R6.5.13Web医事新報「【識者の眼】「合意された『空気感染』の定義─コロナ禍の轍をふまない対策を」小倉和也」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24285）で「大きさを問わず空気中へ飛散した物体を介して感染する経路を、総じて「空気感染」とすることが確認され、コロナもこれに含まれることが明示」とある。R4.3.28国立感染症研究所「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染経路について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/11053-covid19-78.html）では「①空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）、②ウイルスを含む飛沫が口、鼻、目などの露出した粘膜に付着すること（飛沫感染）、③ウイルスを含む飛沫を直接触ったか、ウイルスが付着したものの表面を触った手指で露出した粘膜を触ること（接触感染）」とあるが、「エアロゾル感染」の用語はどうなるであろうか。ところで、鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、R6.5.13Web医事新報「【識者の眼】「合意された『空気感染』の定義─コロナ禍の轍をふまない対策を」小倉和也」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24285）の「現在、鳥から乳牛へと広がり人への感染も報告されている鳥インフルエンザH5N1も、空気感染を含めた複数の感染経路を持つことが指摘されている。鳥同士で感染が広まり、米国の乳牛にも広範な感染を示していること、北米の海岸でアザラシなどの群れ単位での死骸が見られることを考えると、同種間で感染が広がっていることは明らか」は警戒したい。「WHO surveillance/avian-influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、今のところ爆発的な「ヒト－ヒト感染」はみられていない。R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣ インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じる専門家が少なくないかもしれない。
R6.5.13東京商工リサーチ「介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198573_1527.html）。
R6.5.8毎日「訪問介護の基本報酬引き下げ 政府の失策と介護難民続出の「確実な未来」」（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20240507/pol/00m/010/006000c）が目に止まった。R6.2.1朝日「「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる」（https://www.asahi.com/articles/ASS2162Q7S21ULZU00F.html）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち」（https://www.moneypost.jp/1122096）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え」（https://www.moneypost.jp/1122103）、R6.4.17AERA「訪問介護「基本報酬マイナス」の衝撃 有効求人倍率15.53倍なのにイメージ悪化で「さらに人材集まらない」現場から悲鳴」（https://dot.asahi.com/articles/-/219856）、R6.4.18AERA「訪問介護「基本報酬の減額」現場で反対9割 懸念されるヘルパー減からの「負の連鎖」」（https://dot.asahi.com/articles/-/219864）が出ているように、「訪問介護の基本報酬引き下げ」に抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とある。R6.3.30現代ビジネス「介護報酬がアップしても職員は大量離職の可能性…介護事業所の現役経営者が指摘する「報酬改定のカラクリ」」（https://gendai.media/articles/-/126696）もみておきたい。R6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p164「訪問介護 基本報酬」で「※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。」とあるが、「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会 崖っぷちから突き落とされる介護保険 ～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）では「最大24.5％」算定できる施設はかなり少ないらしい。そもそも、R6.3.14衆議院「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213064.htm）のR6.3.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213064.htm）では、一「お尋ねの「プラス改定となる計算根拠」については、御指摘の「試算」は一定の前提の下で行ったものであり、当該試算について具体的な数値で示すことは、今後の介護報酬の改定に関する議論に支障を来すおそれがあることなどから、お答えすることは差し控えたい。」、二及び四「令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」、六及び七「令和七年度の二パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような何らかの「見込みと整合的に」求めているものではなく、また、「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」とあり、ベースアップの具体的な根拠はないらしい。R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。R6.5.13東京商工リサーチ「介護事業者の倒産が過去最悪ペース 他業界の賃上げで人材流出、通所・短期入所は過去最多」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198573_1527.html）では「介護報酬が小幅なプラス改定にとどまった「通所・短期入所」は19件（同58.3％増）と、すでに上半期（1-6月）の最多18件を上回り、増勢ぶりが目立つ。介護報酬がマイナス改定の「訪問介護」も22件に達し、利用者に身近な介護業の倒産が目立つ。」とある。
