毒劇物保管管理

R6.5.17TBS「大阪公立大学　青酸カリ、青酸ソーダを紛失も2週間近く警察に報告せず　160人～250人分の致死量」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1175355?display=1）。

R6.5.27NHK「大阪公立大 研究室保管の青酸カリなど紛失受け 再発防止策」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014462211000.html）。

R6.5.28共同「大阪公立大青酸カリ紛失で男逮捕　「父殺すため盗んだ」」（https://www.47news.jp/10981379.html）。

R6.5.29日刊ゲンダイ「大阪公立大「青酸ソーダ」紛失事件 盗んだ大学院修了生オドロキの動機とズサンな管理体制」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/340851）。

R6.5.16共同「大阪公立大が青酸カリなど紛失　毒物計50グラム、1年気付かず」（https://www.47news.jp/10929595.html）が目に止まった。H18.7.7四国新聞「青酸カリ500グラム紛失／東大、粗大ごみで廃棄か」（http://www.shikoku-np.co.jp/national/science_environmental/20060707000327）、H24.2.2日経「2500人分の致死量、青酸カリ紛失　栃木のメッキ会社」（https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0205I_S2A200C1000000/）、H30.3.2西日本新聞「毒物や劇薬紛失相次ぐ　青酸ソーダ１カ月経過　アドレナリンも一時不明　北九州市内」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/398204/）など、これまでも青酸カリ・青酸ソーダの紛失は度々報じられている。H31.3.4日経「青酸カリ 見えぬ入手元　製薬会社など18社に脅迫文 管理に厳格規定 紛失分を悪用か」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41945710R00C19A3CC0000/）や、昭和52年の「青酸コーラ無差別殺人事件」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E9%85%B8%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9%E7%84%A1%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）を記憶される方が少なくないかもしれない。H31.1.30医薬品審査管理課長通知「毒物及び劇物の適正な保管管理等のさらなる徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3896&dataType=1&pageNo=1）が発出されており、「毒物及び劇物取締法」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=81094000&dataType=0&pageNo=1）に基づく保管管理を徹底したい。R6.5.16時事「青酸カリなど50グラム紛失　最大250人分致死量―大阪公立大」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051600888&g=soc）では「5月2日に劇毒物などの点検作業をしていた教員が紛失に気付いた。その後も探したが発見できず、14日になって大学に報告。」とあるが、H31.1.30医薬品審査管理課長通知「毒物及び劇物の適正な保管管理等のさらなる徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3896&dataType=1&pageNo=1）で「毒物及び劇物の盗難、紛失の事態が生じた場合、又はその疑いがあると思われた場合には、直ちに警察署に届け出るとともに、速やかに、所管の都道府県、最寄りの保健所等に報告すること」と要請されている。毒物劇物部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127875.html）は最近年1回の開催であるが、保管管理の徹底について協議されるであろうか。

