R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫 専門家「従来とは違う戦略を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top）。
R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）」とある。そういえば、R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのはあまりに不自然と感じる。R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。 R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？ 治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）が報じられ、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）の「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」が報じれている。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようであるが、その結果、治療薬大量廃棄になってしまうのは酷い感じがする。しかし、コロナ治療薬の大量廃棄は経口薬だけではないであろう。「新型コロナウイルス感染症治療薬の使用状況（政府確保分）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00324.html）では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の使用は最近微々たるものになっている。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p48「オミクロンに対して有効性が減弱している」とあり、使いにくい。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであった。果たして、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の使用期限到来後の廃棄量・相当金額はどうなっているであろうか。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）が報じられ、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあった。どうも我が国は効果が薄れた海外産の薬を高額で大量に購入されているようにみえるが、何か特別な理由でも存在するのであろうか。
