え付けられた人、『赤ちゃん ゴミ置き場』と検索する人… “自己責任”と“自助努力”で行き場を失った女性に『赤ちゃんポスト』の救いの手【後編】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1108264）もみておきたい。ところで、政府の「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）では「孤立出産」は念頭に置かれているであろうか。R5.5.31朝日「NPOが「無料産院」の取り組み　妊婦健診と出産の費用を肩代わり」（https://www.asahi.com/articles/ASR505TX4R50UTFL00C.html）の「妊娠出産の経済的なハードルに加え、孤立した未受診妊婦を社会的に支援しないと、赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」は全く同感である。ちなみに、厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）のR6.3.26「令和４年度地域保健・健康増進事業報告の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/dl/kekka1.pdf）では「分娩後の妊娠届出」1571（対前年＋386）であるが、孤立出産はどういう状況であろうか。

高齢者の定義

R6.5.7保健指導リソースガイド「何歳頃から高齢者だと思いますか？　高齢期のはじまりは遅くなっている　「高齢者は75歳以上」と提案」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013052.php）が目に止まった。「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。例えば、R6.3.27Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義②─就労はフレイルにも好影響か」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23999）、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減　フルタイムもパートも　「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発を進めるべきであろう。また、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.4資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240404/05.pdf）p18「フューチャー・デザインの考え方」にR6.4.11現在ビジネス「日本の若者が大損するのは「高齢者」のせいなのか…意外と知らない「対立の根本原因」」（https://gendai.media/articles/-/126947）の「価値創造」は採り入れられないものであろうか。そして、R5.1.19AERA「10年で＋900万円！　年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識が広まっても良いかもしれない。

出産費用の見える化

R6.5.8読売「出産費用への保険適用に向け検討会設置へ…政府、妊産婦の心身支援策も議論」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240508-OYT1T50082/）。

R6.5.7CBnews「出産費用「見える化」サイト月内開設へ、厚労省医療機関や助産所約２千施設の情報を掲載」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240507124837）が報じられている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf）の「年間分娩件数が21件以上で、情報提供ウェブサイトにおける出産費用等の情報の公表を行っていない分娩取扱施設については、当該施設の出産育児一時金の直接支払制度の利用を停止することとする。（必要なシステム改修等の上、令和７年夏から実施予定）」とあり、ほぼ強制のような感じかもしれない。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ　「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過　横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も　 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）まで報じられている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.12.1「個別事項（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf）p107「出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とあり、「出産費用の見える化」はあくまで通過点で、かなり慌ただしい動向になるかもしれない。ところで、以前、R元8.22朝日「「ボリビアで三つ子産んだ」　出産一時金を詐取容疑」（https://www.asahi.com/articles/ASM8P6F9CM8PULOB00M.html）が出ていたが、最近もR5.5.26FNN「「双子が生まれた」ウソの申請で出産一時金80万円を“詐取” ベトナム人の33歳男を逮捕…同様手口で1600万円以上受給か」（https://www.fnn.jp/articles/-/533219）が報じられ、R5.5.24「「海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金等の支給の適正化に向けた対策等について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230526S0050.pdf）が発出されている（https://shaku-sr-office.amebaownd.com/posts/44194140）。R5.5.24全国健康保険協会「出産育児一時金の不正請求について」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/sb7090/PressRelease20230524/）が出ているが、表面化していない事案はないのであろうか。出産育児一時金の不正防止を徹底すべきと感じる。そういえば、R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ　ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶”　神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章　母体保護　8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別　2022年」をみると、12週以降の中絶件数には都道府県格差がかなり大きいようである。

移民法！？

R6.5.6現代ビジネス「衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する」（https://gendai.media/articles/-/129340）の「日本の社会保障が崩壊する」（https://gendai.media/articles/-/129340?page=3）が少々気になる。R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民　「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」のとおりに動いているのであろうか。R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）のR6.3.22時事「外国人材の訪問介護、解禁へ　条件付き、人手不足補う―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201033&g=soc）、さらに、R6.2.26朝日「女子短大の介護課程、男子も受け入れ　「日本人来ない」狙うは留学生」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Q62RPRDMTTHB003.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、まずは日本人介護人材の処遇改善・確保が推進されるべきと感じる方が少なくないかもしれない。ところで、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」は本当であろうか。