後発医薬品の安定供給

「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）のR6.4.24報告書案（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001248969.pdf）について、R6.4.24読売「ジェネリック薬の安定供給へ、集中期間５年で業界再編促す…政府会議が報告案」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240423-OYT1T50200/）と報じられているが、R6.5.16Web医事新報「【識者の眼】「産業構造を理解していない後発医薬品産業構造検討会報告書」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24319）が出ている。「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）では、R5.7.31「後発医薬品産業の現状等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001127776.pdf）が示され、R5.7.31「検討すべき論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001127777.pdf）で「後発医薬品産業の在るべき姿の明確化」「安定供給等の企業情報の可視化」「少量多品目構造の解消」「生産効率の向上」「サプライチェーンの強靱化」が示されていた。「後発医薬品の使用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html）に関して、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「後発医薬品に係る新目標について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001225206.pdf）p7「後発医薬品に係る新目標（2029年度）について」で「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（継続）」「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とあるが、p3「医薬品の安定供給に向けた取組」、p4「報告徴収規定により得た供給情報の増産要請・公表への活用」が機能しなければいけないであろう。「医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html）の「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っている。なお、R5.11.1Flash「医師が実名告白「今すぐ服用をやめて」苦情殺到のジェネリック…“製薬業界の風雲児” 沢井製薬の不正は「以前から噂があった」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/259368/）、R4.7.11President「価格が安いのにはワケがある…現役医師が｢私はジェネリック薬は飲まない｣と断言するワケ」（https://president.jp/articles/-/59320）が出ているように、「信頼性向上のための取り組み」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/03.html）の徹底が欠かせない。ところで、R6.4.22日経「保湿薬「ヒルドイド」、10月から自己負担増　厚労省」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2258H0S4A420C2000000/）が出ているが、R6.4.19「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240422_3.pdf）の医薬品リストは臨床医は理解しておきたい。R6.5.20日本医師会「財務省による歳出の目安等に反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011687.html）では「長期収載品に対する選定療養の仕組みが導入されることに対しては、医薬品の供給が不安定な状況が長く続く中、10月の制度導入時には混乱が生じることが予測される他、後発医薬品の供給状況が更に悪化する可能性にも懸念を示し、導入以降の動向をしっかりと踏まえた対応が必要」とある。R6.3.1日経「後発薬企業に自主点検要請　厚労省、不正続発受け」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA019YU0R00C24A3000000/）に続き、R6.5.17読売「行政処分の相次ぐ後発薬メーカー、厚労省が全172社に製造方法の自主点検を要請…不正再発へ対策」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240517-OYT1T50089/）が出ている。

ＨＩＶ検査普及週間と梅毒

R6.5.16「ＨＩＶ検査普及週間に向けたイベントを実施します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206538_00022.html）では「ＨＩＶ（エイズ）無料検査」「インターネット等による啓発及び情報提供」が案内されているが、セットで梅毒の無料検査や普及啓発が必要と感じる。性感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/）の梅毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html）に関して、R6.4.14Web医事新報「梅毒［〈琉球大学発〉時間経過でみる感染症（13）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24094）で「2022年には国内で1万2966件の報告があり，2012年の約15倍」とあるが、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数報告では今年18週まで4374例の報告があり、昨年同様に年間1万人超えの勢いである。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）の全数報告の中では梅毒は結核について第二位であることは常識としたい。大都市圏だけではなく、人口比率での都道府県格差は興味深いかもしれない。R6.4.12「感染症発生動向調査に基づく妊娠中の女性における梅毒の届出、2022～2023年」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/syphilis-m-3/syphilis-idwrs/12628-syphilis-20240411.html）について、R6.4.12CBnews「梅毒の妊娠症例数、2年連続で前年比1.4倍　感染研が報告」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240412184306）が出ているが、3年連続にならないとも限らない。日本産婦人科医会「妊娠中の梅毒感染症（2023年版）に関する実態調査結果の報告」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/671a5569ce325c0b02e8b1e65d5eaa03.pdf）では、感染率は1/1,212であるが、19歳以下1/195、20～29歳1/586と高い。日本小児感染症学会「先天梅毒診療の手引き　2023」（https://www.jspid.jp/news/guideline/sentensei-baidoku/）が出ているが、R5.11.21Web医事新報「【識者の眼】「梅毒はもはや決して珍しくない」稲葉可奈子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23130）の「梅毒に感染しているとわかると、妊娠中でも治療をします。ただ、治療をしても約14%は母子感染してしまいます。」をみると、性交渉前の検査が必要と感じる。R4.1.26「ファイザー　持続性ペニシリン製剤「ステルイズ®水性懸濁筋注シリンジ」を新発売　～早期梅毒に対し単回投与1で治療～」（https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2022/2022-01-26）について、R6.4.14TBS「急増する梅毒、当事者の20代女性が語る“バラ疹”とまさかの再感染　最新治療の「筋肉注射」在庫切れのクリニックも」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1113405?display=1）の「在庫切れ」は改善されているであろうか。とにかく、R6.2.13文春「《元風俗嬢の懺悔》梅毒替え玉検査のリアル「偽名で検査受ける事は犯罪じゃないから大丈夫！」」（https://bunshun.jp/articles/-/68914）の実態は認識したい。R6.4.10「梅毒の感染が拡がっています」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001241894.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001241899.pdf）は社会一般に認識されているであろうか。

