医療機関の経営悪化・倒産

R6.4.9CBnews「「医療、福祉事業」倒産が最多350件、昨年度 　一般診療所27件　東京商工リサーチ集計」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240409140525）が目に止まった。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)医療法人の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_iryouhoujin_shihyouD.pdf）では「⾚字法⼈（経常利益が0未満）の割合」は32.5%（対前年度＋7.2）、「2022年度(令和4年度)病院の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_byouin_shihyouD.pdf）では「⾚字施設（経常利益が0未満）の割合」は一般病院32.5%（対前年度＋2.5）、療養型病院33.3%（対前年度＋7.3）とあり、医療機関の経営は悪化している。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.24「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告 －令和５年実施－」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170596.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170597.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170598.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170599.pdf）について、R5.12.1「医療経済実態調査の結果に対する見解」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173710.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173503.pdf）が示され、R5.12.1Web医事新報「支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 医療経済実態調査への見解表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231201160127）が報じられている。なお、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.1「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240304_2.pdf）が発出されている。R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）が発出されていたが、R6.1.10「医療法人の経営情報の報告について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240111_2.pdf）で「既に報告時期を迎えている令和５年８月決算法人に ついて、該当の医療法人6,458法人（G-MIS医療法人マスタによる。）に対して、令和5年12月末時点で1,581法人（うちG-MISによる報告567法人、書面の電子化受託事業者に送付1,014法人）の報告に止まっています。」とあった。R5.12.4東洋経済「｢診療所の儲けは8.8％｣と示した財務省の人海戦術　猛反発の医師会､｢恣意的｣の批判は妥当なのか」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643）の「一部の都道府県等では、事業報告書等の閲覧を、窓口での対応しかしておらず、写しの交付ができないという制限を設けていたりしたため、分析に用いることができなかった。2023年度からウェブサイトで閲覧できるようにするよう、厚生労働省が求めているにもかかわらず、それに応じていない自治体があることが、調査の過程で明らかとなった。」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643?page=2）が出ていたが、例えば、厚労省「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）で、都道府県ごとの対応状況が見える化されても良いかもしれない。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。 また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」が注目される。ところで、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む　大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造　コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。