SFTS

R6.5.10北日本新聞「アビガン継続審議　マダニ感染症治療薬承認で厚労省」（https://webun.jp/articles/-/597518）。

R6.5.12福井新聞「病原体持つマダニの生息域が拡大か…感染症「日本紅斑熱」過去最多の報告数　死亡率10％のSFTSは2013年国内初確認」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2036214）。

R6.5.8朝日「マダニ媒介感染症「SFTS」にアビガン　厚労省部会が承認審議へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS572T0TS57UTFL00QM.html?iref=pc_apital_top）が目に止まった。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、SFTS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-43.html）は４類感染症であり、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数把握疾患のSFTS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/sa/sfts.html）は今年は17週目まで24例報告されている。SFTS（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/sa/sfts.html）は例年春に多く発生している（特に西日本）。昨年、R5.6.28北國新聞「アビガン「希少疾病用」指定　　厚労省、マダニ感染症効果　　富山化学開発」（https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/1110046）が報じられていたが、R6.5.8朝日「マダニ媒介感染症「SFTS」にアビガン　厚労省部会が承認審議へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS572T0TS57UTFL00QM.html?iref=pc_apital_top）は“ようやく”の感がある。R5.5.10Web医事新報「【識者の眼】「どんな薬を承認すべきかが誰にも分からない」小野俊介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21932）の「賛否両論の新薬の承認可否が、委員ほぼ全員が下を向いたまま「なんとなくの全員一致」で決まる国に私たちは住んでいることもお忘れなく。」はインパクトがある。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、ウィキペディア「ファビピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）で詳細に解説されている。「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の疫学的，臨床的，病理学的知見」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000196829.pdf）もみておきたい。国際感染症センター（http://dcc.ncgm.go.jp/prevention/）の診療の手引き（http://dcc.ncgm.go.jp/information/pdf/SFTS_2019.pdf）はどうなるであろうか。R6.4.16産経「高い致死率 マダニ媒介感染症「SFTS」東進拡大 ペット通じた感染も」（https://www.sankei.com/article/20240416-7VBNOLEQORLJFFGLBW4HEJ3T3U/）が出ているが、R6.3.19「本邦で初めて確認された重症熱性血小板減少症候群のヒト−ヒト感染症例」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/sfts/sfts-iasrs/12572-530p01.html）も報告されており、要警戒かもしれない。

気になるA群溶血性レンサ球菌

R6.5.8朝日「溶連菌や夏かぜ、２倍超の子どもの感染症も　コロナ5類移行から1年」（https://www.asahi.com/articles/ASS573GT8S57UTFL005M.html?iref=pc_apital_top）。

R6.5.7Web医事新報「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎3.32と増加へ転ず―性感染症集計（2024年1～3月）［感染症発生動向調査2024年第15週（4月8～14日）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24260）の「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎；定点当たり報告数は3.32と増加に転じ、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。」は警戒したいところかもしれない。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ2024年第17週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12660-idwr-sokuho-data-j-2417.html）の「疾病毎定点当たり報告数　～過去10年間との比較～」ではA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は4.66まで跳ね上がっており、今年は2週目から過去10年間で最も高い状況が続いている。また、「IDWR速報データ2024年第17週」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12660-idwr-sokuho-data-j-2417.html）の「全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」では「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」は累積772例まで増えている。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/341-stss.html）は、R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ているが、昨年を上回るペースである。なお、感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない等）。R6.1.19NHK「劇症型溶血性レンサ球菌感染症去年1年間の患者数過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014328001000.html）では「去年1年間に全国から報告された患者の数は速報値で941人で、これまで最も多かった2019年の894人を上回り、現在の方法で統計を取り始めて以来、最多となった」「国立感染症研究所によりますと、去年7月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡」「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、かぜと見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんのかぜと異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と報じられているが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」であるが、ショック症状を呈する前の早めの診断・治療がポイントであろう。そういえば、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）に抗菌薬を使えないようではいけない。「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っているが、「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では「解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬」以外は絶対に受け付けられないのであろうか。