国家試験のパート合格導入！？

資格・試験（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/index.html）に関して、R6.5.15CBnews「介護福祉士国試、パート合格の導入を検討　厚労省17日に初会合」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240515182911）が目に止まった。「介護福祉士国家試験の合格率」（https://www.agaroot.jp/kaigofukushi/column/pass-rate/）は2022年度84.3%、2023年度82.8%で、2014年度61.0%、2015年度57.9%の頃と比べてかなり高くなっているが、パート合格の導入を検討する理由が気になる。そういえば、「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）のR6.3.22時事「外国人材の訪問介護、解禁へ　条件付き、人手不足補う―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201033&g=soc）のほか、R6.2.26朝日「女子短大の介護課程、男子も受け入れ　「日本人来ない」狙うは留学生」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Q62RPRDMTTHB003.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、何か関係しているのであろうか。介護福祉士国試のパート合格導入が、他の資格・試験（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/index.html）に波及しないか、少々気になるところかもしれない。

機能性表示食品

R6.5.16共同「届け出後の定期点検義務化　機能性表示食品で自民原案」（https://www.47news.jp/10929031.html）が報じられている。機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）に関する、 消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)のR6.5.8「機能性表示食品に関する健康被害報告について」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_003/assets/consumer_safety_cms206_240508_2.pdf）の「見直しに当たっての論点（案）」は「自民原案」（https://www.47news.jp/10929031.html）に沿ったものになるのであろうか。ところで、国立健康・栄養研究所「「健康食品」の安全性・有効性情報（HFNet）」（https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/hf.html）の「素材情報データベース（仮サイト）；●現在、メンテナンス中です　●有効性情報は、仮サイトにて、情報公開します」が続いていることについて、R6.4.12NEWSポストセブン「【紅麹問題で高まる消費者不安】厚労省所轄「国立健康・栄養研究所」ホームページから健康食品の「安全性」に関する情報が不自然に消えていた」（https://www.news-postseven.com/archives/20240412_1955879.html）で「厚労省に聞くと「情報が削除されていることは確認している」（担当者）と認めたが、その経緯や理由については「調査中で回答できない」の一点張りだった。」「その後、データベースを公開する国立健康・栄養研究所に確認すると、2023年3月以降、「安全性」情報が削除されたことがわかった。」とあるが、少々不自然と感じる。タイミングが良すぎるR6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）もそうだが、R6.4.10AERA「小林製薬問題 「プベルル酸」は本当に猛毒なのか 「アフラトキシン」の600倍？ 研究者が厚労省発表を疑問視」（https://dot.asahi.com/articles/-/219321）の「まだ不確実な状況で、プベルル酸の名前が挙げられたことを専門家は疑問視する。」も少々不自然な感じがしないでもない。消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)のR6.4.24食品安全委員会「いわゆる「健康食品」 に関するメッセージ ～健康食品の安全性について～」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_03.pdf）p13で2015年12月「いわゆる「健康食品」による、避けることのできる健康被害を防止することを目的として、「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに考えるべき基本事項を19項目にまとめて提示しました。」とあるが、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）の「消費者向けパンフレット」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）にも掲載されていない。

胸部X線検査の行方

R6.5.25現代「職場健診の胸部レントゲン検査は「意味がない」...!?毎年恒例の検査を「受けなきゃいけない」本当の理由」（https://gendai.media/articles/-/129185）。

