医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「子ども・子育て支援法等の 一部を改正する法律案について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」に関して、R6.5.9現代「大ブーイングを浴びても成立を急ぐ…岸田政権が「子育て支援金」にすべてを賭けている本当の思惑」（https://gendai.media/articles/-/129071）の「「医療保険料を徴収して集めたおカネの使い道も、現状は少子化対策のために使われるとしていますが、一度でも『目的外使用』を許せば、今後さまざまな施策の財源として使われる可能性もある。極端な話『未来の子どものためには防衛も大事だ』と、徴収したおカネを防衛費に回すことも理論上は可能となります」」（https://gendai.media/articles/-/129071?page=2）は、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）が影響したのであろうか。しかし、少々極端に感じる。例えば、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）p3「主な保険料変動要因」の一つであるp5「出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入（令和6年4月から）」も理解したいところかもしれない。R6.4.26衆議院「子ども・子育て支援金の試算に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213087.pdf/$File/a213087.pdf）・R6.5.10答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213087.pdf/$File/b213087.pdf）が出ているが、「出産育児一時金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）が例示されても良いように感じないではない。なお、R6.5.20日本医師会「財務省による歳出の目安等に反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011687.html）では「「子ども・子育ては社会全体で支えるべきものであり、病に苦しむ方々のための財源を切り崩すことは、決してあってはならない」と強調した。」とある。
R6.5.13東京商工リサーチ「介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198573_1527.html）が目に止まった。「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会 崖っぷちから突き落とされる介護保険 ～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）の懸念のとおりに進んでいるのであろうか。R5.12.3朝日「介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る 担い手不足が危機的」（https://www.asahi.com/articles/ASRCZ026GRC1UTFL00G.html）、R5.12.4朝日「求人倍率15倍、「介護崩壊」の懸念に現実味 ヘルパーの高年齢化も」（https://www.asahi.com/articles/ASRCZ02MNRB0UTFL00W.html）の頃からさらに状況が悪化しているかもしれない。R5.10.19日経「介護職員の賃上げ「月6000円が妥当」 武見敬三厚労相」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196BG0Z11C23A0000000/）について、R5.10.20スポニチ「東国原英夫氏 武見厚労相の介護職賃上げ“月6000円程度が妥当”に「この程度で足りる訳が無い…」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/10/20/kiji/20231020s00041000145000c.html）が出ているように、介護人材確保は容易ではないであろう。介護崩壊が起こっていないか、それぞれの地域で検証が必要かもしれない。
R6.5.14Web医事新報「【識者の眼】「検体取り違えを防ぐには」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24293）の「検体取り違え事例の発生を防ぐためには、だれかを責めるのではなく、再発防止のための調査をすることが不可欠」は同感である。医療機関ではH28.7日本病理学会「病理検体取扱いマニュアル―病理検体取り違えを防ぐために―（初版）」（https://pathology.or.jp/news/pdf/manual_all_160719.pdf）を踏まえた対応がされているであろうが、医療事故情報収集事業（https://www.med-safe.jp/）の「場面ごとの医療安全情報」（https://www.med-safe.jp/contents/info/category.html#bunrui2）の病理検査（https://www.med-safe.jp/contents/info/category_sub.html?catid=byori）の事例を参考にしたい。
R6.5.21朝日「日本版DBS「ストーカーや下着窃盗も対象に」 3万筆超の署名提出」（https://www.asahi.com/articles/ASS5P3TG8S5PUTFL00YM.html?iref=pc_apital_top）。
R6.5.14NHK「「日本版DBS」“下着窃盗やストーカー含まれず”こども政策相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448781000.html）が目に止まった。R6.5.9東京「性犯罪歴チェック、塾や認可外保育園は対象外… 賛成派も慎重派も懸念する「日本版DBS」法案が審議入り」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326160）とR6.5.14TBS「加藤こども政策担当大臣 日本版DBSは“旧ジャニーズ性加害問題”の「再発防止も目的のひとつ」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1167869?display=1）をみると、少々混乱するかもしれない。Spring（http://spring-voice.org/）のR6.5.1「日本版DBSに関する三者合同の要望書 （http://spring-voice.org/news/springformalrequest20240502/）について、R6.5.2共同「日本版DBS見直し要望 性被害防止へ関係団体」（https://www.47news.jp/10870842.html）が報じられている。R6.3.26Abema「「日本版DBS」対象外の仕事に人が流れる？ 法哲学者「初犯は止められない。これが安全だという幻想は危険だ」」（https://times.abema.tv/articles/-/10119754）では「情報を厳格に管理できるところだけに認可を出すのが鉄則」とあるが、「医師、看護師は対象外」で認定制の対象にもなっていない。ところで、医道分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）のR5.11.22議事要旨（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36731.html）では「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反」は「医業停止１年４月」～「戒告」まで大きな幅がある。R6.1.25日本小児科学会「子どもへの性虐待に関する提言」（https://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=152）（https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20240125_teigen_kodomoseigyakutai_.pdf）が出ているが、R5.7.20Web医事新報「【識者の眼】「こどもまんなか社会の実現にむけて」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22385）の「日本では子ども虐待を「保護者がその監護する児童について行う」行為として定義している。主語は子どもではなく、保護者であり、「こどもまんなか」ではない定義となっている。たとえば、きょうだい間の性被害は、保護者による「ネグレクト」と分類されるのである。一方、世界保健機関（WHO）は子ども虐待を「18歳未満の子どもに対して行われる、生存、発達、尊厳を脅かす行為」として定義しており、米国疾病予防管理センター（CDC）では「子どもが危害を加えられたり、危険や脅威にさらされたりすること」と定義している。子どもが主語となっており、まさに「こどもまんなか」、子どもの権利を守るための定義となっている。」は社会認識されているであろうか。