R6.5.13読売「女性６人に睡眠薬入り飲み物飲ませて乱暴やわいせつ行為、元経産省職員の男に懲役10年判決」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240513-OYT1T50062/）が目に止まった。R元.7.3NHK「気づかぬうちに被害者に… 広がるレイプドラッグ」（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4302/）の頃から、デートレイプドラッグ（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0）対策は進んでいるであろうか。R4.2.28読売「酒に「レイプ・ドラッグ」混入、性被害後絶たず…泣き寝入り防ぐため毛髪鑑定活用進む」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220228-OYT1T50095/）やALSOK「レイプドラッグとは？危険性や被害を防止する方法を紹介」（https://www.alsok.co.jp/person/recommend/212/）が出ているが、「睡眠薬の錠剤を水に溶かすと色が変化する対策」よりも、医療用の麻薬と同様に、「溶けない、砕けない」睡眠薬の普及があっても良いように感じないではない。男女共同参画局「女性に対する暴力の根絶」（http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/index.html）では「薬物やアルコールなどを使用した性犯罪・性暴力に関して」（http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dfsa/index.html）が出ているが、「#8103（ハートさん）」（https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html）や「＃8891（はやくワンストップ）」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html）につながっているであろうか。
日本小児救急医学会「急病時の子どもの見方と受診の目安」（https://www.convention-axcess.com/jsep/special_page/2020_manual.html）をみると、R6.5.13共同「救急隊は「けいれんじゃない。大丈夫」と搬送せず、でも３歳の息子は重度の知的障害に 信じたのに…今も苦しむ家族、救急現場で求められる対応とは？」（https://www.47news.jp/10913234.html）（https://nordot.app/1158335773029237586?c=39546741839462401）は救急要請が必要なケースと感じる。R6.5.13共同「救急隊は「けいれんじゃない。大丈夫」と搬送せず、でも３歳の息子は重度の知的障害に 信じたのに…今も苦しむ家族、救急現場で求められる対応とは？」（https://www.47news.jp/10913234.html）（https://nordot.app/1158335773029237586?c=39546741839462401）の「血圧や酸素飽和度を測定する際、子どものサイズに合わせた器具が救急車に整備されているとは限らない」「高齢者と比べると救急隊員及び救急救命士が幼い子どもの重症事案を経験したり、学んだりする機会が少ない」が少々気になる。
R6.5.15下野新聞「熱中症対策の「クーリングシェルター」43施設指定 栃木市が今月下旬から運用へ」（https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/895895）。
熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）の「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）について、R6.5.10CBnews「熱中症救急搬送664人、昨年同期比37.2％増 総務省消防庁が、今年初の集計」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240510180900）が出ている。熱中症対策推進検討会（https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_sg.php）のR6.1.18「改正気候変動適応法の法施行（令和6年4月1日）について」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0503/doc04.pdf）p5「熱中症特別警戒情報と熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）」は運用期間「令和6年度：4月24日（水）～10月23日（水）」であり、R6.4.24NHK「「熱中症特別警戒アラート」ことしの運用開始 何が変わる？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431411000.html）では「クーリングシェルターの設置状況について、NHKは全国の県庁所在地と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体に取材しました。その結果、▽設置を決めているのが8自治体、▽ことしの夏までに設置することを検討しているのは46自治体」とあるが、急ぐ必要がある。
R6.5.14NHK「介護保険料改定 3年前に比べ3.5％上昇 全国平均は月6200円超」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448391000.html）。
R6.5.13JBpress「多くの人が心配する「老後の医療費」はそこまで大きくないという現実」（https://gendai.media/articles/-/129799）が目に止まった。やはり、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）は大きい。但し、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）の「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。ところで、R6.4.15マイナビ「「こんな引かれるの…!?」 年金から天引きされる保険料・税金って結局いくら?」（https://news.mynavi.jp/article/20240415-2925521/）が出ているが、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）、R6.4.15Limo「【後期高齢者医療制度】令和6年度の値上げが決定。最も保険料が高い都道府県はどこ？一覧表でチェックもっとも保険料が安いのは岩手県の「4583円」」（https://limo.media/articles/-/56807）、R6.4.12日刊ゲンダイ「大阪市の介護保険料「月額9249円」はブッチ切りワースト…“市民の身を切る”維新に任せてエエの？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338780）、R6.4.11goo「介護保険料、県内平均5773円117円増、導入時の2.2倍に」（https://monobuzz.net/articles/care/3541788）、R6.5.6Limo「65歳以上の「介護保険料」基準額が「月額1万円」に迫る自治体も。保険料はどうやって決まる？」（https://limo.media/articles/-/58198）のように、年金から天引きされる後期高齢者医療や介護保険の保険料は自治体や所得によって異なることは認識したい。なお、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）に関して、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）は理解しておきたい。