「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36255.html）のR6.5.10「労働安全衛生法における一般定期健康診断の検査項目等に関する社会状況等の変化に合った科学的根拠に基づく検討のための研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001253081.pdf）p11～16「胸部エックス線」が焦点の一つになっている。R5.12.5資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001174625.pdf）p19「検査項目の削除；胸部X線、喀痰、心電図、空腹時血糖、血清トリグリセリド」、p29「過剰医療　•胸部X線検査を40歳以上のすべての人に毎年実施している 　•喀痰細胞診を高リスクの50歳以上の人に毎年実施している 　•肺がん検診を終了する年齢を設定していない」とあり、どうも胸部X線検査の削除が狙われているらしい。肺がんも結核も高齢者に多いが、高齢労働者の増加は勘案されているであろうか。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の資料「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000468894.pdf）p7「我が国に中長期間滞在することとなる外国人に対し、我が国への入国前に自国において結核スクリーニングを受ける」は重要であるが、結核の潜伏期は非常に長いため、入国前スクリーニングで異常がなくても入国後に結核を発病するケースは少なくないであろう。やはり、結核罹患率の高い国からの留学生や技能実習生に対する定期検診（問診、胸部X線）の徹底が必要と感じる。「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する改正」（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/1001-1a.pdf）を見直し、結核罹患率の高い国からの外国人材に対しては40歳未満の胸部X線を省略しないように徹底すべきである。ここはまさに地域・職域連携が期待される分野のように感じる。

買い物難民

R6.5.16女性自身「「免許返納を後悔」全国に拡大する“路線バス廃止”に住民悲鳴！都市部でも続出「自分が買い物難民になるとは」」（https://jisin.jp/life/living/2325109/）が目に止まった。R5.10.13日刊ゲンダイ「地方スーパーの相次ぐ倒産で「買い物難民」急増…食品アクセス問題は社会的な課題に」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/330450）が出ていたが、R6.4.8President「過疎地よりも東京周辺で深刻化…これから確実に｢買い物難民｣になる人が住んでいる"家と立地"の特徴」（https://president.jp/articles/-/80302）が出ているように、買い物難民は地方に限らない。経産省「買物弱者対策支援について」（https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimonojakusyashien.html）では「買物弱者応援マニュアルver3.0」（https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/150427_manual_2.pdf）が出ているのであるが、R6.1.29東洋経済「都市部でも深刻化｢買い物弱者｣をどう救うか？　セーフティネットとしての買い物を考える」（https://toyokeizai.net/articles/-/729777）の「買い物も公共交通の一部として社会保障の時代に」（https://toyokeizai.net/articles/-/729777?page=6）に賛同する方が少なくないかもしれない。

正常分娩保険適用と周産期医療の集約・重点化

医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254251.pdf）が出ているが、R6.5.15朝日「出産費用の保険適用　本格的な議論開始へ　厚労省が検討会設置」（https://www.asahi.com/articles/ASS5H3S6MS5HUTFL01NM.html?iref=pc_apital_top）で「医療関係者には経営リスクを招くおそれから反発もあり、難航しそうだ。」とある。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf）は、R6.5.7CBnews「出産費用「見える化」サイト月内開設へ、厚労省医療機関や助産所約２千施設の情報を掲載」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240507124837）が報じられたところであるが、R5.12.1「個別事項（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf）p107「出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とあり、慌ただしくなるかもしれない。なお、出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ　「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過　横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も　 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）まで報じられている。「出産費用（正常分娩）の保険適用」の点数によっては、経営が厳しくなる分娩施設が出てこないとも限らない。少子化による分娩数減少の影響も気になるところかもしれない。こども家庭審議会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai）のR6.5.9基本政策部会「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4b0eec52-0709-473d-8450-b6a305b42f93/7beebec2/20240509_councils_shingikai_kihon_seisaku_4b0eec52_21.pdf）について、R6.5.10CBnews「正常分娩「保険適用検討」明記、子ども政策計画案　周産期医療の集約・重点化も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240510135201）で解説されており、正常分娩保険適用と周産期医療の集約・重点化はセットで進むのかもしれない。