R6.5.14現代「【医師からの警告】近い将来、資産が「長生きの質」を左右する…日本の保険制度が「危なくなる時代」に備えるダンドリ」（https://gendai.media/articles/-/128061）の「治療しなければ患者さんが死に至る確率が極めて高い「致死的な病気」については国が面倒を見るが、そうでない病気については国は面倒を見ないという傾向が強まっていく」（https://gendai.media/articles/-/128061?page=4）は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の考え方によるであろう。例えば、同じような効果の市販薬で代替できる軽症者向けの湿布やビタミン剤、皮膚保湿剤などについての公的医療保険対象外や自己負担増はすでに進められている。一方で、最適使用推進ガイドライン（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が策定される高額医薬品について、以前の全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。R5.2.27マネーポスト「超高額がん治療が続々と保険適用に 「高額療養費制度」利用で自己負担は月6万～8万円程度」（https://www.moneypost.jp/996942）が出ているが、革新的薬剤が続くと、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）の見直しが避けられないかもしれない。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。
R6.5.17NHK「緊急避妊薬 試験販売の薬局数増加へ“購入8割以上今後も希望”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014451691000.html）。
日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）のR6.5.10「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html）について、R6.5.13朝日「緊急避妊薬の試験販売 利用者の8割「今後も処方箋なしで服用」希望」（https://www.asahi.com/articles/ASS5B3Q09S5BUTFL00GM.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。R5.12.11規制改革推進会議資料（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical01_01.pdf）p11～12「スイッチOTC化の進んでいない領域を検討した具体的内容 【事例：緊急避妊薬について】」のp12「令和５年夏頃」は「本年11月28日より開始」と遅れた。R5.12.4現代ビジネス「始まった緊急避妊薬試験運用…「困っている人が置き去りなまま」の驚くべき入手条件」（https://gendai.media/articles/-/120176）の「この件に関しての一般の人へのお知らせがどんな状況になっているのか、厚労省に直接確認したところ、厚労省や日本薬剤師会が作ったウェブサイト上での告知、また、薬局へのポスターの掲示程度しか現状は予定されていないという。」（https://gendai.media/articles/-/120176?page=3）とあり、国は消極的にみえるが、何か意図されているのであろうか。そういえば、R6.3.28規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240328/medical09_agenda.html）について、R6.3.29CBnews「スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も 審査短縮・合理化で 規制改革WG」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240329202228）が報じられているが、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）はどうなるであろうか。R5.12.13AERA「緊急避妊薬処方箋なし試験販売に女医が疑問「なぜドラッグストアで購入できない」」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717）の「「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」として、世界保健機関（WHO）が「緊急避妊薬の複数の入手手段の確保」を各国に勧告してから、すでに5年が経過」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717?page=3）は認識されているであろうか。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001113131.pdf）では「性暴力被害者年間6～7万人」とあり、R6.2.26共同「医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ入手に「壁」」（https://nordot.app/1128533504387302347?c=113147194022725109）が出ている。R6.5.10「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001253219.pdf）p21「研究計画においては、計画の次年度への継続可能性を考慮し、研究終了予定日を2025年３月末日とした。」とあるが、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）はどこまで継続されるのであろうか。
「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」（https://med.shionogi.co.jp/disease/infection/covid19/xocova.html）に関して、R6.5.13産経「コロナ飲み薬「ゾコーバ」 25年度の海外での実用化目指す 塩野義製薬 世界規模の治験で効果」（https://www.sankei.com/article/20240513-K4L2GNRD5VPUNEWGXVMJTCYTZ4/）の「世界規模の臨床試験（治験）で体内ウイルス量の減少に効果がみられ、後遺症抑制も期待できるとして、米国中心に医療現場で需要が高い」が目に止まった。昨年には、R5.1.6読売「塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、中国で年間１億人分を生産へ…手代木社長」（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230105-OYT1T50316/）が出ており、海外展開に注力されている。国内では、ようやく、R6.3.5読売「塩野義の新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が通常承認」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240305-OYT1T50118/）が報じられている。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのは不自然と感じる。