R6.5.1東洋経済「今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案 負担以上の給付､非正規雇用者の老後を支える」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625）の「基礎年金給付の財源は2分の1が税財源（国庫負担）であることから、その税財源をどう確保するかまでも含めて、しっかりと制度設計しなければならない。つまり、他の歳出を削減して財源が捻出できない限り、追加的な増税が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625?page=4）について、例えば、年金保険料支払い5年延長の税財源として、医療・介護の給付改革は想定されていないのであろうか。年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR6.5.13「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点②」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001253468.pdf）について、R6.5.13時事「年金「モデル世帯」で複数案 共働き世帯、単身者増で―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051300749&g=pol）が報じられている。
介護ロボット（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html）（https://www.kaigo-pf.com/）（https://www.robotcare.jp/jp/home/index）に関して、R6.5.9JBpress「介護ロボはなぜ普及しないのか？ネックは“コスト”と“抵抗感”…「ゲーム」や「歩行器」で打破目指す中小企業」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80738）、R6.5.10JBpress「赤が鮮やかな高齢者用歩行器“らしくない”見た目で人気に、中小企業のひと工夫が拡大する介護ロボ市場」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80750）が目に止まった。R6.5.9JBpress「介護ロボはなぜ普及しないのか？ネックは“コスト”と“抵抗感”…「ゲーム」や「歩行器」で打破目指す中小企業」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80738）の「介護ロボットの市場規模は2022年で約26.5億円にとどまる。政府が2020年までの目標として掲げた500億円には達しておらず、発展途上の段階」は酷い感じかもしれない。それぞれの地域において「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式（令和6年度）」（https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml）はどれほど知られているであろうか。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、「2040年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）と呑気なことは言わず、少なくとも10年前倒しできないものであろうか。
R6.5.12日刊ゲンダイ「死角で抱き合い性的行為も…鹿児島の温浴施設“閉店やむなし”の複雑事情」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/340062）が目に止まった。R6.5.6日テレ「公衆浴場での“不適切な行為”どう防ぐ？ 取締りの難しさと条例改正の可能性」（https://news.ntv.co.jp/category/society/ky405f4cb4c9d142aca30959f8bcbe257d）では「昭和23年にできた法律では今回のような迷惑行為は「風紀を乱すもの」とはっきり位置付けられていません」「鹿児島大学の行政法の専門家は“風紀”についての解釈が異なりました」とあるが、R6.5.12日刊ゲンダイ「死角で抱き合い性的行為も…鹿児島の温浴施設“閉店やむなし”の複雑事情」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/340062）では「閉店した鹿児島の施設では注意書きを掲示したり、迷惑行為をした人に誓約書を書かせたり、ブラックリスト化したりしても効果がなかった」とある。R5.3.14産経「浴場での毛染めやめて 迷惑行為、回転ずしに続き銭湯でも」（https://www.sankei.com/article/20230314-TKEUJS7GSNIEXAQ2KQBDNEZWGM/）の「かつても迷惑行為をする人は一定数いたが、現在は交流サイト（SNS）の発達で多くの人が瞬時に知ることができ、より目立つようになったことが要因だと説明。「昔と比べてモラルが低いとはいえず、むしろSNSの発達などで社会のモラル意識は向上しているのではないか」との見方を示した」は興味深いかもしれない。
R6.5.14全国保険医団体連合会「4月のマイナ保険証利用率は6.56％ 増加分の7割が薬局」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-05-14/）。
R6.5.15Flash「「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず”」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/286034/）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.5.11日刊ゲンダイ「岸田政権が邁進「認知症いじめ」…超高齢化で患者激増予測なのにマイナ保険証ゴリ押し」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340008）が目に止まった。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001225025.pdf）p7「2024年1月のマイナ保険証利用率（被用者保険）」とp8「2024年1月のマイナ保険証利用率（地域保険）」を比べると、地域保険（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）は被用者保険よりも明らかに低調であるが、後期高齢者医療広域連合に限った場合はどういう状況であろうか。「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p127では後期高齢者のマイナ保険証利用率は前期高齢者に比べてかなり低い。R6.4.10「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243199.pdf）p3「マイナ保険証利用促進集中取組月間(令和6年5月～7月)の実施」について、R6.4.27東京「マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322879）の「本来は利便性に加え、安全性や、何か問題が起きた時のサポート体制を丁寧に説明して不安を払拭するのが筋だろう。それをしないで一気呵成に進めるのは違和感がある」と同じ意見の方が少なくないかもしれない。そういえば、R6.5.8共同「マイナ保険証利用率、5.73％ 国家公務員、3月も低調」（https://www.47news.jp/10895455.html）で「最低は防衛省の3.54％」とあるが、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.2.29「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001217026.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況）11月利用実績」では防衛省共済組合のマイナ利用率2.50%であり、4か月間でわずか1.04％の伸びに留まっている。