マイナカード偽造

R6.5.15東京「偽造マイナカード　千葉県内の「工場」摘発　容疑の中国籍2人を逮捕　「偽造は楽」1日30～60枚製造か」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327235?rct=chiba）。

R6.5.16Flash「販売価格「1枚1万円」から…マイナカード「偽造工場」摘発、河野大臣は「現場がしっかりやれば防げた」の “意識低い” 系発言」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/286185/）。

R6.5.19現代「偽造マイナカードで国民の「預金」があっという間に盗まれる…政府が自ら進めた「オレオレ詐欺の高度化」」（https://gendai.media/articles/-/130064）。

マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）に関して、R6.5.15NHK「マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449871000.html）の「容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造し、指定された場所に発送していたとみられています。アパートの捜索で押収されたパソコンからは、のべ2000人以上のデータが見つかったということで、警視庁は、海外の犯罪グループが関わっているとみて調べています。」が目に止まった。R6.5.15NHK「マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014449871000.html）で「偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。」とあり、R6.5.10中日「デジ相「偽造マイナ詐欺に注意」　事業者に呼びかけ、文書配布へ」（https://www.chunichi.co.jp/article/896707）とされたのであろうが、R6.5.11Flash「「アナログにも程がある」河野太郎氏、マイナカード「偽造はうさぎで見抜いて」の唖然…中国企業ロゴ問題には「調査に携わってない」責任放棄」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/285567/）が出ている。また、R6.5.14TBS「河野デジタル大臣 偽造マイナ対策にICリーダーの設置義務化「進めていきたい」 設置対象は明言せず」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167616）とあり、すぐには進まない感じかもしれない。R6.2.6Friday「「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！　野放しにしていいのか—— １枚１万円で買えてホンモノと見分けがつかず　全国各地で偽造され、欲しがる客も絶えない」（https://friday.kodansha.co.jp/article/355555）、R5.12.4産経「外国人向けの身分証「偽造工場」を摘発、マイナンバーカードも　警視庁」（https://www.sankei.com/article/20231204-LV4AXVIV7NJOXC2SIVA4DODDTA/）・R5.12.4KBS「“マイナカード”偽造か 中国籍の女逮捕 工場を摘発…3000件のデータも」（https://news.ksb.co.jp/ann/article/15074339）、R5.6.30Flash「裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/241846/）、R5.3.3朝日「偽造マイナカード使用容疑でベトナム人摘発　SIMカード購入目的か」（https://www.asahi.com/articles/ASR334607R33UTIL00C.html）の報道があったが、従来カードは大丈夫なのであろうか。R6.5.8エンタメポスト「マイナ誤登録トラブル約9200件…河野太郎「反対される人はいつまでたっても『不安だ、不安だ』とおっしゃる」に国民疑問」（https://entamepost.jp/post/?id=1160729461244002930） が出ている。ところで、R5.8.15現代ビジネス「500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税」（https://gendai.media/articles/-/114348）、R5.8.15現代ビジネス「議事録と音源まで改竄…「マイナンバー500万人分が中国に流出」は、こうして闇に葬られた」（https://gendai.media/articles/-/114358）の報道は、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）では事実関係が把握されているのであろうか。R6.4.9現代ビジネス「国会で「もう詰んでいるんです！」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか」（https://gendai.media/articles/-/127469）の報道もあり、不安になる方が少なくないかもしれない。「マイナンバー情報総点検本部」（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコであり、一旦仕切り直すことは考えられないであろうか。

マイナ保険証利用率

R6.5.18カンテレ「「マイナ保険証への一本化、本当に大丈夫？」 いまだに相次ぐ「マイナカード」トラブル　保険証としての利用率も低迷　被災地では役に立たず　専門家解説【前編】」（https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d0f64115c3ca65252ac115429eb3a7931dc726）。