高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。なお、「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）に関して、R6.5.8時事「コロナ後遺症、相談絶えず 医師「感染対策継続を」―「５類」移行から１年」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800142&g=soc）で「５類移行後も相談に訪れる患者は減っていない」とある。最近もR6.3.29「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている 医療機関の公表等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001061171.pdf）、R6.4.12「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246574.pdf）が発出され、R6.5.8共同「コロナ後遺症対策を支援 官房長官、5類移行1年で」（https://www.47news.jp/10893613.html）が出ているが、R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？ 治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）が報じられている。なお、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.3.5NHK「新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html）の「自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が▼1割の場合はおよそ5200円、▼2割の場合はおよそ1万300円、▼3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、▼1割の場合およそ9400円、▼2割の場合およそ1万8800円、▼3割の場合およそ2万8200円となります。また、パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、▼1割の場合およそ9900円、▼2割の場合およそ1万9800円、▼3割の場合およそ2万9700円となります。」とある。R6.4.10朝日「コロナ飲み薬 7月から薬価引き下げ 厚労省、費用対効果を分析」（https://www.asahi.com/articles/ASS4B3F5RS4BUTFL00YM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom）で「1回の治療で9万4312円かかっていたラゲブリオの薬価を、7月1日から8万6596円に引き下げることを了承」とあり、あまり下がった感じがしない。
R6.5.16NHK「「カスハラ」事業主に対応義務づける法整備求める提言 自民」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451331000.html）。
R6.5.17共同「従業員からカスハラ相談27％ 厚労省の企業調査、増加傾向」（https://www.47news.jp/10934360.html）。
R6.5.22NHK「東京都 「カスハラ」の対象に役所利用者も 条例案取りまとめへ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014457311000.html）。
ハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）に関して、 R6.5.13時事「カスハラ防止へ法改正検討 従業員保護、企業に義務化―政府・与党」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051301055&g=soc）が目にとまった。R6.4.22NHK「「カスハラ」防止 全国初の条例制定へ 定義づけなど検討 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240422/k10014429051000.html）では「「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為、または暴言や正当な理由がない過度な要求など不当な行為で就業環境を害するもの」と定義」とされ、R6.4.22FNN「全国初のカスハラ防止条例 今秋にも都議会提出へ 提言とりまとめ「罰則なし」で一致 東京都」（https://www.fnn.jp/articles/-/688935）では「行き過ぎた迷惑行為は警察に通報できることを周知するだけでも「効果が期待できる」」とあるが、国レベルで 進める必要があるように感じる。まずは、あかるい職場応援団「ハラスメント関係資料」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/）の「カスタマーハラスメント対策リーフレット」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/casuhara_leaflet6P.pdf）や「カスタマーハラスメント対策マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html）を周知し、窓口や電話での具体的対応（https://compliance21.com/loud-voice-complaint-2/）（https://compliance21.com/loud-voice-complaint/）（https://compliance21.com/unjustified-demand-and-violence/）について理解したい。ところで、看護職員確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.html）のR5.10.26「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001160932.pdf）p14「ハラスメント対策」の「国・都道府県において、看護師等に対する患者・家族による暴力・ハラスメントに関して病院等が適切な対策を講じることを支援するための取組を推進するよう努めることが重要である。」は進んでいるであろうか。
R6.5.13NHK「自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者“約6万8000人に上る可能性”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014448181000.html）が目にとまった。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）に関して、R6.2.5文春「〈不動産問題〉他の部屋のインターホンを押しまくる、通気口から虫が出入りしている部屋では孤独死の遺体が…住人の高齢化が進むマンションで起きている“リアルなトラブル”」（https://bunshun.jp/articles/-/68392）で「東京23区では65歳以上の孤独死が2003年から2018年の15年間で1441件から3867件と一挙に増加した」（https://bunshun.jp/articles/-/68392?page=3）とあったが、R6.3.15女性自身「小泉今日子も心配――孤独死する女性の約半数が65歳未満！」（https://jisin.jp/life/health/2303410/）とあるように、高齢者だけではない。「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/zittai_tyosa/zenkoku_tyosa.html）はされているが、「孤立死防止対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000034189.html）を進めるためにも、孤立死の実態に関する継続調査が必要と感じる。「孤立死と孤独死の定義」（https://www.city.sapporo.jp/koreifukushi/koritsushi/documents/h25houkokusyo-04p5-7.pdf）が出ているが、混同されているかもしれない。