R6.5.10Web医事新報「特集：一般外来で診る小児心身症─専門医紹介までにできること」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24265）が目に止まった。児童精神科医は少なく、一般外来でもそれなりの対応が期待されるように感じる。そういえば、平成25年度からの「健康日本21（第二次）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）での「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）p9～「こころの健康」に「④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加」があったが、「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）の新たな「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001102474.pdf）では「こころの健康 ④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加」はカットされてしまった。ところで、スクールカウンセラー（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BC）に関する、R6.3.14東洋経済「都の学校カウンセラー｢250人雇い止め｣の衝撃 学校や保護者から評価高く､経験豊富なSCが…」（https://toyokeizai.net/articles/-/740327）、R6.3.22東洋経済「｢妊娠したら辞めて｣教育委員会のマタハラを"証言" 都のSC大量雇い止めは｢女性差別の問題｣だ」（https://toyokeizai.net/articles/-/741208）、R6.4.1東洋経済「東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波 江東区はSCを｢有償ボランティア｣として募集」（https://toyokeizai.net/articles/-/744312）の報道も少々気になるところかもしれない。
R6.2.27読売「昨年の出生数75万8631人、８年連続で最少更新…婚姻は90年ぶりに50万組下回る」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240227-OYT1T50123/）が報じられ、婚姻件数の推移が注目される中で、R6.5.13読売「その婚活支援は少子化対策につながるか…自治体は「20代同士の出会い」に重点を」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240504-OYT1T50093/）が目に止まった。R4.4.1「自治体の婚活とは？全国47都道府県別の行政結婚支援サービスまとめ！」（https://webmarriage.jp/konkatu-support/jichitai/）、R4.7.19東京「結婚・婚活支援策が34自治体で44件 少子化対策としてコロナ交付金充てる 政府、使途検証へ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/190376）、R5.3.10毎日「県の目玉政策に「結婚支援」、効果は? 補助廃止決める自治体も」（https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/010/382000c）、R5.3.15毎日「行政が幸せお手伝い？ 「官製婚活」の無邪気さが生み出す“罪”」（https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/100/037000c）、R5.4.9東洋経済「｢異次元の少子化対策｣が支援"出会える県の婚活" 課題が山積している｢地方婚活｣その実態に迫る」（https://toyokeizai.net/articles/-/664815）が出ていたが、R6.3.18時事「婚活イベント、7%が交際発展 昨年実施、大村知事手応え―愛知」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800126&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）のような官製婚活の検証が必要かもしれない。例えば、東京都「AIマッチングシステム」（https://www.futari-story.metro.tokyo.lg.jp/ai-matching/）の検証はどうであろうか。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の「人口動態統計速報（令和6年2月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/02.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202402.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移し、婚姻件数は1月から2月にかけて落ち込んでいるようにサッパリな感じである。そういえば、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。R6.4.14現代「生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと」（https://gendai.media/articles/-/127751）、R6.4.14現代「国民に負担を強いる「異次元の少子化対策」がバカげている本当の理由…カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと」（https://gendai.media/articles/-/127752）以前の問題かもしれない。
R6.5.12時事「全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051200087&g=eco）が出ている。「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）が示されているが、それぞれの自治体ではどうなのか。例えば、「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされても良いかもしれない。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p53～57「里帰り妊産婦への支援」の観点からも期待されるであろう。