R6.5.18カンテレ「任意のはずのマイナカード取得　「一本化」で事実上の強制に　高齢者施設は「利用者のマイナ保険証は預かれない」　医療アクセスの妨げとなる恐れも　専門家解説【後編】」（https://news.yahoo.co.jp/articles/b685c7c392efc3b8789d5ab4232cb78e8c8ddb1f）。

R6.5.20FNN「廃止まで半年なのに…「マイナ保険証」4月利用率6.5%余り 岸田首相「利用率の底上げ必要」医療DXの基盤と強調」（https://www.fnn.jp/articles/-/701492）。

R6.5.20ForzaStyle「「逆に使えねぇよ！」と高齢者の怒鳴り声。マイナ保険証で病院がパンクしている「凄惨現場」」（https://forzastyle.com/articles/-/71303）。

R6.5.21FNN「「患者に勧められない」“マイナ保険証”全国の利用率6%台 低迷の背景にトラブル…医療現場には根強い異論」（https://www.fnn.jp/articles/-/701686）。

R6.5.21週刊女性「岸田文雄首相が病院内をノーマスク闊歩する姿を公開、一本化でほぼ強制のマイナ保険証にも「義務じゃなく任意だよね？」ダブルスタンダードに不信の声」（https://www.jprime.jp/articles/-/32076）。

「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254250.pdf）が出ているが、R6.5.14全国保険医団体連合会「4月のマイナ保険証利用率は6.56％　増加分の7割が薬局」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-05-14/）、R6.5.15Flash「「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到　…あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず”」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/286034/）が目に止まった。R6.5.11日刊ゲンダイ「岸田政権が邁進「認知症いじめ」…超高齢化で患者激増予測なのにマイナ保険証ゴリ押し」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340008）に関して、R6.3.14「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001225025.pdf）p7「2024年1月のマイナ保険証利用率（被用者保険）」とp8「2024年1月のマイナ保険証利用率（地域保険）」を比べると、地域保険（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）は被用者保険よりも明らかに低調である。「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p127では後期高齢者のマイナ保険証利用率は前期高齢者に比べてかなり低いが、最近はどうであろうか。R6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p83「後期高齢者医療制度における保険者インセンティブの動向」で「令和7年度　、マイナ保険証の登録、利用促進に係る指標を新たに追加」・p90「マイナンバーカードの健康保険証としての利用に係る周知・広報並びに利用登録者数及び利用率について新たに指標を追加」について積極的な情報公開が期待される。なお、R6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p3「マイナ保険証利用促進集中取組月間(令和6年5月～7月)の実施」について、R6.4.27東京「マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」　利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322879）の「本来は利便性に加え、安全性や、何か問題が起きた時のサポート体制を丁寧に説明して不安を払拭するのが筋だろう。それをしないで一気呵成に進めるのは違和感がある」と同じ意見の方が少なくないかもしれない。ところで、R6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254250.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」をみると、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）の普及に莫大な予算を投じる以前の問題のように感じないではない。

協会けんぽ被保険者の特定健診実施率

特定健診・保健指導（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html）のR6.5.10「2022年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00045.html）について、R6.5.16Web医事新報「22年度の特定健診実施率は58.1％、前年度比で1.6％向上―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24316）が報じられているが、保険者間格差は大きい。「2022年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001251421.pdf）p6「表５ 特定健康診査の実施率（被保険者・被扶養者別）」では全国健康保険協会の被保険者の実施率64.6%であるが、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136750.pdf）には特定健診項目が含まれており、この実施率は低いと言わざるを得ない。さて、NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）をみると、40代、50代で血糖コントロール不良者が非常に多い。しかも、このデータは特定健診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html）受診者のみである。国保や後期高齢の重症化予防（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html）も悪くないが、やはりポイントは勤務世代であろう。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.6.21「外来（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001110849.pdf）p92「診療情報提供料（Ⅰ）」の「② 指定居宅介護支援事業者等に提供する場合 診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に算定する。」は、保険者による「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」につながるように拡充すべきであろう。「治療と仕事の両立（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）に関して、「Ｂ００１－９　療養・就労両立支援指導料」（https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-4/department/414）と「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html） がリンクされても良いかもしれない。しかし、それ以前に、「2022年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001251421.pdf）p6「表５ 特定健康診査の実施率（被保険者・被扶養者別）」の「全国健康保険協会の被保険者の実施率64.6%」をみると、中小企業ではまともな健診すら実施されていない可能性が感じられる。