人口減少社会

R6.5.7AERA「キャリアのために「早く産む」という選択　晩産化傾向ストップした日本社会の変化とは」（https://dot.asahi.com/articles/-/221342）の「理想と現実に大差」（https://dot.asahi.com/articles/-/221342?page=4）は認識されているであろうか。President連載（https://president.jp/category/c02840）で、R6.2.29President「岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である　ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう」（https://president.jp/articles/-/79087）の「現在の日本の出生減の原因は、出産対象年齢の女性の絶対人口が減少しているという物理的理由が第一」「人口減と非婚化というダブルパンチによる「少母化」が現在の出生減の要因」（https://president.jp/articles/-/79087?page=2）、「経済的不安→将来への不安→恋愛どころではない」（https://president.jp/articles/-/79087?page=4）をみると、晩産化傾向ストップでも厳しいように感じる。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス　ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。R6.4.22マネーポスト「【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算　女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない」（https://www.moneypost.jp/1135838）、R6.4.22マネーポスト「【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会」（https://www.moneypost.jp/1135843）の「甘い推計に安堵して現実逃避したり、つじつま合わせのような政策を繰り返したりしていても出口は見つからない。」と感じる方が少なくないかもしれない。

がん患者の自宅治療食

R6.5.5日刊ゲンダイ「がん患者の退院後の“自宅治療食”を開発…最大の特徴「凍結含浸法」とは」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339520）、R6.5.5日刊ゲンダイ「退職後のがん患者にとって「幸せな食事」とは何か…療養食開発者が味以上にこだわったこと」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339786）はみておきたい。pfizer「がん患者さんのための食事・レシピ集」（https://www.ganclass.jp/recipe）、MSD「がん治療中の食事の工夫」（https://www.msdoncology.jp/meal/）、がん情報サービス「がんと食事」（https://ganjoho.jp/public/support/dietarylife/index.html）も参考になる。ところで、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.29「「医療法人の附帯業務について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_21.pdf）p15「医療法人の開設する病院又は診療所の医師が栄養・食事の管理が必要と認める患者であって、 ・ 当該医療法人が開設する病院若しくは診療所に入院していた者若しくは通院している者、 ・ 又は当該医療法人が開設する病院、診療所若しくは訪問看護ステーションから訪問診療若しくは訪問看護を受けている者 に対して、当該医療法人が配食を行うもの。」があることは知っておきたい。

コロナ死亡の増加傾向

R6.5.7共同「新型コロナ死者、1.6万人超　昨年5～11月、5類移行1年」（https://www.47news.jp/10890576.html）で「同じ5類の季節性インフルエンザは、2019年の年間死者数が3575人で、感染症による死者は新型コロナが圧倒的に多い。」とあり「政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ 」は同感である。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報：発生動向の状況把握」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html）、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」 と「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）で発生状況がわかる。また、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は 今年2月分（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001249713.pdf）まで公開されており、COVID-19関連死亡数（Ⅰ欄）は令和5年12月1346人→令和6年1月2942人→2月3284人、COVID-19関連死亡数（ⅠまたはⅡ欄）は令和5年12月2484人→令和6年1月4990人→5766人と増加傾向にある。 大半が後期高齢者と思われるが、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は年齢階級別に示されるべきと感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）の頃とは明らかに違うであろう。なお、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.3.5NHK「新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html）の「自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が▼1割の場合はおよそ5200円、▼2割の場合はおよそ1万300円、▼3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、▼1割の場合およそ9400円、▼2割の場合およそ1万8800円、▼3割の場合およそ2万8200円となります。また、パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、▼1割の場合およそ9900円、▼2割の場合およそ1万9800円、▼3割の場合およそ2万9700円となります。」とある。R6.4.10朝日「コロナ飲み薬　7月から薬価引き下げ　厚労省、費用対効果を分析」（https://www.asahi.com/articles/ASS4B3F5RS4BUTFL00YM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom）で「1回の治療で9万4312円かかっていたラゲブリオの薬価を、7月1日から8万6596円に引き下げることを了承」とあり、あまり下がった感じがしない。高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。まさか、直接的な社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。そういえば、R6.3.26参議院「「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者の省庁事業での起用に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213082.htm）、R6.4.5答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213082.htm）の“高齢者集団自決”も少々気になる。「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報：発生動向の状況把握」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html）の 15週報告（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/covid19/pdf/COVID-19_2024w15v2.pdf）では新規入院患者数が急増している地域が一部みられる。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのは不自然と感じる。