老人性うつ

R6.5.15女性自身「65歳から増える「老人性うつ」認知症と誤診され症状悪化のケースも…見分ける方法は？」（https://jisin.jp/life/health/2324656/）の「老人性うつチェックリスト」（https://jisin.jp/life/health/2324656/2/）は参考になる。自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）の「地域における自殺の基礎資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140901.html）では月ごとに市町村別の年齢階級別の自殺者数が出ているが、高齢者の自殺が目立つ地域が少なくないが、「老人性うつ」が影響していないとも限らない。NHK「高齢者のうつ病」（https://www.nhk.or.jp/kenko/disease-340/index.html）はわかりやすく解説されている。

コロナ事業不当オンパレード

会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果（特設サイト）」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html）は5分野に整理され、「新型コロナウイルス感染症防止策関係」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/04.html）は18検査のうち12が不当事項である。「医療費に係る国の負担が不当」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_08.pdf）、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分）の交付が過大」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_07_01.pdf）など医療に関するものが多い。なお、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050329_point.pdf）（https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/050329_zenbun.pdf）も課題が多いように見えるが、不当事項ではないらしい。「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html） に関する、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分　厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）について、R6.4.16中日「市川團十郎、厚労省の主張に「え？」 コロナワクチン廃棄額6653億円に疑問 「無駄とは考えていない…え？」」（https://www.chunichi.co.jp/article/885112）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.4.22NEWSポストセブン「《批判殺到》6600億円分のコロナワクチン廃棄 厚労省は「無駄じゃない」 豊田真由子氏は「ある程度は致し方ないが国民感情に配慮することも必要」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240422_1958208.html）も出ている。R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題　日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「現実に廃棄するワクチンは公式の統計より多くなる」（https://www.moneypost.jp/989799/2/）は基本的に認識したい。「布製マスク配布事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary02/pdf/fy02_tokutyou_03.pdf）（https://report.jbaudit.go.jp/org/r02/2020-r02-0565-0.htm）は「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）であるが、これも不当事項ではないらしい。

マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会

R6.5.17朝日「河野デジタル相、省庁や自治体に聞き取りへ　マイナンバー活用低迷で」（https://smart.asahi.com/v/article/ASS5K0V4YS5KULFA002M.php）。

マイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）に関して、R6.5.15会計検査院「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r060515.html）はR6.5.15共同「マイナ照会、実績ゼロの分野4割　福祉や医療、住民に不利益」（https://www.47news.jp/10924639.html）と報じられている。R6.2.9「医療費助成の受給者証や診察券のマイナンバーカード利用の推進について」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9ad8c7e9-828d-40e9-833b-f9af1cf2de6a/618ba72c/20240208_policies_health_outline_01.pdf）が発出されているが、行政自体がマイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）に馴染んでいない感じかもしれない。R6.4.2「第１回 マイナトラブル再来が懸念 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240402/）、R6.4.3「第２回 「公費医療」運用の手間変わらず マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240403/）、R6.4.4「第３回 自治体に業務負荷。登録のミス・エラー危惧 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240404/）、R6.4.5「第４回 膨大なデータ数。自治体現場に責任丸投げ マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240405/）の懸念が現実化すれば、かえって警戒されないとも限らない。そういえば、R6.3.5「「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直し（案）について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240306_3.pdf）が発出されているが、公費医療には所得要件や高額療養回数要件があるものが少なくないが、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top） で自動的に適用要件がチェックできるようにされても良いように感じる。